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トランプ米政権、「大量強制送還」計画開始　犯罪歴のある不法移民優先

編集部 -
トランプ米政権は、就任後、最優先事項として掲げる不法移民の「大量強制送還」に真っ先に取り掛かる方針だ。まずは公共安全に直結する犯罪歴のある不法移民対策を重視する考えだ。バイデン政権下で急増した不法移民問題対策への世論の支持は高いが、実現には、課題も多い。

「オール沖縄」系市長ゼロに　宮古島市長選　嘉数氏当選

川瀬 裕也 -
宮古島市長選には現職含め過去最多の６人が立候補を表明。「オール沖縄」の支援を受けた現職の座喜味氏は「保革共闘」を訴え、幅広い層へアピールしたが、保守票の奪い合いで嘉数氏に及ばなかった。

尹大統領逮捕、日韓関係に不透明感　くすぶる「反日」李氏のリスク

上田 勇実 -
韓国の尹錫悦大統領が弾劾訴追された上に逮捕され、日韓関係の先行きに不透明感が増している。仮に尹氏が弾劾・罷免となった場合、左派系の最大野党・共に民主党の李在明代表が次期大統領として有力視されるが、李氏には過去の言動から「反日」的なイメージがつきまとい、日本側には再び日韓関係が悪化することへの懸念が広がりそうだ。

トランプ氏、米大統領就任「結束、強さ」テーマに演説

山崎 洋介 -
米大統領選挙で再選を果たした共和党のドナルド・トランプ氏（78）の大統領就任式が行われ、20日正午前（日本時間21日午前２時前）、トランプ氏が第47代大統領に就任した。２０１７年の第１期政権から、４年ぶりの返り咲きとなる。就任初日に多数の大統領令に署名し、不法移民対策のほか、バイデン政権下で推進された急進左派政策の一掃を図る。

少子化時代の理想の夫婦関係、お互いの貢献に感謝する

佐藤 晴彦 -
少子化が進んでいる今日、夫婦関係について考える必要がある。カップルや夫婦は、多くの場合、子供ができるようになるが、より一層多く子供ができるような夫婦の在り方を考えてみよう。

中国「国防七校」への警戒薄い日本　軍事関連の交換留学継続

編集部 -
中国で先端軍事技術研究を行っている理工系の大学、特に「国防七校（国防七子）」と呼ばれる７大学は米国で規制対象リストに挙げられ、先端技術の防諜（ぼうちょう）で警戒強化されている。最新のハイテク軍事技術で米中が覇権争いを続ける中、日本は中国の軍事関連を研究する各大学との留学生交換を継続し、軍事技術漏洩（ろうえい）への規制監視が甘く、反スパイ法を強化した中国とスパイ防止法さえない日本では雲泥の差となっている。

中国は「強力かつ危険な敵」米国務長官候補のルビオ氏　上院公聴会

山崎 洋介 -
トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の人事承認公聴会が15日、上院外交委員会で開かれた。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国を「米国がこれまでに直面した中で最も強力かつ危険な敵対国」だと指摘。中国による台湾侵攻にも危機感を示し、抑止のための対応が急務だと訴えた。

「中国の侵略抑止」強調　ヘグセス氏公聴会　米国防長官候補

山崎 洋介 -
トランプ次期米大統領の閣僚人事の指名承認手続きが米上院で14日始まり、国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が公聴会に臨んだ。同氏は、米軍の再建に取り組み、「中国からの侵略を抑止する」と強調した。一方、民主党議員からは同氏の女性暴行疑惑や飲酒問題をめぐる厳しい質問が浴びせられたが、応答に大きな失言はなく、承認される見通しが高まっている。

レバノン停戦終了間近　イスラエル軍、駐留続行か

森田 貴裕 -
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦終了の期日が間近に迫っている。イスラエル軍は、レバノン南部でヒズボラの隠された軍事インフラの発見を続けている。

朝日の３日連続政治記者座談会は曽我氏の私的な“お別れ放談会”

増 記代司 -
まるで紙面ジャックである。政治記者の座談会が何と３日連続、それも長文で載った。よほどネタがなかったのか、それとも社内の権力を握っているのか。よくも、こんな放談がまかり通ったものだ――。このような感想を抱いたのは朝日７日付から９日付まで上・中・下で載った「２０２５年　政治の行方は」と題する記者座談会についてである。むろん朝日の勝手ではあるが、読者視線は感じられない。

テロの脅威収まらないフランス　風刺紙襲撃から10年

安倍 雅信 -
フランス・パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブド編集部がイスラム過激派に襲撃されてから10年がたった。大統領夫妻出席の追悼式典参列者は想定していたよりも少なかったが、テロ事件が風化したわけではない。むしろ、マクロン政権への支持率低迷と相まって、移民排斥の右派勢力への支持は確実に上昇している。

反米左派大統領、３期目－ベネズエラ　国際社会は選挙不正指摘

綾村 悟 -
南米ベネズエラで10日、独裁体制を敷いている反米左派マドゥロ大統領の３期目の就任式が行われた。任期は６年。昨年７月に実施された大統領選挙での勝利宣言に基づく就任だが、野党や欧米をはじめとする国際社会は選挙不正を指摘し、大統領就任に正当性がないと批判している。

マスク氏と独右派党首との対談

小川 敏 -
米国の実業家でトランプ次期大統領の最側近でもあるイーロン・マスク氏とドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の共同党首アリス・ヴァイデル女史との間でマスク氏が運営するＳＮＳのＸで９日、75分間余りの対談が行われた。

ロシア、強まる「デジタル版鉄のカーテン」　政府のプロパガンダ一色に

編集部 -
ウクライナ侵攻以降、外国からの「不都合な情報」を遮断するため、プーチン政権はフェイスブックやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）を遮断してきた。例外的に遮断を免れてきたのが米動画共有サイトユーチューブだったが、昨年12月には事実上、視聴が不可能となった。国外からの情報を遮断する「デジタル版鉄のカーテン」がさらに強化され、ロシア国内は政府のプロパガンダ一色に染まりつつある。

朝日の「揺らぐ国際規範」を憂うは、露中の拒否権を無視した絵空事

池永 達夫 -
庭に植えた草花の中に成長がストップしたまま、花も咲かせず実も付けずといったものがある。枯れはしないのだが、少々の水と太陽を浴び、ただ生命を維持しているだけだ。朝日新聞を見て、この成長エネルギーを喪失した草花を思い起こした。

米大統領の恩赦権巡る論争

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ -
２０２４年12月１日、ジョー・バイデン米大統領は、息子のハンター氏が14年１月１日以降に犯した罪を「完全かつ無条件で」恩赦すると発表した。この決定は多くの点で問題があった。バイデン氏は何度も、そうしないと公言していた。

中国ＥＶ工場建設で奴隷労働ーブラジル 身分証没収　給料差し押さえも

綾村 悟 -
中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ビーヤーディ）（ＢＹＤ）は、2024年度の世界販売台数で４２７万台と躍進、業界の話題を集めている。ブラジルは、ＢＹＤの海外最大市場に成長し、昨年は７万６７１３台が売れた。一方、同社がブラジルに建設している工場では、中国人労働者に対する「奴隷労働」が社会問題となり批判を集めた。ブラジル法務公安省（旧労働省）が「国際的な人身売買に相当する」とまで言及、ＢＹＤの躍進に冷水を浴びせる事態となっている。

深刻さ増す沖縄の教員不足　

川瀬 裕也 -
２０２３年度に精神疾患を理由に休職した教員は沖縄県内公立小中高・特別支援学校などで２６８人で、過去最多だったことがこのほど分かった。これは県内全教員の１・６９％に当たり、１０年以上にわたって全国平均の２倍以上の状態が続いている。教員不足が深刻さを増す中、那覇市が推進するモデル事業に期待が集まっている。

戒厳令１カ月　８年前の“魔女狩り”再現－韓国

上田 勇実 -
韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言から１カ月が過ぎた。この間、尹氏に対する弾劾訴追や内乱容疑の捜査など尹氏追い打ちが驚くほどの速さで進められているが、公平性に欠く司法当局の方針や尹氏批判に転じた一部保守系メディアの論調には不自然さも拭えない。朴槿恵元大統領が弾劾・罷免された８年前の“魔女狩り”を見る思いだと漏らす識者もいる

「オーストリアの政界」は一寸先は闇

小川 敏 -
アルプスの小国オーストリアの政界がバルカン半島で選挙を繰り返すブルガリアのそれに似てきた、といった溜息が出てくる。

長距離攻撃の応酬激化 イスラエル、テロ組織指導者標的

森田 貴裕 -
イスラエル軍は12月26日、イエメンの首都サヌアにある国際空港など親イラン武装組織フーシ派の拠点に空爆を実施した。一方のフーシ派は、イスラエルに向けて弾道ミサイルの発射を続け、その頻度を増しており、双方の攻撃の応酬が激しくなっている。

フィリピン、同盟国との連携本格化　米中距離ミサイル導入へ

福島 純一 -
フィリピンが中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入計画を発表し、中国の強い反発を招いている。さらに、上院で日本との部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）が承認されるなど、南シナ海における領有権問題を念頭に、安全保障環境を見据えた連携強化も本格化している。これにより、南シナ海における抑止力の強化が期待される一方で、中国との関係が一層緊張する可能性も懸念されている。

初日の出に歓声ー福島県南相馬市

長野 康彦 -
新年を迎えた１日、福島県南相馬市の海岸では初日の出が見られた。全国でも有数のサーフスポットでもある北泉海浜総合公園には暗いうちから大勢の人が集まり、日の出時刻の午前７時頃、雲間から太陽が顔を出すと歓声が上がった。 東京に就職し、年末年始にかけて帰省しているという20代男性は、「初めて初日の出を見ました。一日一日を大切に生きていきたいです」と話した。（長野康彦）

世界日報創刊５０周年に寄せて　新聞という第四権力を正すのは誰か

増 記代司 -
新聞は地球儀である――。５０年前、こんなセリフを吐く先輩記者がおられた。その人はミニ地球儀をポケットに入れ、時にそれを握りしめている。世界日報創刊について思いを巡らすと、なぜかこの地球儀が脳裏に浮かんだ。

無理やり押さえ付けられ麻酔 臓器狩りから唯一生き残った！ 米国亡命法輪功学習者 程 佩明氏に聞く【持論時論】

編集部 -
「良心の囚人」だった法輪功学習者の程佩明氏は２００４年11月16日、中国黒竜江省の大慶第四病院で麻酔薬を投与された後、肝臓の一部と肺の左下葉を強制的に摘出された。臓器狩りから生還した程氏が、自らの体験を語った。インタビューは亡命先の米国と東京をリモートで結び行われた。 （聞き手＝池永達夫、写真は程氏提供）

増え続ける不登校の処方箋【記者の視点】

太田 和宏 -
文部科学省が１０月３１日に公表した「問題行動・不登校調査」で、全国の小中学校で２０２３年度に学校を３０日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度から４万７４３４人（１５・７％）増の３４万６４８２人となり、過去最多を記録した。不登校の増加は１１年連続で、１０年前と比較すると小学生は５・４倍、中学生は２・３倍となっている。高校（６万８７７０人）も過去最高で小中高合わせて４１万５２５２人に上った。

中国系ハッカーがスパイ行為 トランプ氏も標的に 次期政権で報復措置も 【ワールドスコープ】

山崎 洋介 -
米国で中国系ハッカー集団による通信情報への大規模なスパイ行為が明らかにされている。トランプ次期大統領らも標的とされており、党派を超えて対応を求める声が高まっている。来年１月に発足するトランプ次期政権は、報復措置を含め、強硬な対応を取る見通しだ。（ワシントン山崎洋介）

県議会、10年ぶりに百条委設置　ワシントン事務所問題

川瀬 裕也 -
沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）は２０日、運営手続き上の問題を追及するための調査特別委員会（百条委員会）の設置を、野党などの賛成多数で決めた。同議会での百条委設置は１０年ぶり４回目。より強力な調査権限を持つ百条委が設置されたことで、玉城デニー県政に対する責任追及はより厳しさを増すことが予想される。

有田氏らへの訴訟 家庭連合側の控訴、東京高裁が棄却

編集部 -
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が名誉を毀損されたとして、日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償などを求めた控訴審判決が23日、東京高裁であった。太田晃詳裁判長は有田氏の発言が教団の社会的評価を低下させるものではあるものの、「公益を図る目的に出たもの」であり、「意見ないし論評の域を出ない」などとして教団側の控訴を棄却した。

【連載】脅かされる信教の自由-56-　エピローグ（上） 政教分離への誤解 反宗教的な世俗主義生む　

編集部 -
岸田文雄首相（２０２２年10月当時）の宗教法人法の一夜での解釈変更に象徴される信教の自由の侵害が、民主国家の日本で、なぜこれほどまでに安々と行われてしまうのか。基本的人権を侵害する強制棄教（ディプログラミング）が行われていることにマスメディアはなぜ目をつぶるのか。
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