TOP NEWS2の最新記事

最新記事一覧

長引く物価高による消費低迷にトランプ関税の影響で警戒説く各紙  

17日付日経「米関税リスクと消費動向に細心の注意を」、毎日「米関税との二重苦警戒を」、18日付読売「景気の腰折れ防ぐ経済対策を」、20日付本紙「米関税の悪影響を最小限に」、21日付東京「消費に的を絞り対策を」――。

祖国復帰53年 各地で反自衛隊デモ 「市民」大半は県外の極左団体

沖縄県の祖国復帰から53年となる5月15日に合わせ、市民団体らが県内各地で「平和行進」や「県民大会」などを開催したが、18、19日には、陸上自衛隊那覇駐屯地前(那覇市)や勝連分屯地前(うるま市)などで、「日米安保=戦争同盟粉砕」「中国侵略戦争阻止」など過激なスローガンの反自衛隊デモが実施された。参加者の多くは極左過激派の中核派が動員されており、「市民の声」を強調してはいるが、その実態は市民の常識とは懸け離れた主張のオンパレードだった

「早急にウクライナ和平協議」米露首脳が電話会談 即時停戦はならず

トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と約2時間にわたって電話会談を行った。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、ロシアとウクライナが「停戦や戦争終結に向けた交渉を早急に始める」と表明。一方、プーチン氏はウクライナとの和平に向けて同国と「覚書」をまとめる用意があるとした。トランプ氏が求めていた無条件停戦については、改めて拒否した形となった。

安定的皇位継承で女性・女系天皇論を提言、もはや保守と呼べぬ読売

読売が15日付1面トップに「皇統の安定 現実策を」と題する読売新聞社提言を発表し、女性宮家の創設のみならず、その夫・子も皇族とし、「女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべき」と女系天皇まで持ち出した。

メルツ独新首相の前途に暗雲 2回目の投票でやっと過半数

ドイツ連邦議会(下院)で6日、「キリスト教民主同盟」(CDU)のメルツ党首(69)を首相に選出する投票が行われたが、選出に必要な過半数を得られないといった事態が生じた。2回目の投票で過半数を得て新首相に選出されたものの、「歴史的」と評され、メルツ新政権の今後にも影を落とすであろう「首相選出ドラマ」を振り返ってみた。(ウィーン小川 敏)

レオ14世を選んだコンクラーベの舞台裏を探るイタリア・メディア

米国人のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がなぜ4回目の投票で第267代教皇に選ばれたか、という課題に向かって、バチカンの地元イタリア・メディアは懸命に走りだしている。

中国、宗教弾圧を一層強化する新法施行

世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は『新たな次元』に引き上げられている」と主張した。

日本企業の関与が深刻に ウイグル人強制労働問題

中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制労働問題で、日本ウイグル協会などが16日、都内で報告会を行った。同協会のレテプ・アフメット会長は、日系企業30社などが取引を通じて強制労働に間接的に関与しているとして、「このままでは日本の価値観と日本の企業の名誉が汚されることになりかねない」と警鐘を鳴らした。

現実味帯びる習氏独裁体制の終焉 シンガポール前首相夫人が痛罵論評転載

4月21日、シンガボール前首相李(リー)顕龍(シェンロン)氏の夫人である何(ホー)晶(チン)氏はフェイスブックにおいて、別人が「習近平」について書いた論評を転載したことで世界の中華系社会で大きな波紋を呼んでいる。それを書いたのはシンガポール唯一の政権党・人民行動党のブレーンのMichael Petraeus氏である。

中国のサイバー経済戦 軍事侵攻せず台湾支配も

台湾で電気が突然消えたらどうなるか想像してみてほしい。経済は完全に停止する。冷蔵庫がなければ食料品は腐る。インフラは機能しなくなる。病院の患者は、命に関わる重要な機械が停止して死ぬかもしれない。

戦争体験の政治利用に危機感 ひめゆり婦長の遺族 上原一政さんに聞く

自民党の西田昌司参院議員がこのほど、那覇市内で行った講演会で、「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」などと発言したことが県内外で波紋を呼んでいる。戦時中、ひめゆり学徒隊と共に負傷兵の看護に当たり、「日本のナイチンゲール」と呼ばれた陸軍病院第一外科の婦長・上原貴美子(戸籍ではキミ)さんを従叔母(いとこおば)に持つ、上原一政さん(88)に、戦後の戦争の記憶継承の在り方、歴史認識などについて聞いた。

万博取材許可証を報道機関外の機関紙「赤旗」に発行せよと迫る朝日

「全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします」――。かつて日本共産党機関紙「赤旗」に党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏のこんなお願い文が掲載された(2019年8月29日付)。日刊紙・日曜版の読者が100万を割り、発行の危機を招いているというものだった。それから5年以上経(た)ち、事態はさらに深刻化しているようだ。

中国の蛮行 世界中に訴え 中国大使館前 南モンゴル有志が抗議

中国共産党による弾圧行為に抗議するため、日本在住の南モンゴル(内モンゴル自治区)出身者らが11日、東京・元麻布の中国大使館前で抗議活動を行った。

「日本が一番好き」76%の衝撃 親日本・台湾の熱い期待

「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか(一つのみ選択)」という質問に、76%の台湾人が「日本」と回答した。第2位は韓国の4%、第3位は中国とアメリカが3%で並んだ。

レオ14世は前教皇のクローンではない

米国初のローマ教皇レオ14世の人物像について、メディアでは様々な情報が報じられている。ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿の2人の実兄が弟の教皇選出を祝うためにバチカンを訪問したが、彼らによると、プレボスト枢機卿は少年時代から将来、聖職者になることを夢見ていたという。その点、ブエノスアイレス大学で化学を学んだ前教皇アルゼンチン出身のフランシスコ教皇とは違う。

ユーラシア権威主義勢力との百年戦争 欧州中心の冷戦終焉史観

アジア版NATO(北大西洋条約機構)結成という石破茂首相の主張は、極めて評判が悪かった。各国が対ソ脅威で一致していた冷戦期欧州における集団防衛機構の構想を、時代も地政的環境も大きく異なる現在のアジアに当てはめようとした点に問題があるからだ。

米国人初のローマ教皇が誕生、レオ14世名乗る

バチカン市のシスティーナ礼拝堂で8日、新教皇を決める選挙「コンクラーベ」の2日目の投票が行われ、通算4回目の投票で米シカゴ生まれのロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)が第267代ローマ教皇に選出された

大統領派vs副大統領派 混迷のフィリピン中間選 中国による介入疑惑も

フィリピン中間選挙が目前に迫る中、国政はマルコス派とドゥテルテ派の激しい対立で混迷を深めている。サラ副大統領は自身の弾劾問題を巡り上院選に総力を挙げる一方、両陣営のスキャンダル合戦や中国の選挙介入疑惑が影を落とし、フィリピンの民主主義の行方が問われている。

憲法記念日でさえ「公共の福祉」の曖昧さを論じぬ人権意識の後進性

「憲法記念日」(5月3日)になると、毎年、めでたさよりも法を突き詰めて考えず何事も〝空気〟で決めてしまう日本人にため息が出る。

中国共産党の「屈辱の世紀」愛国に見せ掛けた裏切り

中国共産党を信じるなら、それは中国人民の無私の守護者であり、国家再生のためにたゆまぬ努力を続け、片手に赤旗、片手に平和の鳩を掲げて「屈辱の世紀」の暗雲を振り払うだろう。

うるま市長選 保守分裂制し中村氏が再選  「実績」「国との連携」決め手に

任期満了に伴う沖縄県うるま市長選挙が4月27日投開票され、現職の中村正人氏(60)=自民、公明推薦=が2期目の当選を果たした。対立候補には玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が擁立した無所属新人の照屋大河氏(53)=共産、立民、社民、社大推薦=が立候補した。前県議会副議長で無所属新人の照屋守之氏(69)も出馬し保守分裂の構図となったが、「実績」や「国との連携」をアピールし、市政継続を訴えた中村氏に軍配が上がった。

次期教皇、アフリカ出身へ期待 過去に3人、最後は1500年前

カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇の死去により、次期ローマ教皇に誰が選出されるかに注目が集まっている。教皇選出のための選挙会議コンクラーベが始まる中、アフリカ出身の教皇を期待する声も広がっている。

トランプ関税の危うさを問う 諸外国との協定反故に

米国の第47代トランプ大統領は、選挙公約に従うとして「相互関税」を筆頭に大規模な関税引き上げ(トランプ関税)を実施した。

「民衆の教皇」フランシスコ死去 教義の体現者、宣教の前線に

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の死去を受けて、次期教皇選出のコンクラーベに世界の関心が集まっている。理由の一つはトランプ米政権の登場で世界的に不透明感が高まる中、ウクライナ紛争、イスラエル・ガザ戦争、果ては米中貿易戦争まで、解決が極めて困難と思われる難問に遭遇する中で、宗教の役割が再び注目を集めているからと言えそうだ。フランスから報道を中心にまとめた。

首相、改憲共同作業を各党に呼び掛け 自衛隊の明記など最優先に 公開憲法フォーラム

日本国憲法施行から78年となる憲法記念日の3日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で石破茂首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。

コンクラーベの歴史と意義

コンクラーベという言葉はラテン語で「鍵をかけて」という意味だ。フランシスコ教皇が亡くなって以来、メディアの関心は次期教皇選出会のコンクラーベに集中してきた。

米国は戦場バイオ技術で中国に遅れ 立法措置が早急に必要

4月9日、トランプ大統領は航空、造船など様々な分野におけるイノベーションと生産能力の強化を目指す大統領令を発令した。この一部は防衛(軍需?)調達、改革に焦点を当てている。トランプ政権が産業基盤近代化に力を入れていることから、防衛(軍需?)調達技術の確立によって、民間市場に複数のビジネスチャンスが見込まれている。

米大統領 宗教の自由委員会新設  「神の下の一つの国家」強調

トランプ米大統領は1日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

中国・習主席ASEAN歴訪 対米で結束狙うも不発

4月中旬の5日間、中国の習近平国家主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪した。米中貿易戦争の最中、米国の相互関税発動(90日間休止)の対象となっている東南アジア諸国を訪問することでタッグを組んでトランプ米政権に対抗しようとのもくろみがあった。一方、わが国の石破茂首相は4月末、ベトナムとフィリピンを訪問した。トランプ氏の関税措置で米国離れしかねない国々への関与を深め、対中傾斜に歯止めをかけたい思惑がある。

憎悪・トラウマ植え付けた「脱洗脳」家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇(7)

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求から判決に至る過程は、驚くほど不透明だった。文科省の証拠捏造(ねつぞう)やディプログラミング(脱洗脳プログラム)被害の実態、政治的圧力の影響といった重大な問題が、すべて不問に付されたまま判決が下された。このような閉鎖的なプロセスは、国民の知る権利を損ない、司法の信頼を揺るがすものだ。

注目ワード

人気記事(1週間)

おすすめ記事

Google Translate »