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NATO、継続支援合意へ ウクライナに7兆円規模

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は10日、米首都ワシントンで2日目を迎え、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、同国への軍事支援を中心に協議する。加盟国全体で来年も400億ユーロ(約7兆円)規模の支援を継続することで合意する見通しだ

ハマス、ガザ交渉「振り出し」と警告

パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市でイスラエル軍が攻撃を強めていることを受け、イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は8日、声明で「戦闘が激化すれば、交渉プロセスを振り出しにする」と警告した

バイデン氏の高齢不安「隠蔽」か 左派メディアに批判

先月下旬の米大統領選テレビ討論会後、バイデン大統領(81)の高齢不安があらわになる中、米メディアのこれまでの報道姿勢も問われている。トランプ前大統領(78)への反発心が強いリベラルメディアが、バイデン氏の認知機能低下について気付いていながらその「隠蔽(いんぺい)」に加担してきた可能性が指摘されている

台湾、朝鮮戦争で心理・情報工作 韓国誌が秘話

朝鮮戦争(1950~53年)に台湾の国民党軍や在韓華僑の有志軍が参戦し、主に北朝鮮に援軍を出した中国共産党軍に対する心理・情報工作を行った詳細について、韓国有力誌「月刊朝鮮」(7月号)が専門家の寄稿文を掲載した。近年、台湾有事の可能性が取り沙汰される中、韓国が台湾問題に改めて向き合うきっかけになりそうだ

「レッテル貼られた」声震わせる2世信者、信教の自由求め集会

政府が昨年10月に出した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求の不当性を訴える集会が各地で行われた。群馬県高崎市では7日、今年3月に続く2回目の「基本的人権と信教の自由を守る群馬大会」が開かれ、約400人の信者らが集まった。

改革派大統領、変革は期待薄 経済の活性化が最大課題―イラン

5日実施されたイラン大統領選挙の決選投票で改革派の医師、ぺゼシュキアン元保健相が保守強硬派のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長に10ポイント余りの大差をつけて当選した

【持論時論】解散命令請求は信教の自由否定  元栃木県議会議長・増渕賢一氏に聞く(上)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求と、信教の自由が脅かされている問題で、家庭連合を擁護する立場で岸田政権を批判する元栃木県議会議長の増渕賢一(としかず)氏に政治家としての信念を聞いた。(聞き手・長野康彦、写真・豊田 剛)

中国系カジノ、摘発相次ぐ 利権絡み禁止は困難-フィリピン

フィリピンでは「POGO」と呼ばれる中国系のオンラインカジノ施設が、詐欺や人身売買など犯罪シンジケートの拠点と化し社会問題となっている。特に最近では中央政府の監視が行き届かない地方で施設を建設し、大量の中国人労働者を違法就労させるなど大規模化している。中国政府はフィリピン政府に対しPOGOの禁止を求めているが、税収減などの懸念から政府内でも意見が割れている

国連人権理事会 「宗教2世虐待Q&A」に懸念 日本政府に再考促す

厚生労働省が2022年12月に策定、発表し、各都道府県と市町村長に通知した「宗教の信仰等に関係する児童虐待への対応に関するQ&A」(宗教2世虐待Q&A)について、国連人権理事会(UNHRC)の特別報告者4人が、「宗教または信教の自由」「教育の権利」など四つの分野で日本政府に懸念を提起していたことがこのほど明らかになった。

仏下院選、マクロン氏の誤算 右派台頭、想定外の左派結集

仏下院選挙は6月30日に実施した第1回投票で、右派・国民連合(RN)が議会単独過半数をうかがう勢いなのに対して、マクロン中道連合のアンサンブルは20%と第3勢力に後退した。第2位には左派連合の新人民戦線(NFP)が躍り出て、第2回投票でRN以上の得票を目指す。解散総選挙に踏み切ったマクロン仏大統領の誤算は何だったのか。(パリ安倍雅信)

トランプ氏免責、一部認める 米最高裁 大統領選に向け追い風

米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領(78)が、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された裁判を巡り、大統領在任中の「公的行為」に限って免責されるとの判断を下した。起訴の対象が公的行為に当たるかについては、連邦地裁に審理を差し戻した。これにより、11月の大統領選前に判決が出ない見通しとなり、返り咲きを目指すトランプ氏にとって大きな追い風となった。

女性連合の請求 東京地裁が棄却

国際NGO「世界平和女性連合」(WFWP)が全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の発表した声明によって名誉を毀損(きそん)されたとして、同会の弁護士7人に約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁で行われた。

イラン、核兵器製造に着手か 米・イスラエルが連帯

パレスチナ自治区ガザやイスラエルとレバノンの国境に国際社会の目が向けられる中、イランが核開発を拡大し、核兵器の製造を議論している。イスラエルは再びイランの核の脅威に目を向け始め、米国も対イランで共に戦うと表明した

仏総選挙 第1回投票で右派躍進 マクロン勢力敗北濃厚

フランス国民議会(下院)は6月30日に第1回投票を実施し、複数の世論調査会社の推定結果で、極右・国民連合(RN)が得票率34%前後、左派連合の新人民戦線(NFP)が28%前後、マクロン大統領支持派のアンサンブルは21%となり、与党のマクロン中道政党の敗北は濃厚となった。

「信教の自由の保障を」家庭連合信者、各地で集会・デモ行進

7月8日で安倍晋三元首相の銃殺事件から2年となるのを前に、全国各地で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者らが信教の自由を求める集会やデモ行進を開催した。

トランプ氏が「先勝」 第1回TV討論 バイデン氏、高齢不安を露呈

11月の米大統領選に向けた民主党のバイデン大統領(81)と共和党のトランプ前大統領(78)による1回目の討論会が27日夜(日本時間28日午前)、南部ジョージア州アトランタで行われた。

宇都宮市議会本会議、共産市議が「心から陳謝」 政党機関紙購読めぐる陳情で

栃木県宇都宮市議会は28日、定例会(6月議会)最後の本会議を開催し、日本共産党の福田久美子市議(7期)に対して陳謝の懲罰を科し、陳謝文の朗読を命じた。福田市議はこれに応じ、登壇して「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」への反対討論をした際の自らの発言について「誠意をもって心から陳謝したい」と謝罪した。

南米ボリビアでクーデター未遂 首謀者の前軍司令官逮捕

南米ボリビアの事実上の首都ラパスで26日午後3時ごろ、軍の一部が左派アルセ政権の転覆を図って大統領官邸などを襲撃したが、クーデターは未遂に終わった。首謀者の前軍司令官は逮捕された。

ミャンマー少数民族、大規模攻勢から8カ月 辺境地域で国軍後退

ミャンマーの少数民族武装組織による国軍への大規模攻勢が始まったのは、昨年10月27日だった。あれから8カ月が過ぎた。中国が停戦仲介に乗り出したものの歯止めは効かず、国軍は辺境地域の支配権を失いつつある。(池永達夫)

世界最大の湿原で過去最悪の火災 干ばつと熱波原因 ブラジル・パンタナル

ユネスコ(UNESCO)の世界自然遺産にも登録されているブラジルの「パンタナル湿原」が過去最悪ペースの火災に脅かされている。ブラジル各地で異常気象が観測される中、パンタナルがあるブラジル中西部では、昨年末から深刻な干ばつ(少雨)と熱波が続いているためだ。数千種類もの世界的にも貴重な動植物相に加えて、大量の二酸化炭素を吸収することで地域の気候安定にも寄与している世界有数の湿原の保護が急がれている。

「もしトラ」正恩氏と再会談か ハノイ決裂5年、核脅威増

韓国では今年11月に迫った米大統領選でトランプ氏が再選を果たした場合、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談がまた行われるのではないかという観測が広がっている。ただ、2人の会談が北朝鮮非核化という大きな目標を見失ったまま行われることへの危機感も根強い。

親北政党にまた解散の憂き目?綱領に違憲素地 審判請求促す

急進的な親北反日主義で知られる韓国野党・進歩党が「違憲政党」に当たるとして憲法裁判所の判断を仰ぐための手続きが進められている。「最も北朝鮮寄り」と言われる同党が強制解散させられた場合、事実上、同党と連帯する最大野党・共に民主党の路線にも影響が出てきそうだ。

ヒズボラ、イスラエル北部を砲撃 司令官殺害に報復 ハマス急襲後最大規模

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが12日、イスラエル北部に向けて多数のロケット弾を一斉に発射した。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲以来、最大規模の攻撃となった。ヒズボラは上級司令官がイスラエル軍の攻撃によって殺害されたことに対する報復だとしており、イスラエルとレバノンの国境沿いで緊張が高まっている。

自民の政策活動費運用に違法性 規正法改正案は「付け焼き刃」-岸田政権検証シンポ

岸田文雄首相が2021年10月に就任してから6月末に1000日になるのを前に、シンポジウム「岸田政権1000日を検証する」(主催・一般社団法人グローバルチャレンジ)が18日、東京都港区で開かれた。主に政権の意思決定プロセスに焦点を当て、自民党派閥による政治資金収支報告書不記載問題に端を発した政治資金規正法改正案、派閥解消・議員処分などについて専門家が意見を交わした

月末投票へ舌戦火蓋―仏総選挙 ルペン氏 「勝利でも大統領辞任求めず」

フランスで6月30日と7月7日に行われる総選挙(下院、定数577)は17日、各党の選挙運動が正式にスタートし、舌戦の火蓋(ひぶた)が切られた。欧州連合(EU)の欧州議会選で圧勝し、動向が注目される右派・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏は、「RNが選挙に勝利し、与党となった場合でもマクロン仏大統領の辞任は求めない」と述べた。仏日刊紙のフィガロ日曜版が報じた。ルペン氏は「制度を重んじ、混乱は望んでいない」と述べた。

独連立与党、欧州議会選で惨敗 首相退陣求める声も

ドイツ初の3党連立のショルツ政権は発足以来、政治信条の違いもあって政権内で対立、いがみ合いを繰り返してきた。9日に実施された欧州議会選挙でショルツ政権の3党はいずれも惨敗し、国民から不信任を突き付けられた。ドイツで早期総選挙の実施を求める声が聞かれ始めた。

トランプ氏、米議会周辺訪問 乱入事件以降初、党内結束を確認

11月の大統領選挙で、共和党候補に指名されることが確実なトランプ前大統領は13日、議会周辺を訪れ、共和党の上下両院議員と会談した。トランプ氏の訪問は、2021年1月の支持者による連邦議会議事堂乱入事件以来となる。大統領選に向け、党内の結束を確認した。

プーチン氏「多極世界」で米に対抗 制裁影響は限定的と強弁

ロシアのプーチン大統領は7日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、欧米による経済制裁の影響は限定的とした上で、参加したアジア、アフリカなどの国々と経済連携を強化する考えを示した。一方、米国が、供与した兵器でウクライナがロシア領を攻撃することを容認したことに対抗し、欧米の敵対者に同様の兵器を供与することを示唆した。

バイデン氏次男に有罪 現職大統領の子供で初 米地裁

バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入したなどの罪に問われた裁判で、東部デラウェア州連邦地裁の陪審員は11日、有罪の評決を下した。現職大統領の子が刑事裁判で有罪評決を受けたのは初めてで、バイデン氏が再選を目指す11月の大統領選への影響が注目される。

「Dデー」式典欠席に非難 英首相、総選挙を優先

第2次世界大戦でフランスのノルマンディー上陸作戦(Dデー)80周年の記念式典が開催された6日、同作戦に深い関係のある英国のスナク首相が、総選挙(7月4日投票)の選挙戦に専念するため欠席したことについて、英デイリー・テレグラフ紙とガーディアン紙は「最大の政治的誤り」と強く批判した。

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