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トランプ政権の内政と保守思想　行き過ぎた移民・多様化を是正

西川佳秀 - 2025年12月6日 09時29分

　昨年、米大統領選に勝利し、トランプ氏が政治の表舞台に復帰してまもなく１年を迎える。第２期政権の発足後、トランプ大統領が内政で力を入れたのが不法移民対策と「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」政策の是正であった。

沖縄から拉致問題解決の機運を　北拉致問題「救う会」西岡力氏　　

竹澤安李紗 - 2025年12月5日 06時47分

北朝鮮による全拉致被害者の一括帰国を求める沖縄県民集会が４日、那覇市内で開かれ、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の西岡力（つとむ）会長が「高市政権誕生で拉致問題解決のチャンスが来ている。沖縄からも声を上げて機運を高めてほしい」と訴えた。約50人が集まった。

簡単にハンドルを握る韓国　運転文化の根本的改善を

セゲイルボ - 2025年12月4日 09時40分

　東京赴任後、感じた韓日間の大きな違いのうちの一つが運転マナーだ。まずクラクションがほとんど鳴らない。歩行者や他の車両を煽（あお）ることなくゆったりと運転する。信号のない小さな交差点では歩行者が見えたらいったん停止してみる。

山上被告による「テロ」の目的達成を“幇助”するのか、鈴木エイト氏

森田清策 - 2025年12月4日 06時57分

安倍晋三元首相銃撃事件の被告、山上徹也（45）に対する裁判。２日の公判で、事件前日、教団関連施設の入るビルに手製銃を発射した目的を、検察官から問われた山上は次のように語った。「教団に怒りを感じていると示すため。一般社会では、安倍氏と教団との関連性は深いとは思われていない。示しておかないと理解されないと思った」

アフリカ初のＧ20サミット　南アフリカ　実効性に疑問も

長野康彦 - 2025年12月3日 09時32分

　「連帯、平等、持続可能性」をテーマに南アフリカ・ヨハネスブルクで先月、アフリカ大陸初となる主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開かれた。米中露首脳が不在の中、サミット初日には「ヨハネスブルク宣言」が採択され、開発・気候・改革を巡るＧ20の結束の方向性、そして「多国間協力への新たなコミットメント」（南アフリカ・ラマポーザ大統領）が示された。

中国が沖縄で「間接侵略」展開　日米連携で台湾有事阻止を

竹澤安李紗 - 2025年12月3日 09時05分

　台湾海峡情勢が緊迫する中、スパイ防止法制定を訴える講演会（沖縄県平和大使協議会主催）が11月30日、沖縄県浦添市内で開催された。登壇した国際勝共連合の渡邊芳雄会長は、「今なぜスパイ防止法制定を訴えるのか」と題して講演し、沖縄に対する「間接侵略」に警鐘を鳴らした。

聖職者の性犯罪と独身制に関連性　バチカン教理省長官が認める

小川敏 - 2025年12月2日 09時41分

バチカン教理省長官ビクトル・フェルナンデス枢機卿は11月25日、バチカンの「一夫一婦制」に関する教理的覚書（「一つの体、一夫一婦制への賛辞」を公表した記者会見で、独身制を守る聖職者の「孤独」と未成年者への「性的虐待」問題との間には関連性があることを認めた。

「存立危機事態」答弁　高市首相の孤立狙い「角度を付け」て報じる朝日

増記代司 - 2025年12月2日 06時39分

朝日は「慰安婦虚偽報道」で２０１４年に関連記事を取り消したが、これを検証した朝日の第三者委員会で委員を務めた故・岡本行夫氏（外交評論家）は朝日社員から何度も「角度を付ける」という言葉を聞かされたという。自らの方向性に沿うように紙面を作ることを社内ではこう言っていた。

シリアのクルド人勢力を巡る対応で警告を発するクルド・メディア

本田隆文 - 2025年12月1日 07時01分

シリアでは昨年12月に長期にわたって独裁体制を敷いてきたアサド政権が崩壊し、シャラア暫定政権の下で、再建が進められている。シャラア氏は反政府勢力シャーム解放機構（ＨＴＳ）の指導者。ＨＴＳはかつて国連にテロ組織に指定されていたが、今や国家再建の立役者だ。11月10日には米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談、復興への支援を取り付けた。

ウクライナの汚職問題と和平交渉の行方

小川敏 - 2025年11月30日 08時30分

　ウクライナ戦争の和平交渉が始まると、ロシア軍のウクライナ攻撃がきまって激化し、ゼレンスキー政権の汚職問題などのスキャンダルが表面化する。これらの一連の動きは一見繋がりがないようにみえるが、ウクライナ側の交渉ポジションの弱体化を狙ったロシアのプーチン大統領の戦略が見え隠れする。

物語を作り上げる報道　「情報の単一栄養化」で疑問排除

加藤文宏 - 2025年11月29日 09時43分

　自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため待機していたマスコミ各社の様子がユーチューブでライブ放映されていた時、「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われて騒動になった。

「お金」の宗教的起源　天災回避のための贖罪手段【記者の視点】

小川敏 - 2025年11月28日 09時27分

　話は２０１５年のギリシャ金融危機の時だ。ギリシャの政治家が、「わが国にはもはや支払う金がない」と慨嘆した記事を読んだ時、ドイツの哲学者クリストフ・チュルケ氏が独週刊誌シュピーゲルのインタビュー記事（15年５月16日号）の中で語った内容を思い出した。

赤旗購読「強要」問題　新宿区調査で「圧力」６割超【政党メディアウォッチ】

宮田陽一郎 - 2025年11月28日 09時21分

　共産党の地方議員が自治体庁舎内で、幹部職員らに機関紙「しんぶん赤旗」の購読を求めていることが問題となっている。

歴史問題を外交の武器にするな　対馬は誰の土地なのか

セゲイルボ - 2025年11月27日 09時54分

　中国が突然「琉球」研究を持ち出して沖縄を取り上げ始めた。これは高市早苗首相が台湾有事の際、日本の集団的自衛権発動の可能性に言及したことから出てきたものだ。表面的には歴史研究だが、高市首相の発言を契機に中国がまたもや沖縄の歴史的地位を持ち出したということは、誰もが分かっている。

レアアースを「武器」化する中国への対抗策を模索した東洋経済

湯朝肇 - 2025年11月27日 07時05分

高市早苗新政権が誕生して以降、日中関係がギクシャクしている。高市首相の台湾有事発言をきっかけに、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のＳＮＳ投稿が物議を醸し、国内ではそれに抗議する声が相次ぐ。

中国、沖縄分断目論む発信激化　「琉球は日本ではない」論調を拡散玉城知事の「尖閣発言」で物議

川瀬裕也 - 2025年11月26日 09時23分

中国メディアによる日本批判が相次ぐ中、「琉球」をターゲットにした情報発信が激化している。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言への対抗策として、中国が、沖縄について「日本ではない」と主張し、分断工作を図る狙いがあるとみられる。

米教育省「解体」へ第一歩　トランプ政権、業務を他省庁に移管

山崎洋介 - 2025年11月26日 09時16分

　米教育省は18日、業務の一部を他省庁に移管することで「教育省の解体」に向けた一歩を踏み出した。

支持率低迷の韓国保守　李政権、専横も外交で加点

上田勇実 - 2025年11月25日 09時36分

　韓国の李在明大統領が自身の裁判回避や革新派による長期執権などを視野に露骨な検察・裁判所への介入を続ける中、最大野党「国民の力」など保守に対する国民の支持が伸び悩んでいる。

首相「存立危機事態」発言　強硬姿勢の中国の本音探ろうとせぬ各誌

岩崎哲 - 2025年11月25日 06時46分

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を中国政府がことさら政治問題化させ、再開されたばかりのホタテ等水産物の輸入を止めたり、日本旅行や日本芸能人の中国公演を自粛させたり、挙げればきりがないほど、各分野で対日圧力を強めている。

タイ総選挙、３月末実施へ　憲法改正問う国民投票と同時実施か

池永達夫 - 2025年11月24日 08時52分

タイの総選挙は、２０２６年３月末に憲法改正の是非を問う国民投票と同時に行われる公算が大きくなった。

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

小川敏 - 2025年11月23日 07時30分

　高市早苗首相は７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

問題多い中国「北極シルクロード」計画　危険伴う航行、生態環境にも影響

ペマ・ギャルボ - 2025年11月22日 09時34分

　今までも読者の皆様へのご報告通り、中国はチベット高原をソーラーパネルで埋め尽くし、さらに、高地の強力な風力を使って牧畜民の生活を奪い、風力発電所開発を進めている。

高市総理とサッチャー氏　家庭で学んだ自助の心　「鉄」より「鋼の女」目指せ

森田清策 - 2025年11月21日 08時58分

　保守論壇が元気だ。すべての月刊誌12月号が戦後80年の節目の年、初の女性総理誕生をテーマにした論考を載せている。

韓中関係修復と残された宿題　中国発表に「半島」関連なし

セゲイルボ - 2025年11月20日 09時12分

　李在明大統領と11年ぶりに韓国を国賓訪問した中国の習近平国家主席の首脳会談が行われた。両首脳の初顔合わせは「二国間関係の修復」を試みる意義ある第一歩を踏み出したといえる。

高市首相の「存立危機事態」発言、撤回こそ危機を招くと釘を刺す産経

池永達夫 - 2025年11月20日 07時18分

高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国が反発を強め次々と対抗措置のカードを切っている。中国外務省は日本への渡航を控えるよう、教育省は日本留学を慎重に検討するよう国民に注意喚起した。また文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。旅行客を減らし経済的圧力をかけるのは、中国のお家芸の一つだ。

停戦から１年、ヒズボラ再軍備　イランから武器密輸　イスラエル　レバノン南部で攻撃強化

森田貴裕 - 2025年11月19日 09時23分

　イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が11月27日で１年となる。レバノン政府が武装解除を進めているものの、ヒズボラはこれを拒否し再軍備の動きだ。

フランス主権主義の静かな鼓動　注目集める右派ドビリエ氏　２７年大統領選へ支持拡大

安倍雅信 - 2025年11月18日 09時31分

　フランス次期大統領選（2027年）をにらみ、右派の結集を呼び掛ける動きが支持を伸ばしている

自民党創立70年　立党の理念無視し「多様」「国民政党」を強調する朝毎など保守改憲潰しの論調

増記代司 - 2025年11月18日 07時13分

自民党が11月15日に創立70年を迎えた。人で言えば、古希である。古希の由来は唐代の詩人、杜甫の七言律詩「曲江」の一節、「人生七十古来稀（まれ）」（昔から70歳まで生きる人は稀だ）に依（よ）るという。

最大野党新党首「私は中国人」が物議　台湾　政治的分断、より鮮明に

編集部 - 2025年11月17日 08時24分

台湾の最大野党・国民党の党首（主席）に１日、先鋭的な考え方を持つ前立法委員の鄭麗文氏（55）が就任した。

ドイツのメルツ与党内を困惑させた外相の「不都合なシリア情勢」発言

小川敏 - 2025年11月17日 06時38分

ドイツのメルツ政権の重要な課題は停滞する国民経済の回復と不法な移民・難民問題の解決だ。後者では、メルツ政権は発足後、国境監視を強化する一方、国内の不法な移民・難民を強制送還してきた。メルツ政権の強硬な難民・移民政策はメルケル政権（在任２００５年11月～21年12月）の難民ウエルカム政策からの完全な決別を意味すると受け取られている。

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