トップ国際北米米中戦争に巻き込まれる日本と中国に媚びる日本の政治家

米中戦争に巻き込まれる日本と中国に媚びる日本の政治家

●就任前から嵐の予感

トランプ大統領は就任する前から方針として反移民・反中国の姿勢を公言している。このため外交・経済で驚きの声が出ているが移民問題で苦しんでいるヨーロッパと日本ではネットでトランプ大統領を支持する声が増加している。

動画投稿アプリTikTokは中国産であるため危険視された。このため中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ19日にアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律を発効した。トランプ大統領は中国を仮想敵国と見ていることから中国と経済戦争を始めるのではないかと警戒されている。

●米中戦争は間接的に始まっている

結論から先に言えば、既に米中戦争は間接的に始まっている。国家間の戦争は軍隊同士が戦争する直接的な戦争と、経済や軍事支援などの間接的な戦争に分けられる。戦前のアメリカは日本と戦争する前に、日本と対立していた蒋介石に軍事支援を行った。義勇兵で構成されたフライングタイガースや物資の提供などだ。

義勇兵と称しても中身は正規軍。形式的に一度軍隊をやめてフライングタイガースに所属させ、その後現役に復帰する。軍事物資を蒋介石に提供することは間接的に日本と戦争する行為になる。

国際社会では間接的な戦争は基本であり、今のウクライナとロシアの戦争も間接的な戦争が行われている。反ロシアの国々がウクライナに武器・弾薬を提供することは間接的な戦争の典型例。これが国際社会の現実であり反ロシアの国がウクライナを使いロシアを弱体化させるために使っている。

■ルビオ米国務長官候補、中国による台湾の武力統一に危機感 ウクライナ休戦へ「譲歩必要」
https://www.sankei.com/article/20250116-PHN664RT2RPG5N3PGONPL3E6GY/

トランプ大統領は中国の覇権拡大を警戒しており、中国がアメリカに挑んでいることを理解している。何故なら仮に中国が台湾を占領すると日米が使う海上交通路を中国に遮断される。さらに中国はインド洋へ自由に行き来することができるし、台湾をジャンプ台に沖縄攻略が続く。

中国が台湾を占領するだけで経済と軍事で有利になり、日米は海上交通路を遮断されて三流国に転落する。だからトランプ大統領は台湾を重視するが日本の政治家の多くが無関心。それどころか親中派の政治家は中国の顔色を窺うことを隠さない。

●電話会談で最後通牒

トランプ大統領は就任前に習近平国家主席と電話会談をした。だがトランプ大統領は以前から中国を敵視する発言をしているし、ルビオ国務長官は中国・ロシア・イラン・北朝鮮を「独裁者や無法者国家が無秩序と不安定化の種をまいている」と批判している。このため電話会談が穏やかなはずがない。

電話会談で中国との貿易・合成麻薬フェンタニル・中国産の動画投稿アプリTikTokなどを話したのが事実であれば、トランプ大統領は習近平国家主席に対して妥協案ではなく最後通牒を突き付けたと私は推測する。

・妥協案 :相手国に餌を与えて自国が譲歩する(受動的・等価交換)
・最後通牒:相手国が譲歩するならば自国が餌を与える(能動的・押し売り)

■最後通牒の典型例:ハル・ノート
「餌を与えての譲歩の要求は妥協案であるが、譲歩すれば餌を与えるという条件は最後通牒である」

アメリカは中国との貿易で苦しんでいるだけではない。中国で生産された合成麻薬フェンタニルはアメリカを苦しめているから、トランプ大統領が中国を敵視する原因の一つと思われる。これらを電話会談で習近平国家主席に口にすることは、「譲歩すれば餌を与える」最後通牒に該当する。

●米中戦争に巻き込まれた日本の対策

米中戦争は間接的に始まっているが日本の政治家の多くが理解できない世界。さらに親中派政治家は中国に媚びる好機。だから石破政権が中国寄りを鮮明にしており野党の多くが批判しない。日本の与党・野党は親中派で共通しているから石破政権は安泰なのだ。

日本が米中戦争の戦場にされていることは明らかで、日本人は“日本はウクライナと同じ立場”になったことを受け入れるべきだ。今の日本はウクライナ支援よりも自国の国防が必要なのだが今の自衛隊では総兵力23万人だから戦力不足。さらに予備兵器・予備兵力も絶望的に少ない。このため日本が中国と決戦を行うと2回が限界。

自衛隊が精強だと言う者が多いが今の自衛隊総兵力は約23万人。これでは損害回復が難しいから予備役を集めても決戦は2回しか行えない。理想とすれば自衛隊総兵力を50万人規模にすることだが、この規模は軍縮規模だから国家経済の負担にはならない。財源は男女共同参画・LGBT・こども家庭庁などを廃止すれば毎年20兆円規模になる。だから財源はあるとしても今の23万人から50万人規模にするには30年の歳月が必要。さらに愛国心のある政治家による政権運用が必要なので現実的ではない。

今の自衛隊では損害回復が難しいから在日米軍と連携できなければ日本は敗北する。だから左翼がアメリカ軍撤退と日米関係を壊そうとする理由になる。中国は30年前からアメリカとの戦争を覚悟して戦争準備しているが日本は中国に対して無警戒だ。

今の自衛隊では決戦はできないが戦争史を見るとイギリス海軍の牽制艦隊を参考にできる。牽制艦隊は海で行う持久戦で自艦隊からは攻撃しないで敵艦隊との決戦を回避する。海の持久戦だが敵艦隊が油断すれば決戦を行うのが牽制艦隊。

さらに日本はアメリカ・台湾と連合し中国に挑むことになるが、致命的なのは親中派の政治家が売国行為を行うことだ。実際に石破政権は中国寄りであることを鮮明にしているから、トランプ大統領が石破政権を潰す可能性がある。トランプ大統領が日本の親中派を排除する可能性があるから左翼がトランプ大統領を嫌うのだ。ならば日本人がトランプ大統領を支持することは、トランプ大統領による介入の呼び水になる。悲しいことに今の日本人にはトランプ大統領の介入しか変えられない現実がある。

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