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核融合開発で10ページ大特集のNW日本版、米中のつばぜり合いか

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版2月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

旧統一教会叩きと違憲訴訟

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で5件起こされている。

後継首相選びに財務相ら候補3人 英スコットランド

英スコットランドの首相だったニコラ・スタージョン氏が任期半ばで辞任を表明したことから、後任を決めるスコットランド国民党(SNP)の党首選挙が3人の候補者によって争われている。英国からの独立を政治目標としていたスタージョン氏の後任は、英政府にも大きな影響を与えそうだ。

共産党の特異な正体が露わになった朝日コラム・産経社説への反論

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

日の丸ジェット旅客機撤退で徹底した検証と教訓を求めた各紙社説

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退/成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退/検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発/『技術』の過信戒めて」――。

NATO事務総長 露軍「大攻勢を開始」 ウクライナに最新装備必要

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、ロシア軍のウクライナへの大攻勢を防ぐために協議を行う国防相理事会に先立ち記者会見を行い、「すでにロシアは大攻勢を開始している」との認識を示すとともに「ウクライナ軍は西側が提供できるより多くの弾薬を消費している」と指摘し、戦闘機の提供も排除せずに議論する意思を示した。

中国人女性の無人島購入で波紋 「軍事拠点化」へ懸念広がる

中国人女性が沖縄県の屋那覇(やなは)島(伊是名(いぜな)村)を購入した問題で、同島が安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地等調査法(土地規制法)」の対象外となっていたことなどから、懸念が広がっている。

仏年金改革、審議難航も 一部与党議員が反対 相次ぐデモ、マクロン政権正念場

フランス政府は将来の年金制度の崩壊を回避するため、政策の鬼門ともいわれる年金改革に取り組んでいる。ただ、昨年の国民議会選挙でマクロン大統領の中道アンサンブル(現ルネッサンス)の獲得議席が245議席と過半数に届かず、改革に反発を強める野党・左派連合の猛烈な反対の中、議会審議を開始し、抗議デモが相次いで行われている。

中国人女性 沖縄の無人島購入 政府 土地規制法の「対象外」広がる安保上の懸念

中国人女性がこのほど、自身が購入したという無人島を訪れた様子をSNSに投稿し、物議を醸している。

戦闘機供与「排除せず」 英首相 ウクライナ大統領と会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、英国でのスナク首相との会談に続き、パリでマクロン仏大統領、ショルツ独首相と会談した。昨年12月に米ワシントンを訪問したゼレンスキー氏にとって、英仏訪問は昨年2月の侵攻開始以降、2度目の外国訪問となった。

「祖国防衛」訴える露大統領 第2次大戦の激戦地を訪問

ロシアのプーチン大統領は2日、第2次世界大戦(独ソ戦)での最大の激戦地であり、ナチスドイツに対する反攻への転換点となった「スターリングラード攻防戦」の舞台ボルゴグラードを訪問し、「祖国防衛」を国民に訴えた。同時に欧米諸国によるウクライナへの戦車供与を非難し、反攻に転じることを強調した。

左傾化路線強めるルラ政権 ブラジル 中絶・ジェンダー平等推進

1月1日に就任したブラジルのルラ大統領が、左傾化路線を強めている。就任時には、保守派のボルソナロ前大統領に投票した多くの有権者も含めて「すべての国民を一つにする」と約束したが、左派色が強い中南米カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会議への復帰や人工妊娠中絶に反対する「ジュネーブ合意宣言」からの脱退などを推進。一方、ボルソナロ氏に対し、1月8日の議会襲撃事件に関与した疑惑への追及を強めている。

日本政府は信教の自由擁護を 元米議員が日本大使に書簡

ダン・バートン元米下院議員は3日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。

北に「上納金」議員は「買収」 韓国最大野党代表 尽きぬ疑惑

左派系の韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が各種疑惑にまみれている。宅地開発を舞台にした巨額収益金を巡る捜査が本格化する中、今度は昨年の大統領選を前に訪朝を計画し、そのための資金を北朝鮮に不正に提供していた疑いが浮上、物議を醸している。次期大統領選出馬にも黄信号が灯(とも)り始めた。

退役空母、海底へ 環境保護団体が汚染懸念 ブラジル

【サンパウロ綾村悟】ブラジル海軍は3日、艦齢60年の退役空母「サンパウロ」を、沈没させて処分したと発表した。 ブラジル海軍の公式発表によると、沈没による処分を行ったのは、大西洋のブラジル沖合350キロの地点。水深約5000㍍の深海に「計画通りに制御された様態で沈没させた」(ブラジル海軍)という。 同空母に関しては、トルコ企業が解体作業を請け負う予定だったが、船体内に発がん性物質のアスベストが大量に使用されているとして、昨年8月に解体許可が取り消されていた。 その後、空母はブラジルに曳航(えいこう)されたが、環境省が汚染物質を理由として入港許可を出さず、大西洋上をさまよっていた。 沈没処理に関しては、環境保護団体が、アスベストや重金属などの汚染物質約3万トンが使用されていると主張、生態系への影響が考えられるとして反対活動を行っていた。

ブラジル上院議員 前大統領が政変の計画に加担と証言

ブラジルのド・バル上院議員は、ボルソナロ前大統領の側近から、ルラ大統領が勝利した昨年10月の大統領選挙の結果を覆すための計画に加わるように求められたと証言した。ブラジル大手週刊誌「ベジャ」が2日付で報じた。

フィリピン、収容所内で「ルフィ」暗躍 送還回避へ訴訟でっち上げか

フィリピンの入管施設に収容されている「ルフィ」を名乗る日本人容疑者が、日本国内で相次ぐ強盗事件の指示を出していたとされる問題で、在フィリピン日本国大使館がフィリピン当局に正式に強制送還を要請した。フィリピン政府は8日に控えるマルコス大統領の訪日を前に強制送還を実現する方針だが、容疑者によるでっち上げ訴訟により難航する可能性も出てきた。

ブラジル前大統領、米国長期滞在か

ブラジルのボルソナロ前大統領が27日、米国の観光ビザを米政府に申請していることが分かった。ブラジルのグロボ紙(電子版)が30日付で報じた。ボルソナロ氏は、昨年末から米南部のフロリダ州に滞在しているが、公用ビザで米国に入国しており、公務から離れているボルソナロ氏が持つビザの有効性が問題となっていた。

バチカン、独教会「改革案」を批判 意思決定機関の新設に異議

独ローマ・カトリック教会で進行中の教会刷新活動「シノドスの道」を巡って、カトリック教会総本山のバチカン教皇庁が一通の書簡を独教会司教会議宛てに送り、その改革案の見直しを要求していたことが明らかになった。

再エネ事業の体たらくを暴くが、原発施策でもう一押しが欲しい現代

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に2週にわたりリポート(1月7、14日号)。“でたらめ”の一つ目は「消費税7・5%分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で150兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム(中略)。

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