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親中反共二極化で迷走続く香港


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選挙改革、民主派の声遠く

 昨年8月31日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が決めた2017年の香港行政長官選挙をめぐる普通選挙改革案は、有権者に1人1票の権利を与えながらも中国政府の意向で民主派の立候補が事前排除される仕組みとなっている。中国共産党政権に反対する民主派は「ニセの普通選挙だ」と猛反発し、党派を問わず立候補しやすい「真の普通選挙改革」を求め、昨年9月から79日間かけて「雨傘革命」と呼ばれる幹線道路占拠座り込みデモを展開。これに対し香港政府は昨年末、強制退去を執行し、今年4月、中央政府の意向に沿ったままの選挙改革案を立法会に審議入りする手続きを取った。


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