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【記者の視点】旧統一教会叩きの半年 浅薄なリベラル思想露わに

今年後半は、政治もメディアも世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題一色だった。今月、被害者救済新法が成立したが、「マインドコントロール」(精神操作)を巡る論議はまだくすぶっている。解散請求判断は年越しとなり、新年も「政治と宗教」を問う情勢は続く。

パレンバンの史実と出光佐三の軌跡 国家の命運を決するエネルギー問題 「空の神兵」顕彰会会長 奥本 康大氏

世界日報の読者でつくる世日クラブ(近藤譲良(ゆずる)会長)の定期講演会が10日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡~国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和17年2月14日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。

白紙デモ、同時多発で連携 中国

中国では11月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵(かじ)を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

アマゾン熱帯雨林保護 EUが世界初の法案 森林伐採地の農産物を禁輸

欧州連合(EU)は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の報告では、1988年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

日本の常任理事国入りを支持 安保理は機能不全  

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。

ホテル、旅館は深刻な人手不足 10月の国内観光客は過去最多も

政府の観光支援策「全国旅行支援(全国旅行割)」の影響で沖縄観光の需要が伸び、10月の国内観光客数は過去最多を記録した。その一方で、ホテルや旅館の人手不足が深刻化。レンタカー不足にも拍車がかかっている。新型コロナウイルス感染をきっかけに、沖縄観光は量から質への転換が求められている。

【記者の視点】マハティール氏とアンワル氏 マレーシアの一卵性双生児

今回のマレーシア総選挙に97歳のマハティール元首相が立候補したのには、驚かされた。

豪副首相兼国防相講演 原潜開発 来春にも道筋

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は8日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

ロシア内陸部にドローン攻撃 ウクライナが報復攻撃示唆

ウクライナ国境から500キロ以上離れたロシアの複数の空軍基地が、ウクライナによるものとみられるドローン攻撃を受け炎上し、ロシア国内に動揺が広がっている。一方で国内では銃器や爆発物を使った犯罪が急増しており、前線に送るために囚人を釈放したことが原因との指摘がある。ラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」はロシア政府が実施した非公開の世論調査で、戦争継続支持が25%に急落したと報じた。

カスティジョ大統領を罷免 身柄を拘束 ペルー

南米ペルーの国会(1院制・定員130人)は7日、急進左派のカスティジョ大統領に対して野党が提出していた弾劾決議案を賛成多数で可決、同大統領を罷免した。同日付でボルアルテ副大統領(60)が大統領に昇格し、ペルー初の女性大統領が誕生した。

イラン空爆想定し共同軍事演習 米・イスラエル

イランが11月、核施設で新たに濃縮度60%のウラン製造を始めた。バイデン米大統領が目指す核合意再建交渉が行き詰まる中、イスラエル軍と米軍によるイランとその代理勢力に対する空爆を想定した共同軍事演習が実施された。一方のイランは、イスラエルへの攻撃リストを公表した。イランの核開発をめぐり中東で緊張が高まっている。

「信教の自由」で政府に請願 欧米の宗教関係者が憂慮

米ワシントンの「国際宗教自由(IRF)円卓会議」(グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長)がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

第15旅団が格上げ「防衛集団」へ 中国の覇権主義に対応

防衛省は台湾有事を念頭に、沖縄県の防衛、警備を担当する陸上自衛隊第15旅団(那覇市)の機能を強化する。拡充した部隊には、住民避難など国民保護に関する地元自治体との調整を担わせる方向で検討。また、弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強する計画も進められている。

親北団体が中高生取り込み 韓国 尹政権退陣デモに勧誘

韓国の革新系団体「ろうそく中高生市民連帯」が中高生に対し、尹錫悦政権退陣を求める集会に勧誘したり、革新行政の予算を使って北朝鮮礼賛の教育をしていることが明らかになり、物議を醸している。同連帯は強硬な親北勢力の影響下にあり、学生たちは無意識にそうした思想に染まる危険にさらされている。

中国・ウルムチ火災 国際社会は原因究明迫れ 世界ウイグル会議総裁が会見

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が5日、都内で記者会見を開いた。

ギャング掃討に1万人  エルサルバドルで兵士動員

中米エルサルバドルのブケレ大統領は3日、ギャング掃討作戦として、国軍兵士ら1万人を動員し、ソヤパンゴ市(人口約29万人)を包囲した。エルサルバドルでは、ギャングによる凶悪犯罪の増加が問題となっており、ブケレ大統領は今年3月、非常事態宣言を出してギャング掃討の動きを強めていた。

ブラジル次期大統領が訪米へ バイデン米大統領と会談

南米ブラジルの左派・ルラ次期大統領は2日、来年1月1日の大統領就任前に訪米し、バイデン米大統領と会談する意向を明らかにした。ブラジルメディアが報じた。

権力一元化で安定危うく 中国の習一強体制(上) アジア太平洋交流学会会長 澁谷 司氏に聞く

5年に1度開催される中国共産党大会が10月下旬閉幕し、今後5年間の新体制が決まった。異例の3期続投を果たした習近平国家主席は「習一強体制」構築に成功したかに見える。だが「硬い木は折れ、柳に雪折れなし」との言葉通り、強権は時にもろさを露呈させる。中国は今後、どこに向かうのかアジア太平洋交流学会会長の澁谷司氏に聞いた。今回と次週の2回にわたって掲載する。

フランスパンが無形文化遺産  「250グラムの魔術」とマクロン氏

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は30日、フランスパン「バゲット」を無形文化遺産に登録したことを明らかにした。登録内容は「バゲット作りの伝統とそれをめぐる生活習慣」で、米国を公式訪問中のマクロン仏大統領はバゲットを握って演説し、「250㌘の魔術と完璧さ」と登録を喜んだ。

東西欧州、狭間の「難民収容国」オーストリアへの流入が急増

冷戦時代、地理的に東西両欧州の間に位置するオーストリアにはソ連・東欧共産圏から200万人以上の政治亡命者が殺到し、オーストリアは「難民収容国」と呼ばれた。冷戦後も同国には経済難民が流入している。ネハンマー首相はここにきて「収容できる限界を超えている」と述べ、難民が流入する西バルカン・ルートへの対策に乗り出している。

EU大統領が訪中へ 仏大統領も来年早々 3期目習氏、巻き返しか

欧州連合(EU)のミシェル大統領は12月1日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。今回は中国の招待で実現することになったもので、EUとの関係修復に向け巻き返しを図る狙いが中国側にあるとみられる。10月に3期目に入った習氏に会うための訪中は、EU首脳としては4日のドイツのショルツ首相に次いで2人目となる。

創価学会に飛び火した「宗教2世」「高額献金」問題を報じる新潮・文春

「宗教2世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

【記者の視点】サッカーW杯大金星 大恩人ドイツへの恩返し

まさしく11月23日は、記録・記憶に残る日になったに違いない。中東初、カタールで開催中のサッカーのワールドカップ(W杯)で、日本は優勝候補のドイツ相手にジャイアントキリング(圧倒的格上のチームに格下のチームが勝つこと)を起こした。

イスタンブールで爆弾テロ シリア国境付近で報復の応酬

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日、爆弾テロ事件が発生し6人が死亡した。トルコ当局は、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が関与したと主張し、実行犯のシリア国籍の女を含め、17人を逮捕した。トルコ軍は、報復として国境を接するシリアとイラクの北部にあるPKKなどクルド人武装勢力の拠点を空爆した。

【韓国紙】長期間空席のままの大統領室報道官

尹錫悦政権の大統領室報道官が長期間空席のままだ。姜仁仙前報道官が9月7日、海外広報秘書官兼外信報道官へ席を移してから76日経(た)つが後任の人選がなされていない。非常に異例である。

窃取した仮想通貨が財源 北の核・ミサイル開発 実行組織「金正恩から寵愛」

北朝鮮が「新型」の大陸間弾道ミサイル(ICBM)をはじめとする各種ミサイルを相次ぎ発射する中、核・ミサイル開発に必要な資金を、仮想通貨の窃取により賄っている問題が改めて浮上している。米当局は窃取された規模はここ2年で約1400億円に達するとみており、脅威にさらされている日米韓3カ国は対策強化に乗り出した。

【記者の視点】消費者庁検討会 河野担当相の狙いは何か

「霊感商法は物品の販売でございますが、寄附の問題も指摘されてきている…。…場合によっては、消費者庁の担当の枠を超え、その場合には…政府に対して提言をすることになろうかと思いますが、境界を定めずに御自由に御議論いただきたい」

台湾統一地方選 現職優位、野党・国民党が優勢

台湾では2024年1月の総統選の前哨戦となる統一地方選が26日の投開票に向けて終盤戦を迎えている。親中派の野党・国民党が優位を保ち、与党・民進党は22の県市首長ポストの3割前後しか獲得できない予想も出る苦しい選挙戦だ。地方都市の生活改善や経済発展など候補者の実務実績が最大限、評価される地方選では現職優位で中国の脅威への対中政策は優先順位が低く、民進党内のスキャンダルも影響している。

【米中間選挙2022】共和 過半数固め下院奪還 上院は民主多数派で「ねじれ」

8日投票の米中間選挙で、接戦の下院で野党共和党が過半数の218議席を固め、4年ぶりに多数派を奪還することになった。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となり、バイデン大統領は厳しい政権運営を強いられることになる。

トランプ氏 米大統領選に出馬表明  候補指名争いへ主導権 「再び偉大な国に」

トランプ前大統領(76)は15日、フロリダ州の自宅「マールアラーゴ」で、「米国を再び偉大で輝かしい国にするため、今夜大統領選へ立候補することを表明する」として、2024年米大統領選に出馬することを表明した。共和党からの出馬表明は初めてで、これを受け候補者指名争いに向けた動きが活発化するとみられる。

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