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聖戦と化す露のウクライナ侵攻 「非ナチ化」から「非サタン化」

プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

イスラエル総選挙 ネタニヤフ派勝利 右派・極右連立政権誕生か

約3年半で5回目となったイスラエル総選挙(国会定数120)が1日に実施された。極右「宗教シオニズム」の躍進により、ネタニヤフ元首相を中心とする右派・宗教勢力が過半数を獲得した。右派と極右の連立政権が発足すれば、イスラエル史上最も右寄りの政権が誕生することになり、パレスチナとの対立激化が懸念されている。

共同通信が“魔女狩り”アンケート 全国の知事、議員、政令市長に

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を4択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。

「尹政権退陣がイテウォン追慕」韓国左派、雑踏事故を政治利用

韓国・ソウルの梨泰院(イテウォン)で日本人2人を含む156人が死亡した雑踏事故から1週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は2014年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

旧統一教会叩き「国際的介入で魔女狩り阻止を」国連NGOが3度目の報告書

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」は4日、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者への人権侵害に関し、国連自由権規約人権委員会に3度目の報告書を提出した。今回の報告書は「魔女狩りと不寛容のスパイラルを止めるには国際的な介入しかない。委員会側の介入は以前にも増して緊急性を帯びている」と主張し、国連が緊急対応をしなければ、深刻な宗教迫害へと発展すると警告している。

旧統一教会問題で質問権行使を一転「慎重に」とぶれる宗教学者のレベル

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」(先月18日)と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

ブラジル 政権移行手続き開始へ 大統領が次期副大統領と面会

大統領選挙を終えた南米ブラジルで3日、来年1月1日の政権移行に向けた手続きが開始された。

【記者の視点】米政権の左翼思想「輸出」 異質の価値観を押し付け

米国で最近、「ドラッグクイーン」と呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショーが公共の場などで開かれている。もともとはゲイバーなどに限られていたショーだが、性的少数者(LGBT)への理解を促進する目的で表舞台で堂々と開かれるようになり、学校で行われるケースも出ている。

ミサイル発射 北「開発進展の好機」と認識

オバマ、トランプ両米政権で北朝鮮政策を担当してきたアリソン・フッカー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は1日、北朝鮮が記録的な数のミサイル発射実験を実施し、7回目の核実験を行う可能性が取り沙汰されていることについて、世界各国がロシアによるウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張の高まり、新型コロナウイルスへの対応に気を取られている中、金正恩総書記は今が「ミサイルと核の両方の開発を進展させる絶好の機会と捉えている」との見方を示した。

ボルソナロ氏が政権移行容認

南米ブラジルの保守・ボルソナロ大統領は1日午後、首都ブラジリアの大統領府において、30日の大統領選挙決選投票の結果に関する声明を読み上げた。敗北を認める発言はなかったが、憲法を重視する姿勢を強調し、政権移行を容認する意向を表明した。

バイデン米大統領、認知機能低下か 物忘れや言い間違い相次ぐ

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

那覇市長に保守系の知念覚氏

沖縄の「選挙イヤー」を締めくくる那覇市長選は、自公勢力が推す知念覚氏が当選した。今年行われた七つの市長選で「オール沖縄」勢力が敗北。2014年の知事選で一部の保守勢力や経済界を巻き込んだ「オール沖縄」は単なる革新共闘でしかなくなっている。

中国海運大手 ハンブルク港の株式取得

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)」が取得することを承認する閣議決定を行った。

「氷河期」に突入した仏独 ウクライナ戦争で関係一変

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合(EU)およびユーロ圏の二大大国であり、英国のEU離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

マレーシア、来月19日に総選挙 組織票持つ与党に分

マレーシア総選挙の投開票が11月19日に行われる。連邦議会下院(定数222、任期5年)の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織(UMNO)は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

揺れる韓国の兵役免除 BTS入隊に賛否両論 公正さか、経済効果か

韓国出身の世界的男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」のメンバーに対する兵役義務の問題を契機に、韓国で兵役免除の在り方が改めて問われている。免除賛成派は莫大(ばくだい)な経済効果を生み出すトップアーティストには特例を設けるべきと主張、免除反対派は国民皆兵制の下では公正さが保たれるべきだとしている。

【政治と宗教】「旧統一教会批判」に思う 政教分離の正しい理解が必要

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

ロシアのイラン製無人機攻撃で影響は限定的と指摘するイスラエル紙

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ(キエフ)を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド136」だ。

【記者の視点】朝令暮改の不安 危機対応、自由擁護は可能か

ウクライナ戦争の長期化、止まらぬ円安と物価高騰、「強軍」加速の中国や核ミサイルの戦力化を急ぐ北朝鮮…。内外の懸案が山積する中で、臨時国会序盤の焦点となる衆参両院の予算委員会は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる論戦に異常な関心が集まった。

中国新指導部、李克強氏の去就焦点 習氏腹心重用、1強優先へ

中国では、5年に1回の党大会が16日から開幕し、閉幕翌日の23日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には3期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する3、4人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで、李克強首相の去就も注目される。

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