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一般教書演説 トランプ氏との対決前面に バイデン氏「民主主義の脅威」強調

バイデン米大統領は7日夜(日本時間8日)、連邦議会の上下院合同会議で一般教書演説を行った。11月の大統領選で再選を目指す中、共和党の候補者指名を確実にしたトランプ前大統領への対決姿勢を鮮明にした。

南太平洋進出強める中国 台湾統合へ外交包囲網

中国の南太平洋諸国への進出ぶりが顕著となってきた。狙いは台湾包囲網を狭めること、さらに軍事拠点を構築して米豪の分断を図り、中国の太平洋における安全保障を担保しようというものだ。

強制労働製品の輸入禁止へEU ウイグル念頭 暫定合意

欧州連合(EU)理事会と欧州議会は5日、強制労働を利用して作った製品の欧州単一市場への参入を禁止する暫定合意に達した。同協定は、強制労働者を搾取している企業を特定し、その製品を禁止する際に欧州委員会と加盟国が負うさまざまな責任を明確にするもの。文書草案には中国の新疆ウイグル自治区についての明記はないが、ウイグルでの強制労働を念頭に人権を極端に侵害している場合を対象にした。

再起するカキ養殖業者 魅力発信し復興を支援【連載】能登半島地震2カ月 現場からの報告(5)

能登半島は日本海側に面した外浦でイカやタラ、カニ漁などが盛んなのに対し、比較的波の穏やかな内浦では定置網やカキの養殖が盛んだ。しかし内浦も珠洲市や能登町など津波によって、漁港や漁船、そして定置網などが大きな被害を受けた。

トランプ氏の立候補認める 米連邦最高裁 コロラド州の判断覆す

米最高裁判所は4日、トランプ前大統領に大統領選挙への立候補資格がないとした西部コロラド州の判断を覆した。同州を含む15の州で投票が集中するスーパーチューズデーを前に、トランプ氏にとって大きな追い風となった。

地盤隆起の衝撃 漁業再建は漁港再生から【連載】能登半島地震2カ月 現場からの報告(4)

豊かな日本海を漁場とする能登半島の漁業は、この地域の基幹産業の一つ。観光客も、この海の幸を求めてやって来る。元日に発生した地震は、その漁業に深刻な打撃を与えた。特に地盤隆起によって、多数の漁港が使用できなくなるのは、これまで日本の漁業が経験したことのない事態だ。

大本山總持寺祖院 末寺、門前町も甚大な被害 【連載】能登半島地震2カ月 現場からの報告(3)

能登半島地震では、石川県内の広い範囲で約7万5千棟の住宅被害が報告されている。古い寺院の多い地域だけに、多くの寺院の建物が被災した。輪島市門前町にある能登を代表する名刹(めいさつ)、曹洞宗「大本山總持寺祖院」は、国の登録有形文化財となっている17の歴史的建造物すべてが被災した。

【インタビューfocus】日台 安保面の情報共有を 民間協定で法令反映は可能

中国の急速な軍拡によって台湾海峡の危機が高まる中、中国が設定した軍事的ライン「第1列島線」に共に位置する日本と台湾は運命共同体ともいえ、協力の必要性は一段と増している。日台が今後どのように関係を強化し、東アジアの平和と安定に貢献するべきか。台湾研究の第一人者である浅野和生・平成国際大学副学長に聞いた。

【ワールドスコープ】比ミンダナオで大規模地滑り 責任の所在どこに 生き埋めで約100人死亡

ミンダナオ島ダバオ・デ・オロ州の鉱山地帯にある居住地が大規模な地滑りにのみ込まれ、鉱山会社の労働者など100人近くが死亡する惨事となった。鉱山会社は採掘地域の外で起きた災害だとして責任を否定する一方、環境保護団体は鉱山事業による環境破壊が地滑りの原因だとして責任の追及を政府に求めている。大雨によるミンダナオ島の被災者は150万人まで増加し、インフラ被害も20億ペソ(約54億円)に達した。

イスラエル軍、レバノン東部攻撃 ヒズボラ戦闘員2人死亡

イスラエル軍は26日、レバノン東部ベカー高原にあるイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの軍事拠点などを攻撃したと発表した。ヒズボラは、戦闘員2人が死亡したと明らかにした。

戦後のガザ統治計画を提示 イスラエルパレスチナ国家承認に反対

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対する軍事作戦が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は終戦後のガザ地区の統治に関する計画を提示した。米国は、パレスチナ自治政府によるガザ地区の統治を望んでいる。

独で右派新党「価値同盟」結党 党首に憲法擁護庁長官

ドイツで2月17日、「価値同盟」(WU)と呼ばれる新右派政党が誕生した。新党の中心人物は独連邦憲法擁護庁(BfV)長官を務めたことがあるハンス・ゲオルク・マーセン氏(61)だ。「キリスト教民主同盟」(CDU)を離党したマーセン氏は「新党はCDUが失ってきた本来の保守政策と過激な極右政党『ドイツのための選択肢』(AfD)の懸け橋的な政党を目指す」という。

中国漁船拿捕で新たな火種 緊張続く台湾海峡

台湾が実効支配する金門島の沖合で台湾海洋当局の追跡から逃れようとした中国漁船が14日、転覆して2人が死亡、生き残った2人が取り調べ後に中国に送還された。台湾総統選で中国側が「独立勢力」と警戒する民進党政権の続投が決まり、中国は領海、領空の解釈を変えながら5月20日発足予定の台湾の頼清徳次期政権に揺さぶりをかけ、台湾海峡の緊張が続く。

中国からの不法移民が急増 スパイが紛れ込む可能性 大半が兵役年齢の若い男性

記録的な不法移民が流入する米南部国境で、特に中国からの不法移民が急増している。その多くは統制を強める習近平体制から逃れるためだが、不法移民に紛れてスパイや工作員が忍び込む可能性など、国家安全保障上の懸念も高まっている。

タイの中国EV 日本車の牙城 脅かす勢い【連載】続・中国南進 揺れるASEAN(2)

タイの道路を走ると、時に日本と間違えるほどだ。左走行だし、とにかく日本車が多い。タクシーもほとんどがトヨタのカローラだ。ただタイのお寺のようにカラフルで緑や黄色など原色が目を引き、日本とは趣が少し違う。タイは長らく日本車が9割前後を占めていた日本車の牙城だった。

北朝鮮 韓国キューバ国交に対抗か

北朝鮮が今月15日、金正恩総書記の妹、与正氏の談話として岸田文雄首相の訪朝の可能性に言及し、その真意に関心が集まる中、韓国と社会主義国であるキューバとの国交樹立に驚いた正恩氏が、自陣営の結束を切り崩された対抗措置として発表翌日に急いで談話を出したのではないかとの見方が出ている。

【世日クラブオンライン講演会】「正義」で攻撃するジャーナリズム ノンフィクションライター 窪田順生氏

世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(近藤讓良会長)の定期講演会が17日、オンラインで開かれ、ノンフィクションライターの窪田順生氏が「『潜入 旧統一教会』の著者が語るジャーナリズムの闇」と題して講演した。窪田氏はジャーナリズムが「暴走」する要因の一つとして、「『自分は絶対に正しい』という揺るぎない信念は、ジャーナリストとして大事な資質。だが、強烈な思い込みにより、ほかのことが受け入れられず攻撃的になってしまう場合がある」と見解を述べた。

「議会は公平公正であれ」信教の自由テーマに地方議員らが講演 神戸

「信教の自由は守られているのか」をテーマに基本的人権を考える「兵庫県民フォーラム」(主催:基本的人権・信教の自由を求める兵庫県民フォーラム)が18日、神戸市で開かれた。世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の現役信者と非信者の地方議員が登壇し、政府が教団との関係断絶を宣言した結果、憲法で保障される信教の自由が侵されていると警鐘を鳴らした。

「反戦候補」存在感薄れ 出来レースの露大統領選 中央選管が立候補認めず

3月15日から17日に行われるロシア大統領選で、ロシア中央選挙管理委員会は8日、ウクライナへの軍事侵攻を批判するボリス・ナジェジディン元下院議員の立候補を認めない決定を下した。ナジェジディン氏はこれを不服として提訴したが、ロシアのメディアはプーチン大統領と米FOXニュース元司会者タッカー・カールソン氏のインタビューの報道に染まっており、ナジェジディン氏の声はかき消された形になった。

リオのカーニバルに数万人 ブラジル 華麗なパレードを披露

ブラジル・リオデジャネイロで11日夜から13日早朝にかけて、カーニバルのメインパレードが行われた。市内の全長約700㍍のサンバ会場サンバドロモでは、12のトップチームが華麗なパレードを披露、国内外から集まった数万人の観客を魅了した。

米英、イエメン空爆3回目 フーシ派 紅海で商船を攻撃

米英の両軍が2月3日、共同作戦で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に3回目となる空爆を実施した。また、米軍は2日にシリアとイラクでイスラム教シーア派民兵組織の拠点を空爆した。米軍によるイランの代理武装勢力に対する攻撃が激しさを増し、中東情勢の緊迫感が一段と高まっている。

「EU環境政策」曲がり角 各国で広がる農業従事者デモ

欧州連合(EU)内の農業従事者らが2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)達成のために打ち出したEU政策に反発し、フランスやスペイン、ベルギーなどEU全域で抗議行動を展開している。これを受け、欧州委員会は方針撤回を表明。欧州議会選挙が近づく中、EUは環境と農業政策の間で葛藤が続いている。

閣議開かず宗教法解釈変更

浜田聡参院議員(NHK党)が提出した「宗教法人法の解釈変更についての質問書」に岸田文雄首相が回答。文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが明らかになった。

14日インドネシア大統領選 本命の国防相 過半数が焦点 現職ジョコ氏から支持

人口約2億7000万人を擁するインドネシアの大統領選が14日に行われる。本命はプラボウォ国防相ながら、今のところ世論調査ではぎりぎり過半数を獲得できるかどうか。過半数に届かなければ、選挙戦は6月の決選投票にもつれ込むことになる。大統領選に2度、挑戦しながら敗退してきたプラボウォ国防相が勝利すれば「3度目の正直」となる。

ピニェラ前大統領が事故死 搭乗ヘリが湖に墜落―チリ

資産家としても知られる南米チリのセバスティアン・ピニェラ前大統領が6日午後、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死亡した。74歳だった。

宗教法人法解釈変更で質問主意書 旧統一教会解散命令に疑義

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員(NHK党)はこのほど、宗教法人法の解散要件の解釈を変更した閣議決定があったかどうかを問う質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。文部科学省は昨年10月13日、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に提出しており、その正当性を問うもの。

自民王国で惨敗 岸田政権に大打撃 前橋市長選 野党候補当選

伝統的に保守が強い群馬県の前橋市長選で4日、自民党と公明党が推薦した現職市長が、野党の新人女性候補に敗北した。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で国民の政治不信が高まる中、岸田文雄首相は自らの派閥を解散するなど、局面打開を図っているが効果はない。支持率で低迷する岸田内閣と自民は打つ手なしの状況だ。

戦闘休止案「時間必要」 ハマス幹部 イスラエル軍 ガザ南部で激しい攻撃

パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘一時休止と人質解放を巡り、イスラエルや米国などが提示した戦闘休止案について、ハマスの幹部は3日、まだ最終的な決定に達していないと述べた。中東のメディアが同日、報じた。

イスラエル軍 ガザ南部でハマス大隊を解体 ハマス 戦闘休止案「前向きな姿勢」

イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエルのガラント国防相は1日夜、声明で、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスでのイスラエル軍による軍事作戦で「ハマスの大隊を解体した」と発表した。

比 新たな〝麻薬戦争〟正・副大統領陣営が対立 ICCへの軟化が引き金に

「ドゥテルテ政権の継承」をうたい文句に先の大統領選で大勝を果たしたマルコス大統領と、サラ・ドゥテルテ副大統領を含むドゥテルテ陣営の蜜月関係が早くも終焉(しゅうえん)を迎えようとしている。その背景には麻薬戦争を巡る国際刑事裁判所(ICC)の調査や改憲を巡るマルコス氏の動きに対するドゥテルテ陣営の強い不満がある。現大統領と前大統領が互いに「薬物中毒者」とののしり合う事態にまで発展しており、政治的混乱は避けられそうにない。

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