TOP NEWS2の最新記事

イスラエル軍、ガザ北部最後の拠点包囲　ハマス戦闘員「数百人投降」

森田貴裕 - 2023年12月13日 08時43分

パレスチナ自治区ガザに残る人質の解放とイスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は11日も、ガザ地区北部や南部ハンユニスなどで攻勢を強めている。

ベネズエラ「エセキボ地域」領有主張独裁政権維持に利用かガイアナ反発高まる緊張

綾村悟 - 2023年12月13日 08時39分

南米ベネズエラによる隣国ガイアナの一部領有宣言が軍事的緊張や外交問題へと発展している。ベネズエラが領有を主張しているガイアナ西部の「エセキボ地域」では、世界有数の油田が発見されている。世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラが領有することになれば、同国と関係が深いイランやロシアを交えた勢力の拡大にもつながる。ただし、現時点では、ベネズエラがエセキボ地域の実効支配に動く可能性よりも、来年実施される大統領選挙を見据えた「権力維持」の動きという側面が強そうだ。

カンボジア海軍基地に中国艦船２隻本紙確認対中傾斜顕著に

池永達夫 - 2023年12月12日 08時04分

中国支援による大規模な拡張工事が進むカンボジア南西部のリアム海軍基地に、中国海軍の文山号と巴中号のフリゲート艦２隻が寄港していることを11日までに本紙が確認した。

ハマス戦闘員多数投降　衝突２カ月　イスラエルが攻勢

森田貴裕 - 2023年12月9日 08時33分

イスラム組織ハマスとイスラエル軍との衝突は７日、開始から２カ月が経過した。イスラエル軍地上部隊はパレスチナ自治区ガザ全域で攻勢を強めている。

好調ヘイリー氏に集中砲火　米大統領選共和党討論会

編集部 - 2023年12月8日 08時04分

米南部アラバマ州タスカルーサで７日に開かれた野党・共和党の第４回大統領候補者討論会で、支持率で２位を争うニッキー・ヘイリー元国連大使が他候補から激しい攻撃にさらされた。独走するトランプ前大統領以外では唯一、支持率を伸ばすヘイリー氏に他候補から激しい批判が集中した。

「検閲を助長」と著者がＫＡＤＯＫＡＷＡ批判

編集部 - 2023年12月6日 10時54分

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月24日に発売予定だった書籍「トランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、著者の米女性ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏は６日、Ｘ（旧ツイッター）で「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を助長している」と、ＫＡＤＯＫＡＷＡの対応を批判した。

ＥＵ首脳、習氏と会談へ　補助金や禁輸措置で温度差　

安倍雅信 - 2023年12月6日 09時19分

欧州連合（ＥＵ）のシャルル・ミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ボレル主席外交委員会代表は７日に行われる中国との首脳会議のため今週北京を訪れる。新型コロナウイルスの感染拡大以降、ＥＵと中国の関係は悪化しており、中国は関係改善に意欲を見せている。ただ、ＥＵ側は高まる中国リスクを制限したい考えで、両者の思惑には温度差がある。

ガザ戦闘休止　７日間で終了　人質全員解放かなわず　イスラエル

森田貴裕 - 2023年12月6日 08時45分

イスラエルとイスラム組織ハマスの人道的な戦闘休止は７日間で終了した。イスラエルは女性と子供の人質全員の解放を求めたがかなわず、ハマス壊滅を目指しパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開した。

韓国、北朝鮮人権に再び関心　有識者組織７年ぶり活動　携帯の遠隔操作で研究も

上田勇実 - 2023年12月5日 08時38分

北朝鮮人権問題に対する関心が韓国で再び高まっている。ソウルで開催された国際会議を契機に政府や有識者組織がメッセージを発信し、米国が主導するデジタル分野の北朝鮮開放に向けた研究も披露された。今後、日本人拉致問題の解決に向けたヒントを見いだせるかも注目される。

寛容性のアピール必要家庭連合２世シンポ佐々木俊尚氏が教団に注文

編集部 - 2023年12月4日 14時29分

世界平和統一家庭連合（家庭連合）の２世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」は３日、シンポジウム「現代の日本社会において宗教は必要か」を都内で開き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏と２世信者たちによるパネルディスカッションを行った。シンポジウムを開くのは５回目。

憎悪煽るＳＮＳに中国の影反ユダヤ主義の深層（下）世界反ユダヤ主義政策研究所所長　チャールズ・スモール氏

山崎洋介 - 2023年11月30日 08時54分

ソーシャルメディアは間違いなく反ユダヤ主義を増幅させている。イスラエルとユダヤ人に関する肯定的な動画が数本しかないのに対し、反ユダヤ、反イスラエル的な動画は４００本もあるという調査結果がある。だから、そこで何らかの問題が起きているということだ。

ハマス憲法にナチスの影響反ユダヤ主義の深層（中）世界反ユダヤ主義政策研究所所長チャールズ・スモール氏

山崎洋介 - 2023年11月29日 08時38分

彼らの憲法である「ハマスの規約」を参照してほしい。これは一部過激派や軍事部門だけが信じているものではなく、これこそがハマスの存在目的であり、彼らの本質なのだ。

核軍縮の行方、一層不透明に　ロシアがＣＴＢＴ批准撤回

編集部 - 2023年11月28日 08時12分

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の行方が一層不透明となってきた。ＣＴＢＴは１９９６年の国連総会で署名が開始され、今年で27年目を迎えたが、条約発効に必要な要件（核開発能力所有国44カ国の署名・批准）を依然満たしていない。そのような中、核大国のロシアが批准撤回を表明。プーチン大統領は２日、批准撤回法案に署名し、同法は成立した。

戦闘停止最終日、合意延長かハマス、３日連続で人質解放

森田貴裕 - 2023年11月28日 08時10分

イスラエルとイスラム組織ハマスの４日間の戦闘停止は27日、最終日に入り、双方は引き続き収監している囚人や人質の一部をそれぞれ解放する。

イスラエル支持でジレンマ　バイデン米大統領　若者離反で選挙に影響も

編集部 - 2023年11月25日 09時12分

バイデン米大統領は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、一貫してイスラエルを支持している。しかし、米国の若年層の間ではバイデン氏の方針に反感が広がっており、来年11月の大統領選に影響を及ぼす可能性がある。

ガザの戦闘停止が発効　ハマス　人質13人解放へ

森田貴裕 - 2023年11月25日 09時07分

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘停止が24日午前７時（日本時間同日午後２時）に発効した。パレスチナ自治区ガザで戦闘を４日間停止する。先月７日の交戦開始以来、双方の合意に基づく戦闘停止が実現に至ったのは、初めて。

【危険水域に入った岸田政権　支持率最低更新の背景】（下）世論迎合の解散命令請求

編集部 - 2023年11月24日 08時53分

「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません」。創価学会の池田大作名誉会長の訃報を受け、岸田文雄首相は18日、「内閣総理大臣岸田文雄」名義でソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に投稿、最大限の敬意で弔意を示した。さらに翌19日、広島県での義父の葬儀を終えると、創価学会本部別館に池田氏の弔問に訪れた。ネット上では「なぜ創価だけ特別扱い？」「票欲しさにあからさまな創価学会詣で」と批判的な声が相次いでいる。

【危険水域に入った岸田政権　支持率最低更新の背景】（中）内閣改造と減税策の誤算

編集部 - 2023年11月23日 08時00分

「内閣を改造し、減税を打ち出して、支持率が下がる政権は経験したことがない」。複数の政治評論家は、何をしても支持率が上がらない岸田政権に呆（あき）れる。

ハマス壊滅へ攻撃続行　イスラエル軍　ガザ南部へ　人質帰還求め２万人デモ

森田貴裕 - 2023年11月22日 09時07分

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を開始してから40日以上が過ぎた。イスラエルは、ガザ地区南部への攻撃も強めるとして、ハマスの壊滅を目指す構えだ。

イスラエル軍　ハマス主要拠点を包囲ガザ北部の病院から２００人退避

森田貴裕 - 2023年11月22日 09時03分

パレスチナ自治区ガザに侵攻しイスラム組織ハマスとの交戦を続けるイスラエル軍は21日、ガザ地区北部のハマスの主要拠点であるジャバリヤ難民キャンプの包囲を完了したと表明した。ジャバリヤ近郊では、ここ数日、イスラエル軍とハマス戦闘員との間で激しい戦闘が続いていた。

「ハマスのトンネル」内部公開―イスラエル軍　ガザ最大病院の敷地内に　人質を連行する映像も

森田貴裕 - 2023年11月21日 09時09分

イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ北部最大規模のシファ病院の敷地内で発見したとする地下トンネル内部の映像を公開した。軍は15日、イスラム組織ハマスが地下に司令部を置いているとして同病院に突入し、敷地内で捜索を行っていた。

北のハマス式攻撃を警戒　韓国　違反17件　軍事合意見直しへ　対北監視・偵察の復元急ぐ

上田勇実 - 2023年11月21日 09時02分

イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃に端を発した双方の武力衝突が長期化する中、韓国では北朝鮮によるハマス式奇襲攻撃への警戒感が高まっている。これと関連し、見せ掛けの朝鮮半島融和ムードに乗じた２０１８年の南北軍事合意が、韓国に一方的な武装解除を強いてきたとの理由から、その効力停止を求める声が広がっている。