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増加するバチカン報道  聖職者の性的虐待が契機に 教会の隠蔽体質に変化か

バチカン発のニュースは公文や声明文がほとんどで一般の読者の関心を引く記事は少なかったが、ここにきて積極的に報道するメディアが増えてきた。直接の契機は聖職者の未成年者への性的虐待事件だ。「バチカン・ニュース」(独語版)が聖職者の不祥事を隠蔽(いんぺい)せずに報じ始めたからだ。最近ではドイツのカトリック教会フライブルク大司教区の聖職者の虐待調査結果を大きく報道して注目された。

野党、足並みそろわず自滅 衆参補選 立憲民主は3戦全敗

立憲民主党は23日投開票の衆参5補欠選挙で衆院千葉5区、山口4区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、全敗だった。参院大分、千葉5区は勝算のある選挙だっただけに痛い。立民は一昨年の衆院選と昨年の参院選ともに議席を減らしており、党の退潮傾向がより鮮明となった。

知事・政令市長で「全勝」強調

4月9日に投開票された統一地方選の前半戦は、9知事選、6政令市長選、41道府県議会議員選、17政令市議会議員選が行われた。「自由民主」(4・18)では8面で選挙結果を報告。「わが党各地で勝利」と自民の堅調さを強調した。特に、自治体首長を選ぶ知事選・政令市長選については「推薦候補が全勝」の見出しを付けた。

米国 TikTok禁止の動き後退 民主党、若年層離反を懸念 政府へのロビー活動強まる

米国で短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やTikTok側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

停戦合意も衝突続く 死者270人

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突は18日も続き、世界保健機関(WHO)がスーダン保健省の報告として発表したところによると、4日間の戦闘で少なくとも270人が死亡、2600人以上が負傷した。

“スパイ政党”また議席獲得-韓国国会補選 摘発の北工作組織と密接

数々の北朝鮮追従路線で物議を醸してきた韓国の親北政党「進歩党」が先日行われた国会議員の補欠選挙で勝利し、失っていた議席を復活させた。今年に入って韓国を震撼(しんかん)させた各種スパイ事件で摘発された容疑者の大半が同党やその前身、統合進歩党の関係者であっただけに、今回“スパイ政党”とも言うべき同党の候補者が当選し、「ゆゆしき事態だ」(韓国メディア)とする警戒の声が上がっている。

【記者の視点】中国「チャットGPT」規制 イノベーション路線と逆行

1988年の中国取材で、北京の中国新聞協会を訪問した折、驚いたことがある。玄関に近い教室ほどの部屋で、職員の政治学習集会が開かれていた。椅子に座って講話を聞くという形態でなく、2段の長椅子に立ったまま拝聴、唱和するというものだ。

中国の超限戦に無防備な韓国

「超限戦」とは「2000年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(4月号)が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

ブラジル大統領 訪中出発 習氏と会談 経済など意見交換か

ブラジルのルラ大統領は11日、1月の就任後初の訪中に出発した。15日まで中国の北京と上海に滞在する予定で、14日には習近平国家主席との首脳会談も予定されている。米国を超える最大の貿易相手国、中国との経済関係強化とウクライナ問題への対応などが話し合われる見込み。

共産、“牙城”の京都で苦戦 統一地方選 5県で議席ゼロに

統一地方選の前半戦が9日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、1970年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など5県で議席を失うなど、凋落(ちょうらく)傾向に歯止めがかからなかった。

カンボジア、中国傾斜が顕著に 人民解放軍と軍事演習再開

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙(かんげき)を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ2番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

左翼ゲリラとの和平に暗雲 コロンビア 交渉の一方でテロ攻撃発生

昨年6月のコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ元ボゴタ市長(62)が当選し、同国初の左派大統領が誕生した。元左翼ゲリラのメンバーだったペトロ氏が掲げた公約の一つが、左翼武装ゲリラ「民族解放軍」(ELN)との和平交渉を含む「完全な平和」への道筋を付けることだ。ただ、左翼ゲリラ側は和平交渉のテーブルに着く一方で、過激なゲリラ活動を続けており、先行きに暗雲が立ち込めている。

奈良県知事選 保守分裂、付け入る維新 【連載】統一地方選2023 現場を行く(5)

 5期目を目指す自民党系の現職・荒井正吾に自民県連の推薦を受けた元官僚の新人・平木省が挑む中、元生駒市長の山下真が維新初の知事の座を狙う激しい選挙戦が展開されている。

露が国連安保理議長国に 「最悪のタイミング」の声

国際刑事裁判所(ICC、本部ハーグ)が3月17日、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出してから2週間後の4月1日、ロシアが国連安全保障理事会の議長国に就任した。逮捕状が出ている人物がトップを務める国が安保理を主導することになり、「最悪のタイミングだ」との声が出ている。

静岡市長選 保革経済界 相乗りで難波リード 【連載】統一地方選2023 現場を行く(4)

現市長が4選出馬を断念し、新人3人の戦いとなった。 自公と立憲民主、経済界が相乗りする元副知事の難波喬司(たかし)が、元自民県議の山田誠と共産公認の鈴木千佳をリード。3候補とも現市政に批判的で、難波と山田の政策が類似していることから争点がぼやけている。

保守勝利 連立政権発足へ マリン首相 敗北認める ―フィンランド総選挙

北欧のフィンランドで2日、議会(一院制、定数200、任期4年)選挙が行われ、即日開票の結果、開票率94・2%の時点で保守で野党の国民連合が48議席を確保し、右派のフィン人党、サンナ・マリン首相率いる中道左派の社会民主党(SDP)を抑え、第1党となった。

徳島県知事選 保守3分裂 激戦続く 【連載】統一地方選2023 現場を行く(2)

5期20年におよぶ飯泉(いいずみ)嘉門県政の継続か、刷新を求めるかが最大の争点。飯泉は前回2019年の知事選で多選を批判する元県議に3万6千票差まで迫られた。多選批判は自民県連内にもくすぶっており、今回、県連幹部は飯泉に勇退を促し、ポスト飯泉に向けて調整を進めたが不調に終わった。本人が辞任を固辞した上に、反知事派の間でも調整がつかず、自民の国会議員2人が職を辞して出馬する異例の保守3分裂の選挙になった。

トランプ前大統領を起訴 NY大陪審 4日にも出頭、共和は反発

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している2024年大統領選への影響が注目される。

フィリピン、地方政治家襲撃事件が多発 武装集団が州知事など射殺

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

抗議デモ激化で停止 イスラエル司法改革

イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り大規模な抗議デモが続き、国内の分裂は安全保障上の脅威だとして改革中止を求めたガラント国防相が更迭された。ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議行動が新たに発生するなどし混乱が拡大する中、ネタニヤフ氏は法案の停止を決定した。

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