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創価学会に飛び火した「宗教2世」「高額献金」問題を報じる新潮・文春

「宗教2世」や「高額献金」が創価学会へ飛び火している。早晩、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)だけでなく、他の新興宗教にも攻撃の矢が向けられることは想像された。真っ先にターゲットにされたのが、与党の一角に食い込んでいる公明党の支持母体、創価学会だ。

【記者の視点】サッカーW杯大金星 大恩人ドイツへの恩返し

まさしく11月23日は、記録・記憶に残る日になったに違いない。中東初、カタールで開催中のサッカーのワールドカップ(W杯)で、日本は優勝候補のドイツ相手にジャイアントキリング(圧倒的格上のチームに格下のチームが勝つこと)を起こした。

イスタンブールで爆弾テロ シリア国境付近で報復の応酬

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日、爆弾テロ事件が発生し6人が死亡した。トルコ当局は、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が関与したと主張し、実行犯のシリア国籍の女を含め、17人を逮捕した。トルコ軍は、報復として国境を接するシリアとイラクの北部にあるPKKなどクルド人武装勢力の拠点を空爆した。

【韓国紙】長期間空席のままの大統領室報道官

尹錫悦政権の大統領室報道官が長期間空席のままだ。姜仁仙前報道官が9月7日、海外広報秘書官兼外信報道官へ席を移してから76日経(た)つが後任の人選がなされていない。非常に異例である。

窃取した仮想通貨が財源 北の核・ミサイル開発 実行組織「金正恩から寵愛」

北朝鮮が「新型」の大陸間弾道ミサイル(ICBM)をはじめとする各種ミサイルを相次ぎ発射する中、核・ミサイル開発に必要な資金を、仮想通貨の窃取により賄っている問題が改めて浮上している。米当局は窃取された規模はここ2年で約1400億円に達するとみており、脅威にさらされている日米韓3カ国は対策強化に乗り出した。

【記者の視点】消費者庁検討会 河野担当相の狙いは何か

「霊感商法は物品の販売でございますが、寄附の問題も指摘されてきている…。…場合によっては、消費者庁の担当の枠を超え、その場合には…政府に対して提言をすることになろうかと思いますが、境界を定めずに御自由に御議論いただきたい」

台湾統一地方選 現職優位、野党・国民党が優勢

台湾では2024年1月の総統選の前哨戦となる統一地方選が26日の投開票に向けて終盤戦を迎えている。親中派の野党・国民党が優位を保ち、与党・民進党は22の県市首長ポストの3割前後しか獲得できない予想も出る苦しい選挙戦だ。地方都市の生活改善や経済発展など候補者の実務実績が最大限、評価される地方選では現職優位で中国の脅威への対中政策は優先順位が低く、民進党内のスキャンダルも影響している。

【米中間選挙2022】共和 過半数固め下院奪還 上院は民主多数派で「ねじれ」

8日投票の米中間選挙で、接戦の下院で野党共和党が過半数の218議席を固め、4年ぶりに多数派を奪還することになった。上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となり、バイデン大統領は厳しい政権運営を強いられることになる。

トランプ氏 米大統領選に出馬表明  候補指名争いへ主導権 「再び偉大な国に」

トランプ前大統領(76)は15日、フロリダ州の自宅「マールアラーゴ」で、「米国を再び偉大で輝かしい国にするため、今夜大統領選へ立候補することを表明する」として、2024年米大統領選に出馬することを表明した。共和党からの出馬表明は初めてで、これを受け候補者指名争いに向けた動きが活発化するとみられる。

待ち構える厳しい現実 ブラジル次期政権 大統領選による国民分断続く

歴史に残る激戦となった先月30日のブラジル大統領選決選投票では、左派のカリスマ、ルラ元大統領(77)が、「南米のトランプ」こと保守派の現職ボルソナロ大統領(67)を僅差で下し、12年ぶりの返り咲きを決めた。アマゾン熱帯雨林の保護を公約として国際社会の注目を集めるルラ氏だが、国内では社会保障費増大への懸念や、大統領選挙結果に不満を抱く保守派によるデモが続くなど課題も少なくない。

英仏海峡の取り締まり強化 不法移民対策で内相会談

フランスのダルマナン内相は14日、訪仏中のブレイバーマン英内相と会談し、不法移民が小さなボートで仏英海峡を渡るのを阻止するため、仏側沿岸での警官によるパトロールを強化することで合意した。英国政府は取り締まり強化策として来年にかけてフランスに7220万ユーロを支払うことに同意した。

台湾 統一地方選まで10日 厳しい与党民進党

台湾に選挙の季節がめぐってきた。4年に一度行われる統一地方選挙が11月26日に投開票される。現在の選挙制度における統一地方選は「九合一選挙」と呼ばれるが、これは政令指定都市に相当する直轄市の市長から、知事に相当する県長、各自治体の議員、そして「里」と呼ばれる町内会長に等しいレベルまで、9種類の選挙を一度に行うことに起因する。

【宗教と政治】河野検討会の不公正 全国弁連の主張にお墨付き 杉原誠四郎氏

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求に向けた質問権の行使や、被害救済法案に対する与野党の議論が進んでいる。日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から現在の政界の動向について語ってもらった。

民主 上院で多数派維持 ネバダ州で議席を獲得 米中間選挙

8日投票の米中間選挙で、与党・民主党が西部ネバダで勝利し、多数派を維持した。下院は共和党が依然としてリードしているものの、バイデン米政権は、上下院両方の多数派を共和党に奪われる事態は回避した。

【記者の視点】宗教法人法の「質問権」行使 歯止めなき大衆迎合の危うさ

永岡桂子文部科学相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への宗教法人法に基づく「質問権」行使を正式発表した。先月17日、岸田文雄首相が文科相に質問権行使による調査を指示、今月8日にその基準が決まったばかり。文科相はそれに沿って迅速に最終判断を下したわけだ。

ネットから子供保護する研究所 マクロン仏大統領が立ち上げ

フランスのマクロン大統領は10日、パリで「オンライン上で子供たちを保護する研究所」を立ち上げた。目的は、未成年者がネット・ポルノ、ネットいじめ、または暴力にさらされる機会が増えていることに対抗するもので「デジタル空間は無法地帯であってはならない。これはすでにテロに対して行ってきた戦い同様、子供たちを保護するレベルで継続しなければならない」とマクロン氏は述べた。

革命政党は組織原則も大違い 本紙引用し首相を叱責

「世界日報の1面に地方議会で『共産主導の意見書、相次ぎ否決』という見出しの記事が出ている。われわれは岸田首相に何度も自民党の地方議員についても『調査すべきだ』と求めてきたのに応じてこなかった」

聖戦と化す露のウクライナ侵攻 「非ナチ化」から「非サタン化」

プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

イスラエル総選挙 ネタニヤフ派勝利 右派・極右連立政権誕生か

約3年半で5回目となったイスラエル総選挙(国会定数120)が1日に実施された。極右「宗教シオニズム」の躍進により、ネタニヤフ元首相を中心とする右派・宗教勢力が過半数を獲得した。右派と極右の連立政権が発足すれば、イスラエル史上最も右寄りの政権が誕生することになり、パレスチナとの対立激化が懸念されている。

共同通信が“魔女狩り”アンケート 全国の知事、議員、政令市長に

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を4択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。

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