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北マレーシア断交、犯罪拠点を一掃する契機に


 北朝鮮外務省が声明でマレーシアとの外交関係を断絶すると発表した。北朝鮮のための違法なマネーロンダリング(資金洗浄)などに関わった疑いでマレーシアに在住する北朝鮮出身の50代の男が現地当局に拘束・起訴されていたが、その身柄が米連邦捜査局(FBI)の要請に応じて米国に引き渡された。断交はこれに反発したものだ。
 東南アジアには北朝鮮の犯罪拠点が多数あり問題視されてきた。これを機に一掃されることを願う。

 制裁回避摘発に反発

 男はマレーシアに移住する前、シンガポールに本社を置く貿易会社に所属し、国連による対北制裁の対象となる贅沢(ぜいたく)品を北朝鮮に送ったり、移住後には幽霊会社を通じ米金融機関を騙(だま)してマネーロンダリングをしたりしていたという。海上での違法な船荷積み替えである「瀬取り」に関する不正な書類作成にも関与したようだ。

 制裁をかい潜(くぐ)る違法行為が野放しにされていいはずはない。厳しく取り締まり、根絶しなければ制裁の意味がなくなる。

 マレーシア政府は首都クアラルンプールの北朝鮮大使館に勤務する外交官とその家族らの国外退去を命じ、北朝鮮は大使館を閉鎖して外交官らが帰国するなど両国は対立を深めている。

 ただ、そもそも2017年にマレーシアの空港で起きた金正恩朝鮮労働党総書記の異母兄、金正男氏の暗殺事件をめぐり関係は悪化していた。

 今回、北朝鮮が強硬手段に出たのは、マレーシアよりも米国に対する反発からだ。今後、制裁を潜り抜けた各種違法行為の取り締まりにバイデン政権が本腰を入れた場合、東南アジアで築いてきた活動拠点が機能しなくなるという危機感を北朝鮮が抱いた可能性は十分ある。

 マレーシアのようにバイデン政権が主導する制裁回避の取り締まりに同調しないよう、特に拠点を構える東南アジア諸国を牽制(けんせい)する狙いもあっただろう。

 それだけに、こうした犯罪行為には毅然(きぜん)とした態度で臨む必要がある。北朝鮮が強く反発するのは急所を突かれた証拠であり、制裁回避の手段を潰(つぶ)してこそ北朝鮮に完全非核化を迫る道が開かれる。

 北朝鮮当局への接触を試みているというバイデン政権が今回、制裁回避に厳しく対応したのは、今後は制裁強化だけでなく、制裁回避の取り締まりという別の圧力手段も使うというメッセージだろう。米朝対話では非核化に道筋を付けなければならない。

 男の米国送還はマレーシア最高裁の判決に基づく措置だ。東南アジア諸国では同様の罪を犯した北朝鮮関係者への司法判断をする上で、これが一種の判例の役割を果たす可能性がある。

 身柄を引き渡された米国は、自国で初めて北朝鮮人を直接捜査し、裁判で司法判断を下すことになりそうだ。制裁回避の実態が詳細に解明されることを期待したい。

 テロ防止でも監視を

 マレーシアの北朝鮮大使館は1983年のラングーン事件で司令部の役割をした。テロ防止の意味でも東南アジア拠点には監視の目を光らせるべきだ。