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経済再生へ賃上げ、人への投資訴えるも新味なしの読売、毎日新年社説

床井 明男 -
３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

トレス前法相を逮捕 　ブラジル　議会襲撃事件で警備怠る

綾村 悟 -
ブラジル連邦警察は14日、首都ブラジリアの警備に対する任務を怠った容疑で、トレス前法相を逮捕した。滞在先の米フロリダから帰国したところを、空港で拘束された。ブラジルのＧ１メディア（グロボ系）が報じた。

「めぐみさんと会食」 元北工作機関幹部が証言 日朝首脳会談前「素敵で有能な人」

上田 勇実 -
北朝鮮により拉致された日本人被害者について昨年世界日報に証言した元北朝鮮工作機関幹部のキム・グクソン氏が15日、再度本紙の取材に応じ、２００２年の日朝首脳会談より以前にキム氏自身が被害者の一人、横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝と会食したことがあると明らかにした。会話内容など詳細は不明だが、キム氏はめぐみさんの印象を「素敵で有能な人だった」と述べた。

首脳会談　日米、対中国で同盟深化　反撃能力の効果的運用協力

山崎 洋介 -
岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

「新たな動員」に揺れるロシア　出回る２３日国境閉鎖説

編集部 -
ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

２プラス２　日米、反撃能力で協力深化 対中念頭　効果的運用目指す

山崎 洋介 -
日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。

第２次ルラ政権、多難な船出　ブラジル　議会襲撃事件で分断鮮明

綾村 悟 -
今月１日に南米の大国ブラジルで、第２次ルラ政権（労働党・左派）が発足した。ルラ大統領が貧困支援や民営化事業白紙化を強調する一方、シルバ環境・気候変動相は国家レベルでの気候変動対策を発表するなど、ボルソナロ前政権からの政策転換を強調する船出となった。ただ、大統領選の無効を主張する前大統領の支持者ら約４千人が暴徒化して連邦議会や大統領府などを襲撃する事件が８日に発生。ルラ氏が異例とも言える「連邦介入令」を出して治安強化を図るなど、国内は混乱の中にある。

ボルソナロ氏支持者が議会占拠　ブラジル 大統領選結果に異議　３０００人集結

綾村 悟 -
南米ブラジルの首都ブラジリアで８日午後、大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者ら約３０００人（地元メディア報道）が連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いた。発生当時、ルラ大統領は視察でサンパウロに滞在していた。

月刊誌「文藝春秋」１月号　ＤＩＡ文書の「警告」を隠蔽　旧統一教会の対北資金で臆測報道

編集部 -
月刊誌『文藝春秋』創刊１００周年の新年特大号（２０２３年１月号）に掲載された記事「ペンタゴン文書入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（柳錫＋本誌取材班）が根拠にした米国防総省情報局(ＤＩＡ)の情報報告書は「最終的に評価された情報＝インテリジェンス＝ではない」との警告付きであることが明らかになった。同記事はこの事実を伏せたまま、報告書の内容の真偽を検証もせずに伝聞や類推発言を連ねるだけで論を進めており、根拠の乏しい憶測記事となっている。その他にも重要な部分で事実誤認が明らかになった。

米下院議長にマッカーシー氏 決着に５日　異例の15回投票

山崎 洋介 -
米議会下院は７日未明、議長選出のための15回目の投票を行い、昨年11月の中間選挙で多数派となった共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が議長に選出された。造反していた党内の保守強硬派を切り崩すことで過半数の票を獲得したものの、党内対立が浮き彫りとなり、今後の議会運営に不安を残す形となった。

ドイツ歩兵戦闘車ウクライナに供与へ　フランスの軽戦車供与が後押し

安倍 雅信 -
ドイツのショルツ首相は５日、独製歩兵戦闘車「マルダー」をウクライナに供与する意向を明らかにした。ドイツは外国に長年、重火器提供を行っていなかったが、フランスがフランス製「軽戦車」を供与することを表明、欧州連合（ＥＵ）として破壊力の大きな兵器支援を行わないハードルがなくなったことで、ショルツ首相もウクライナ軍の訓練も含め、歩兵戦闘車供与を決めた。同首相はバイデン米大統領との電話会談後の共同声明に供与を盛り込んだ。

フィリピン、元日に国際空港が麻痺 ３００便、６・５万人に影響

福島 純一 -
フィリピンで元日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港の管制システムに障害が発生し、すべての航空便の発着が停止するトラブルが発生した。新年の旅行客で混雑する国の玄関口は大混乱に見舞われ、数万人の乗客がスケジュールの変更を余儀なくされた。管制システムのレーダー喪失は国家安全保障に関わるとの懸念もあり、原因究明と改善を求める声が強まっている。

イスラエル　ネタニヤフ新連立政権が発足　懸念強まるパレスチナとの衝突激化

森田 貴裕 -
　イスラエルで昨年12月29日、右派政党「リクード」党首のネタニヤフ元首相率いる新連立政権が発足した。パレスチナに強硬な極右政党や宗教政党と連立を組んだ新政権は、イスラエル史上最も右寄りとされ、イスラエルとパレスチナとの衝突が激化する懸念が強まっている。

中国発のコロナ再拡散を警戒 伊がＥＵに規制措置要求

編集部 -
中国が「ゼロコロナ」政策を撤回し、春節（旧正月、１月21～27日）を控え、海外で過ごす中国国民が増えることが予想されている。欧州で「新型コロナウイルスは収束した」という声がウイルス学者の間から出てきた矢先、感染者が急増し、死者も増えている中国から旅行者が飛んで来るとのニュースを受け、欧州諸国は戸惑っている。

左派のルラ大統領が就任　ブラジル 　演説で前政権の批判展開

綾村 悟 -
南米ブラジルで１日、12年ぶりの「返り咲き」となった左派のルラ大統領（77）が就任した。就任式が行われた首都ブラジリアの大統領府前には、数万人の支持者らが集まり、ルラ氏が所属する左派・労働党（ＰＴ）のカラーでもある赤色に広場が染まった。

「ピンクの潮流」が再来 左派政権が席巻する南米 格差拡大し政情不安定

綾村 悟 -
南米諸国で左派政権が連鎖的に発足し、「ピンクの潮流」とも呼ばれた２０００年代初頭に似た動きが強まっている。コロナ禍とウクライナ紛争による経済危機が各国に拡大する中、公約した格差是正に「希望」を抱かせ支持を集めたが、米国との外交関係は薄まり、直面する経済問題の解決には決め手を欠き支持率が低下するなど、多くは盤石とも言えない状況だ。

長期化するロシアの軍事侵攻　火が付くウクライナ魂 露正教会にも批判高まる 　

編集部 -
ロシアのプーチン大統領が昨年２月２４日、ウクライナに軍を侵攻させて以来、ロシアとウクライナ両国だけではなく、欧州を含む世界の政治、安保、軍事、経済に大きな影響を与えている。軍事大国ロシアの攻撃に対してウクライナ軍の士気の高さは世界を驚かせた。一方、プーチン大統領の指導力に疑問が呈され、プーチン氏の精神的支えのロシア正教最高指導者キリル１世への辞任要求の声が世界の正教会から聞かれだしている。

台湾併呑へ舵を切った中国 第３次習政権で戦時体制編成

池永 達夫 -
台湾戦争を想定した戦時体制の人事を組んだことだ。特に、２０１９年から２２年９月まで人民解放軍東部戦区司令官だった何衛東（かえいとう）氏が大抜擢（ばってき）され、政治局員に就任し、軍事委員会副主席にも選出された。

伊が水際対策強化主張 中国コロナ感染急増　ＥＵは消極的

安倍 雅信 -
イタリアのメローニ首相は２９日、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、中国からの渡航者に対して抗原検査を求めているイタリアの措置を欧州連合（ＥＵ）全体に拡大し、域外からの中国人渡航者に抗原検査陰性証明の提示を義務付ける措置を取るよう期待すると表明した。一方、ＥＵとしては中国人観光客による経済効果を期待するオーストリアなどが反対しており、賛同は得られていない。

「サッカーの王様」ペレ氏死去 Ｗ杯に４度出場３度優勝

綾村 悟 -
「サッカーの王様」と呼ばれた元ブラジル代表のペレ（本名エドソン・アランテス・ド・ナシメント）氏が29日午前、サンパウロ市内の病院で死去した。死因は、結腸がんの転移による多臓器不全。82歳だった。

【今年の10大ニュース】海外

編集部 -
ロシアが２月２４日、隣国ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのプーチン大統領は米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を非難し、侵攻はウクライナ東部の親ロシア派保護などを目的とした「特別軍事作戦」と正当化。ロシア軍の残虐行為や、プーチン氏が繰り返す核威嚇に国際社会は戦慄（せんりつ）した。

【韓国紙】経済危機対応のロードマップ作成を

セゲイルボ -
来年の韓国経済の展望は暗い。高物価・高金利・高為替レート（ウォン安）の３高寒波に伴う景気減速圧力は日増しに大きくなっている。大多数の国内外主要機関の来年の韓国経済成長率の見通しは１％台にとどまる。韓国銀行が１・７％、国策研究院の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１・８％だ。

銃乱射でクルド人３人死亡 　追悼集会で衝突も　仏パリ

安倍 雅信 -
フランス・パリ10区にあるクルド文化センターで23日、銃乱射事件が発生し、男性２人と女性１人が死亡、３人が負傷した。事件翌日にパリ市内で行われた追悼集会では衝突が発生。クリスマス休暇で人の移動が増える時期でもあり、住民の間で不安が広がった。

公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計４３１万円　厚労、文科が突出

編集部 -
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

【宗教と政治】「教会を解散させないで」 家庭連合信者　嘆願書で訴え

編集部 -
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は21日、政府が検討する宗教法人の解散請求に反対する２万３４８６通の「嘆願書」を文化庁に郵送した。「嘆願書」は全国の信者から郵送やＦＡＸなどで教団本部に届けられたもの。嘆願書を書いた一人で、教団の二世信者の小嶌希晶さん（27）が23日、取材に応じ、「私の両親は国際結婚で、教会がなければ私は生まれていなかった。だから『教会がなくなったらいい』と言われるのは、自分自身の存在価値を否定されている気がする」と訴えた。

子供政策を各党が特集

亀井 玲那 -
政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

内閣改造で首相新たに指名 ペルー　デモ拡大、政情不安続く　

綾村 悟 -
反逆罪などの容疑で拘束されている急進左派カスティジョ前大統領に代わって政権を率いる南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、内閣改造を行い、首相と４人の閣僚を新たに指名した。新首相にはオタロラ国防相が就いた。

ＡＳＥＡＮ発足５５年、１１ヵ国体制へ　分断の軋轢克服が課題に

池永 達夫 -
１９６７年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年で５５年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５カ国。８４年にブルネイが加盟、現在はインドシナ３カ国とミャンマーを加え、１０カ国で構成されているＡＳＥＡＮは、２０２５年にも東ティモールを迎え入れて１１カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢（あつれき）をどう乗り越えるかだ。

イスラエル、パレスチナ武装勢力　ヨルダン川西岸で衝突増加

森田 貴裕 -
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

日銀の金融政策一部修正に後出しジャンケン感が拭えぬ各紙の論評

床井 明男 -
読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。
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