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「サッカーの王様」ペレ氏死去 W杯に4度出場3度優勝

「サッカーの王様」と呼ばれた元ブラジル代表のペレ(本名エドソン・アランテス・ド・ナシメント)氏が29日午前、サンパウロ市内の病院で死去した。死因は、結腸がんの転移による多臓器不全。82歳だった。

【今年の10大ニュース】海外

ロシアが2月24日、隣国ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのプーチン大統領は米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を非難し、侵攻はウクライナ東部の親ロシア派保護などを目的とした「特別軍事作戦」と正当化。ロシア軍の残虐行為や、プーチン氏が繰り返す核威嚇に国際社会は戦慄(せんりつ)した。

【韓国紙】経済危機対応のロードマップ作成を

来年の韓国経済の展望は暗い。高物価・高金利・高為替レート(ウォン安)の3高寒波に伴う景気減速圧力は日増しに大きくなっている。大多数の国内外主要機関の来年の韓国経済成長率の見通しは1%台にとどまる。韓国銀行が1・7%、国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が1・8%だ。

銃乱射でクルド人3人死亡  追悼集会で衝突も 仏パリ

フランス・パリ10区にあるクルド文化センターで23日、銃乱射事件が発生し、男性2人と女性1人が死亡、3人が負傷した。事件翌日にパリ市内で行われた追悼集会では衝突が発生。クリスマス休暇で人の移動が増える時期でもあり、住民の間で不安が広がった。

公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計431万円 厚労、文科が突出

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計431万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで240万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると6日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の9割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

【宗教と政治】「教会を解散させないで」 家庭連合信者 嘆願書で訴え

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は21日、政府が検討する宗教法人の解散請求に反対する2万3486通の「嘆願書」を文化庁に郵送した。「嘆願書」は全国の信者から郵送やFAXなどで教団本部に届けられたもの。嘆願書を書いた一人で、教団の二世信者の小嶌希晶さん(27)が23日、取材に応じ、「私の両親は国際結婚で、教会がなければ私は生まれていなかった。だから『教会がなくなったらいい』と言われるのは、自分自身の存在価値を否定されている気がする」と訴えた。

子供政策を各党が特集

政府の子供政策の司令塔として来年4月、「こども家庭庁」が発足する。20日には概要が判明しており、430人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の2局が設置されることなどが報じられている。

内閣改造で首相新たに指名 ペルー デモ拡大、政情不安続く 

反逆罪などの容疑で拘束されている急進左派カスティジョ前大統領に代わって政権を率いる南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、内閣改造を行い、首相と4人の閣僚を新たに指名した。新首相にはオタロラ国防相が就いた。

ASEAN発足55年、11ヵ国体制へ 分断の軋轢克服が課題に

1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今年で55年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5カ国。84年にブルネイが加盟、現在はインドシナ3カ国とミャンマーを加え、10カ国で構成されているASEANは、2025年にも東ティモールを迎え入れて11カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢(あつれき)をどう乗り越えるかだ。

イスラエル、パレスチナ武装勢力 ヨルダン川西岸で衝突増加

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

日銀の金融政策一部修正に後出しジャンケン感が拭えぬ各紙の論評

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

沖縄県知事選敗北の自民 県連新体制へ

沖縄県知事選や参院選、市長選など重要な選挙が多かった「選挙イヤー」2022年が終わろうとしている。自民党は七つすべての市長選で擁立候補が勝利した一方で、最重要選挙である9月の知事選で敗北した。これを受け、県連は執行部を刷新して再出発を図るが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」陣営は総括のないまま年の瀬を迎えようとしている。

企業の過剰貯蓄がデフレ不況の原因と指摘するエコノミストの会田氏

物価高(インフレ)が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

日本共産党が日米分断を画策 旧統一教会叩きで米有識者

米ワシントン・タイムズ財団などは17日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する2回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰(つぶ)すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

【記者の視点】旧統一教会叩きの半年 浅薄なリベラル思想露わに

今年後半は、政治もメディアも世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題一色だった。今月、被害者救済新法が成立したが、「マインドコントロール」(精神操作)を巡る論議はまだくすぶっている。解散請求判断は年越しとなり、新年も「政治と宗教」を問う情勢は続く。

パレンバンの史実と出光佐三の軌跡 国家の命運を決するエネルギー問題 「空の神兵」顕彰会会長 奥本 康大氏

世界日報の読者でつくる世日クラブ(近藤譲良(ゆずる)会長)の定期講演会が10日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡~国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和17年2月14日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。

白紙デモ、同時多発で連携 中国

中国では11月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵(かじ)を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

アマゾン熱帯雨林保護 EUが世界初の法案 森林伐採地の農産物を禁輸

欧州連合(EU)は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の報告では、1988年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

日本の常任理事国入りを支持 安保理は機能不全  

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。

ホテル、旅館は深刻な人手不足 10月の国内観光客は過去最多も

政府の観光支援策「全国旅行支援(全国旅行割)」の影響で沖縄観光の需要が伸び、10月の国内観光客数は過去最多を記録した。その一方で、ホテルや旅館の人手不足が深刻化。レンタカー不足にも拍車がかかっている。新型コロナウイルス感染をきっかけに、沖縄観光は量から質への転換が求められている。

【記者の視点】マハティール氏とアンワル氏 マレーシアの一卵性双生児

今回のマレーシア総選挙に97歳のマハティール元首相が立候補したのには、驚かされた。

豪副首相兼国防相講演 原潜開発 来春にも道筋

来日中のリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は8日、都内の笹川平和財団で講演し「豪州は来年の早い時期に、米英豪の安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)の下で通常兵器搭載の原子力潜水艦開発の道筋を発表する」と述べた上で、「豪州は同盟国にとり有能な防衛パートナーになるだろう」と強調し、豪日の特別な戦略的パートナーシップを深化させたい意向を表明した。

ロシア内陸部にドローン攻撃 ウクライナが報復攻撃示唆

ウクライナ国境から500キロ以上離れたロシアの複数の空軍基地が、ウクライナによるものとみられるドローン攻撃を受け炎上し、ロシア国内に動揺が広がっている。一方で国内では銃器や爆発物を使った犯罪が急増しており、前線に送るために囚人を釈放したことが原因との指摘がある。ラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」はロシア政府が実施した非公開の世論調査で、戦争継続支持が25%に急落したと報じた。

カスティジョ大統領を罷免 身柄を拘束 ペルー

南米ペルーの国会(1院制・定員130人)は7日、急進左派のカスティジョ大統領に対して野党が提出していた弾劾決議案を賛成多数で可決、同大統領を罷免した。同日付でボルアルテ副大統領(60)が大統領に昇格し、ペルー初の女性大統領が誕生した。

イラン空爆想定し共同軍事演習 米・イスラエル

イランが11月、核施設で新たに濃縮度60%のウラン製造を始めた。バイデン米大統領が目指す核合意再建交渉が行き詰まる中、イスラエル軍と米軍によるイランとその代理勢力に対する空爆を想定した共同軍事演習が実施された。一方のイランは、イスラエルへの攻撃リストを公表した。イランの核開発をめぐり中東で緊張が高まっている。

「信教の自由」で政府に請願 欧米の宗教関係者が憂慮

米ワシントンの「国際宗教自由(IRF)円卓会議」(グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長)がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

第15旅団が格上げ「防衛集団」へ 中国の覇権主義に対応

防衛省は台湾有事を念頭に、沖縄県の防衛、警備を担当する陸上自衛隊第15旅団(那覇市)の機能を強化する。拡充した部隊には、住民避難など国民保護に関する地元自治体との調整を担わせる方向で検討。また、弾道ミサイル防衛(BMD)システムを増強する計画も進められている。

親北団体が中高生取り込み 韓国 尹政権退陣デモに勧誘

韓国の革新系団体「ろうそく中高生市民連帯」が中高生に対し、尹錫悦政権退陣を求める集会に勧誘したり、革新行政の予算を使って北朝鮮礼賛の教育をしていることが明らかになり、物議を醸している。同連帯は強硬な親北勢力の影響下にあり、学生たちは無意識にそうした思想に染まる危険にさらされている。

中国・ウルムチ火災 国際社会は原因究明迫れ 世界ウイグル会議総裁が会見

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が5日、都内で記者会見を開いた。

ギャング掃討に1万人  エルサルバドルで兵士動員

中米エルサルバドルのブケレ大統領は3日、ギャング掃討作戦として、国軍兵士ら1万人を動員し、ソヤパンゴ市(人口約29万人)を包囲した。エルサルバドルでは、ギャングによる凶悪犯罪の増加が問題となっており、ブケレ大統領は今年3月、非常事態宣言を出してギャング掃討の動きを強めていた。

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