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マリ首相、米国の投資促進を要請


アフリカで中国の影響力拡大

 訪米中のマリのマイガ首相はワシントン・タイムズとのインタビューで、アフリカのサハラ砂漠南部サヘル地域への中国の経済的進出が進んでいる現状を明らかにするとともに、アフリカの貧しい国々にとって中国からの投資資金を拒否することは難しく、中国とともに米企業がアフリカへの投資を積極的に進めてほしいと訴えた。マイガ氏は、「サヘル地域は民族間の紛争、貧困、イスラム過激派に脅かされている」と指摘。マリで民主主義が拡大するのを望むなら、米政権は、石油・天然ガス部門などの米大手企業からの投資を促進する一方で、すでに進められている中国からのインフラ整備を容認する必要があると指摘した。

 米政府内では、中国がアフリカ全域で影響力を強め、融資によるインフラ整備を進めていることを警戒する声が上がっている。昨年行われた「中国アフリカ協力フォーラム」北京サミットには、アフリカ54カ国のうち53カ国が参加した。

 中国は近年、約100億㌦を融資し鉄道整備計画を進めているが、米国の安全保障関連支援は1億4000万㌦にとどまっている。

 マイガ氏は「(サヘルは)米国にとっても地政学的に非常に重要だ」と米国の地域への関与の強化を求めた。

 マイガ氏に同行しているシセ財務相は、中国の進出に米国が懸念を抱いていることに理解を示しながらも、「マリは中国が提供している投資資金が必要だ」と厳しい経済事情を明らかにした。その上で「中国もフランスも必要だ。だが、特に重要なのは米国からの大規模投資だ」と、米国からの投資促進に期待を表明した。

(ワシントン・タイムズ特約)