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窃取した仮想通貨が財源 北の核・ミサイル開発 実行組織「金正恩から寵愛」

北朝鮮が「新型」の大陸間弾道ミサイル(ICBM)をはじめとする各種ミサイルを相次ぎ発射する中、核・ミサイル開発に必要な資金を、仮想通貨の窃取により賄っている問題が改めて浮上している。米当局は窃取された規模はここ2年で約1400億円に達するとみており、脅威にさらされている日米韓3カ国は対策強化に乗り出した。

【記者の視点】消費者庁検討会 河野担当相の狙いは何か

「霊感商法は物品の販売でございますが、寄附の問題も指摘されてきている…。…場合によっては、消費者庁の担当の枠を超え、その場合には…政府に対して提言をすることになろうかと思いますが、境界を定めずに御自由に御議論いただきたい」

台湾統一地方選 現職優位、野党・国民党が優勢

台湾では2024年1月の総統選の前哨戦となる統一地方選が26日の投開票に向けて終盤戦を迎えている。親中派の野党・国民党が優位を保ち、与党・民進党は22の県市首長ポストの3割前後しか獲得できない予想も出る苦しい選挙戦だ。地方都市の生活改善や経済発展など候補者の実務実績が最大限、評価される地方選では現職優位で中国の脅威への対中政策は優先順位が低く、民進党内のスキャンダルも影響している。

【米中間選挙2022】共和 過半数固め下院奪還 上院は民主多数派で「ねじれ」

8日投票の米中間選挙で、接戦の下院で野党共和党が過半数の218議席を固め、4年ぶりに多数派を奪還することになった。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となり、バイデン大統領は厳しい政権運営を強いられることになる。

トランプ氏 米大統領選に出馬表明  候補指名争いへ主導権 「再び偉大な国に」

トランプ前大統領(76)は15日、フロリダ州の自宅「マールアラーゴ」で、「米国を再び偉大で輝かしい国にするため、今夜大統領選へ立候補することを表明する」として、2024年米大統領選に出馬することを表明した。共和党からの出馬表明は初めてで、これを受け候補者指名争いに向けた動きが活発化するとみられる。

待ち構える厳しい現実 ブラジル次期政権 大統領選による国民分断続く

歴史に残る激戦となった先月30日のブラジル大統領選決選投票では、左派のカリスマ、ルラ元大統領(77)が、「南米のトランプ」こと保守派の現職ボルソナロ大統領(67)を僅差で下し、12年ぶりの返り咲きを決めた。アマゾン熱帯雨林の保護を公約として国際社会の注目を集めるルラ氏だが、国内では社会保障費増大への懸念や、大統領選挙結果に不満を抱く保守派によるデモが続くなど課題も少なくない。

英仏海峡の取り締まり強化 不法移民対策で内相会談

フランスのダルマナン内相は14日、訪仏中のブレイバーマン英内相と会談し、不法移民が小さなボートで仏英海峡を渡るのを阻止するため、仏側沿岸での警官によるパトロールを強化することで合意した。英国政府は取り締まり強化策として来年にかけてフランスに7220万ユーロを支払うことに同意した。

台湾 統一地方選まで10日 厳しい与党民進党

台湾に選挙の季節がめぐってきた。4年に一度行われる統一地方選挙が11月26日に投開票される。現在の選挙制度における統一地方選は「九合一選挙」と呼ばれるが、これは政令指定都市に相当する直轄市の市長から、知事に相当する県長、各自治体の議員、そして「里」と呼ばれる町内会長に等しいレベルまで、9種類の選挙を一度に行うことに起因する。

【宗教と政治】河野検討会の不公正 全国弁連の主張にお墨付き 杉原誠四郎氏

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求に向けた質問権の行使や、被害救済法案に対する与野党の議論が進んでいる。日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から現在の政界の動向について語ってもらった。

民主 上院で多数派維持 ネバダ州で議席を獲得 米中間選挙

8日投票の米中間選挙で、与党・民主党が西部ネバダで勝利し、多数派を維持した。下院は共和党が依然としてリードしているものの、バイデン米政権は、上下院両方の多数派を共和党に奪われる事態は回避した。

【記者の視点】宗教法人法の「質問権」行使 歯止めなき大衆迎合の危うさ

永岡桂子文部科学相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への宗教法人法に基づく「質問権」行使を正式発表した。先月17日、岸田文雄首相が文科相に質問権行使による調査を指示、今月8日にその基準が決まったばかり。文科相はそれに沿って迅速に最終判断を下したわけだ。

ネットから子供保護する研究所 マクロン仏大統領が立ち上げ

フランスのマクロン大統領は10日、パリで「オンライン上で子供たちを保護する研究所」を立ち上げた。目的は、未成年者がネット・ポルノ、ネットいじめ、または暴力にさらされる機会が増えていることに対抗するもので「デジタル空間は無法地帯であってはならない。これはすでにテロに対して行ってきた戦い同様、子供たちを保護するレベルで継続しなければならない」とマクロン氏は述べた。

革命政党は組織原則も大違い 本紙引用し首相を叱責

「世界日報の1面に地方議会で『共産主導の意見書、相次ぎ否決』という見出しの記事が出ている。われわれは岸田首相に何度も自民党の地方議員についても『調査すべきだ』と求めてきたのに応じてこなかった」

聖戦と化す露のウクライナ侵攻 「非ナチ化」から「非サタン化」

プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

イスラエル総選挙 ネタニヤフ派勝利 右派・極右連立政権誕生か

約3年半で5回目となったイスラエル総選挙(国会定数120)が1日に実施された。極右「宗教シオニズム」の躍進により、ネタニヤフ元首相を中心とする右派・宗教勢力が過半数を獲得した。右派と極右の連立政権が発足すれば、イスラエル史上最も右寄りの政権が誕生することになり、パレスチナとの対立激化が懸念されている。

共同通信が“魔女狩り”アンケート 全国の知事、議員、政令市長に

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を4択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。

「尹政権退陣がイテウォン追慕」韓国左派、雑踏事故を政治利用

韓国・ソウルの梨泰院(イテウォン)で日本人2人を含む156人が死亡した雑踏事故から1週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は2014年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

旧統一教会叩き「国際的介入で魔女狩り阻止を」国連NGOが3度目の報告書

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」は4日、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者への人権侵害に関し、国連自由権規約人権委員会に3度目の報告書を提出した。今回の報告書は「魔女狩りと不寛容のスパイラルを止めるには国際的な介入しかない。委員会側の介入は以前にも増して緊急性を帯びている」と主張し、国連が緊急対応をしなければ、深刻な宗教迫害へと発展すると警告している。

旧統一教会問題で質問権行使を一転「慎重に」とぶれる宗教学者のレベル

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」(先月18日)と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

ブラジル 政権移行手続き開始へ 大統領が次期副大統領と面会

大統領選挙を終えた南米ブラジルで3日、来年1月1日の政権移行に向けた手続きが開始された。

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