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【記者の視点】米政権の左翼思想「輸出」 異質の価値観を押し付け

米国で最近、「ドラッグクイーン」と呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショーが公共の場などで開かれている。もともとはゲイバーなどに限られていたショーだが、性的少数者(LGBT)への理解を促進する目的で表舞台で堂々と開かれるようになり、学校で行われるケースも出ている。

ミサイル発射 北「開発進展の好機」と認識

オバマ、トランプ両米政権で北朝鮮政策を担当してきたアリソン・フッカー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は1日、北朝鮮が記録的な数のミサイル発射実験を実施し、7回目の核実験を行う可能性が取り沙汰されていることについて、世界各国がロシアによるウクライナ侵攻や中国と台湾の緊張の高まり、新型コロナウイルスへの対応に気を取られている中、金正恩総書記は今が「ミサイルと核の両方の開発を進展させる絶好の機会と捉えている」との見方を示した。

ボルソナロ氏が政権移行容認

南米ブラジルの保守・ボルソナロ大統領は1日午後、首都ブラジリアの大統領府において、30日の大統領選挙決選投票の結果に関する声明を読み上げた。敗北を認める発言はなかったが、憲法を重視する姿勢を強調し、政権移行を容認する意向を表明した。

バイデン米大統領、認知機能低下か 物忘れや言い間違い相次ぐ

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

那覇市長に保守系の知念覚氏

沖縄の「選挙イヤー」を締めくくる那覇市長選は、自公勢力が推す知念覚氏が当選した。今年行われた七つの市長選で「オール沖縄」勢力が敗北。2014年の知事選で一部の保守勢力や経済界を巻き込んだ「オール沖縄」は単なる革新共闘でしかなくなっている。

中国海運大手 ハンブルク港の株式取得

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)」が取得することを承認する閣議決定を行った。

「氷河期」に突入した仏独 ウクライナ戦争で関係一変

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合(EU)およびユーロ圏の二大大国であり、英国のEU離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

マレーシア、来月19日に総選挙 組織票持つ与党に分

マレーシア総選挙の投開票が11月19日に行われる。連邦議会下院(定数222、任期5年)の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織(UMNO)は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

揺れる韓国の兵役免除 BTS入隊に賛否両論 公正さか、経済効果か

韓国出身の世界的男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」のメンバーに対する兵役義務の問題を契機に、韓国で兵役免除の在り方が改めて問われている。免除賛成派は莫大(ばくだい)な経済効果を生み出すトップアーティストには特例を設けるべきと主張、免除反対派は国民皆兵制の下では公正さが保たれるべきだとしている。

【政治と宗教】「旧統一教会批判」に思う 政教分離の正しい理解が必要

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

ロシアのイラン製無人機攻撃で影響は限定的と指摘するイスラエル紙

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ(キエフ)を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド136」だ。

【記者の視点】朝令暮改の不安 危機対応、自由擁護は可能か

ウクライナ戦争の長期化、止まらぬ円安と物価高騰、「強軍」加速の中国や核ミサイルの戦力化を急ぐ北朝鮮…。内外の懸案が山積する中で、臨時国会序盤の焦点となる衆参両院の予算委員会は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる論戦に異常な関心が集まった。

中国新指導部、李克強氏の去就焦点 習氏腹心重用、1強優先へ

中国では、5年に1回の党大会が16日から開幕し、閉幕翌日の23日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には3期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する3、4人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで、李克強首相の去就も注目される。

【韓国紙】脅威増す北朝鮮、内部対立膨らむ韓国

今年に入って北朝鮮のミサイル挑発は18日現在28回で歴代最多だ。北朝鮮はすでに本土や金正恩に対する攻撃が差し迫ったと判断されれば「自動的に直ちに発射」するよう、先制的な核兵器の使用を法制化している。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇 第1部 残された謎(3) 凶行誘った誤情報・反アベ宣伝

山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する恨みから、同教団の友好団体であるNGO組織(UPF=天宙平和連合)に寄せられた安倍晋三元首相の動画メッセージを見て「殺害を決意した」という。

イラン、スカーフ着用めぐり逮捕の女性死亡 抗議デモ止まず、死者185人か

イランでは、女性が頭部を覆うスカーフの着用をめぐり、22歳の女性が警察に拘束され死亡した事件に対する抗議デモが4週目に入った。多くの都市では大学などで抗議活動が行われ、女子学生がスローガンを唱え、デモ隊と治安部隊との衝突が続いている。

中国企業の土地買収を警告 米共和党議員ら対応求める

米軍施設に近い土地を購入する中国企業の動きに、米国で警戒感が高まっている。51人の共和党下院議員は先月下旬、中国政府と関係の深い企業が、米中西部ノースダコタ州の空軍基地近くの農地を買収したことをめぐり、オースティン国防長官らバイデン政権の閣僚3人に書簡を送り、スパイ活動に利用される恐れがあると警告した。

バチカン司教任命権移譲問題 中国暫定合意を再延長へ

世界に13億人以上の信者を誇る最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁は2018年、中国共産党政権との間で司教任命権問題で暫定合意したが、バチカンは先日、使節団を北京に派遣し、今年10月で期限を迎える暫定合意の再延長で中国側と一致したという。中国共産党政権に司教の任命権を移譲するような暫定合意については、中国内の地下教会関係者から批判の声が上がっている。

世論迎合、基準なき断絶表明 自民 党内調査は“踏み絵”

自民党は31日、党総裁である岸田文雄首相が記者会見で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合、略称家庭連合)との関係断絶を宣言する一方、党役員会でも関連団体を含めた関係断絶を基本方針として確認。茂木敏充幹事長は、順守できない議員とは「同じ党で活動できない」とまで述べた。

言論の使命と世界日報 メディアが脅かす報道の自由

日本はもとより世界が震撼した安倍晋三元首相の銃撃テロ事件から1カ月以上がたった。しかし、この間の一方的な関連報道は極めて異様と言わざるを得ない。

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