解散請求問題の最新記事

没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う特集を組んだダイヤモンド

岩崎哲 - 2023年10月16日 09時42分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求が出された。このタイミングで週刊ダイヤモンド（10月７・14日号）が「巨大宗教『連鎖没落』」の特集を組んでいる。40㌻に及ぶ大作で「民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる」と今回の命令の特異性に注目しつつ、この事態を受けて「解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追った」ものだ。

裁判で適切な判断を期待美馬秀夫徳島市議に聞く

豊田剛 - 2023年10月15日 07時55分

文部科学省は１３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。家庭連合の信者を公言している徳島市議の美馬秀夫氏（７３）に、解散命令請求の受け止めについて聞いた。

被害規模を誇張し印象操作

編集部 - 2023年10月14日 07時47分

岸田文雄内閣の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求は、河野太郎消費者担当相が公正中立であるべき消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に同教団を告発する人物を複数名任命する逸脱行為から始まった。首相は大局的な判断を誤って河野担当相や当初から教団解散を目指す弁護士たちの動きに便乗してしまった。

旧統一教会の解散請求　東京地裁に　文科省　不法行為で初

時事通信 - 2023年10月14日 07時42分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

解散請求は「全体主義」と非難　12の国際人権団体が共同声明

編集部 - 2023年10月14日 07時41分

信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表した。

【社説】解散命令請求信教の自由踏みにじる暴挙

編集部 - 2023年10月14日 07時39分

戦後日本の繁栄を根底で支えてきた信教の自由が無残に踏みにじられた。このような暴挙が自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）する政党の政府によってなされたことは、皮肉では済まされない、日本国にとっての悲劇である。

解散命令請求に「痛恨の極み」　家庭連合が公式見解

編集部 - 2023年10月13日 08時20分

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求する方針を発表したことを受けて、家庭連合は12日、公式見解を教団のホームページ上で発表した。

旧統一教会の解散請求決定　質問、元信者ら調査し判断　文科省

時事通信 - 2023年10月13日 08時17分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。

解散命令に危機感示す　富山市で公開シンポジウム　家庭連合は「叩きやすいオブジェ」

編集部 - 2023年10月12日 12時01分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求が注目される中、教団の現状や政教分離のあり方などについて議論する公開シンポジウム「国家と宗教－その関係を問う」（主催・富山県平和大使協議会）が11日、富山県富山市内で開かれた。シンポでは、徳永信一弁護士と金沢大学の仲正昌樹教授を中心に、パネルディスカッションが行われた。

解散請求撤回へ文化庁に嘆願書信徒ら直筆５万余

編集部 - 2023年10月12日 08時26分

世界平和統一家庭連合は11日、同教団に対する政府の解散命令請求に反対する５万３４９９通の嘆願書を文部科学省文化庁に送付したことを発表した。すべて信徒の直筆で、10日付で文化庁に送付したという。

「英政府の過ち繰り返すな」―旧統一教会解散請求に英議員が反対書簡

編集部 - 2023年10月10日 13時26分

英上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員（保守党）は６日、上川陽子外相宛に書簡を送り、日本政府が検討している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に「深い懸念」を表明した

【宗教と政治】政治的動機で解散請求か旧統一教会問題　カトリック系通信社に論評　政府の公正性に疑念広がる

編集部 - 2023年10月9日 08時27分

カトリック系では世界最大の通信社の一つである「アジア・カトリック連合（ＵＣＡ）ニュース」は６日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行う方針であることについて、「政治的な動機ではなく、公共の福祉と正義に対する偽りのない懸念が動機であることを確実にする必要がある」と主張する論評を掲載した。解散請求を巡る日本政府の公正性に疑念を呈する見方が、海外の宗教関係者の間で広がっていることを示すものだ。

中露と同じ宗教弾圧旧統一教会解散請求【宗教と政治】イタリアの宗教社会学者　マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く（上）

早川俊行 - 2023年10月4日 08時03分

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

「接点」批判から解散請求へ　旧統一教会

窪田伸雄 - 2023年10月2日 10時15分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で９月30日、分かった。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

【旧統一教会】国内外専門家　信教の自由擁護を訴え

編集部 - 2023年10月2日 10時11分

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

【旧統一教会】日本政府の対応は「中国の独裁国家を彷彿」　「政治的な理由で解散」と痛烈に批判

編集部 - 2023年9月28日 07時57分

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

解散請求は最悪のポピュリズム【連載】第２次岸田再改造内閣の課題（４）

藤橋進 - 2023年9月18日 07時59分

改造内閣発足後の記者会見で岸田文雄首相は「最後に、旧統一教会について一言申し上げます」と前置きしてこう述べた。「この問題にしっかりとした結論を出すべく、最後の努力を進めてまいります。宗教法人審議会の意見も伺いながら、法に基づき、最終的に判断をしてまいります」

旧統一教会　朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任　

増記代司 - 2023年9月12日 07時41分

世界平和統一家庭連合（以下、教団）について論じた朝日１０日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩（たた）き続けてきたが、ここにきて「教団への過料　大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。

「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合（旧統一教会）解散に突き進む文化庁の驚きコメント

森田清策 - 2023年9月4日 10時14分

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する７回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した８月２２日。夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ）は、この問題を扱った。

旧統一教会巡る混乱の元は岸田首相の“ザツ”な絶縁宣言と釘刺す太田光

森田清策 - 2023年8月7日 07時31分

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、岸田文雄首相が昨年８月３１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体との“絶縁”宣言をしてからもうすぐ１年。

「“解散請求”の要件満たさず」家庭連合２世主催シンポ

編集部 - 2023年7月31日 08時27分

世界平和統一家庭連合（家庭連合）の２世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」は３０日、３回目のシンポジウムを都内で開き、文化庁の質問権行使による家庭連合の解散命令請求問題について議論を交わした。憲法と政教分離に詳しい国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長や、家庭連合のコンプライアンスを第三者的視点で助言する立場にある中山達樹弁護士らが登壇した。

「反社」に実証なし　旧統一教会批判　茨城県取手市議が講演

編集部 - 2023年5月22日 09時49分

安倍晋三元首相の銃撃事件以来続く、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する激しい批判について、茨城県取手市の細谷典男市議は21日、法治国家の日本で家庭連合を「“反社会”だと誰も明確に実証できていないにもかかわらず、それを前提とした批判が行われている」と警鐘を鳴らした。集会を主催したのは「基本的人権を守る栃木県民の会」（増渕賢一会長）。栃木県宇都宮市駒生で開催された。