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トランプ米政権、国防予算1・5兆㌦を要求 レーガン時代彷彿の軍備増強

トランプ米政権はこのほど、来年度(2027会計年度)の政府予算の要望を議会に提出した。国防費には前年度比約4割増しとなる総額1・5兆㌦(約240兆円)を要求。ミサイル防衛、造船、核戦力、弾薬増産を柱とする「歴史的」(ホワイトハウス)規模の増額で、政権は「危険な世界情勢への備え」と説明する。一方、財政赤字や物価高への懸念が続く中、議会では規模や財源を巡る激しい議論が予想されており、今後の審議の行方が注目される。

沖縄県知事選まで4カ月 安全保障が焦点、現職・新人の一騎打ちに 

玉城デニー知事(66)の任期満了に伴う沖縄県知事選(9月13日)に向け、3期目を目指す玉城氏と新人で前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)はそれぞれ出馬を表明した。玉城氏と古謝氏による事実上の一騎打ちの構図となる公算が大きい。

李氏疑惑に自ら免罪符か 起訴取り消しへ関連法推進

 韓国与党「共に民主党」は先月末、李在明大統領を巡る各種疑惑に対する検察の起訴には「でっち上げ」があったなどとして、起訴を取り消しにできる法案を国会に提出し、物議を醸している。李氏が退任後にも再開される裁判で、有罪判決が下りるのを避ける予防措置とみられるが、来月に迫った統一地方選への悪影響も予想される。

「反辺野古」で“共闘”する朝日と沖縄タイムスの「おわび揃い踏み」

沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗った小型船2隻が転覆し同校2年の武石知華さんらが死亡した事故を巡って、地元紙・沖縄タイムス(以下、タイムス)が3日付に「おわび」を掲載した。

ロシア、独ソ戦勝利の解釈変更 愛国心鼓舞し失敗を隠蔽

 ロシアのモスクワで9日、第2次世界大戦でのナチス・ドイツに対する勝利を祝う戦勝記念パレードが行われた。パレードは大幅に縮小されたが、重要なのは規模ではない。「プーチン時代」に生まれ育った若い世代を中心に、ソ連ではなく、ロシアが単独で第2次大戦に勝利し、ウクライナの大多数がナチス・ドイツ側で戦ったと信じるようになっていることだ。

米の狙いは資源確保と中国牽制 ブラジル米首脳会談

 トランプ米大統領とブラジルのルラ大統領は7日、ワシントンのホワイトハウスで約3時間にわたる会談を行った。会談後の共同記者会見は直前にキャンセルとなり、会談の詳細な内容は伝わっていないが、米側の関心が、ブラジルが持つレアアース(希土類)などの資源の確保とブラジルに歩み寄る中国の牽制(けんせい)にあったことは確かだ。

モスクワから流れてくる不穏なニュース

 5月9日はロシアでは「戦勝記念日」で休日だ。日本では「対独戦勝記念日」とも呼ばれる。第2次世界大戦(ソ連の呼称では「大祖国戦争」)において、旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した(ドイツの降伏文書調印)ことを記念する日だ。ロシアにおいて最も重要な祝日の1つで、毎年各地で軍事パレードが行われる。

硬軟織り交ぜた中国の台湾併合策 日本は「恵台」政策への対処を

4月10日、中国の習近平総書記が中国訪問中の台湾の国民党・鄭麗文主席と会談をもった。野党党首にすぎない鄭麗文氏に中国国家主席が会うのは、台湾に対する異例の優遇策である。

「平和」に陶酔して独善に陥り炎上する沖縄反基地活動家と左派政治家

沖縄・辺野古沖における「抗議船」転覆事故を巡る反基地団体やその活動を支持する地元紙、政治家の対応・発言が交流サイト(SNS)を炎上させている。その深層を探ると、「平和」という大義に陶酔する左派の独善的な心理が浮かび上がる。

戦前から日本人アイデンティティー 宮城能彦・元沖縄大学教授に聞く

戦後27年間、米軍の統治下にあった沖縄が1972年、日本に復帰した。沖縄の人々は「琉球独立」ではなく「本土復帰」を選んだ。アイデンティティーの揺らぐ時代を受け止め、「沖縄人」とは何なのか。15年前から本紙のビューポイント欄に毎月寄稿し、共同体研究を専門とする宮城能彦・元沖縄大学人文学部教授に聞いた。

【NEWSクローズ・アップ】中国が狙う海底ケーブル 台湾で被害、日本政府は支援強化

国際通信のほとんどを担う海底ケーブルの安全性を重視する動きが高まっている。中国は情報世界においても覇権を握ろうと動きだし、台湾周辺海域においては、事故を装って故意に海底ケーブルを切断するなど、台湾の孤立化を狙う手法で揺さぶりを掛けている。

米国との距離を見定める欧州 トランプ氏、中東巡り圧力

 ホルムズ海峡の安全に関与しない欧州にいら立つトランプ米大統領は、ドイツに駐留する米兵のうち5000人を年内に削減することを明らかにした。さらにイタリアやスペインでも同様の措置を取る可能性を示唆した。米国と欧州の亀裂は過去最悪とされ、北大西洋条約機構(NATO)の同盟関係の見直しも指摘されている。

国際社会の変化語らず、いつまでも「護憲ありき」の左派論調は超少数派

憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の3日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。

【海外】生成AI時代のメディア、真実性を確保するための欧米の試み

2026年、生成AI(人工知能)がもたらす情報の洪水と真実性の希薄化に対し、ニューヨークなど米主要州や欧州が「情報の来歴」(英紙ガーディアン)を法的に守るための包囲網を築き始めている。

【NEWSクローズ・アップ】米政権 左派人権団体SPLCを起訴 極右解体訴え 裏では資金提供 ヘイト扇動し寄付金募る

トランプ米政権の司法省が先月、左派人権団体「南部貧困法律センター」(SPLC)を詐欺や金融機関への虚偽などで起訴した。SPLCは白人至上主義やヘイトの根絶を活動目的にしているが、背後ではクー・クラックス・クラン(KKK)やネオナチなどの過激な極右組織に資金を流していた。

トランプ氏はカウボーイ気質?

 トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」 空白に入り込んだ中ソ工作

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

辺野古沖転覆事故、毎日・琉球新報の「平和教育」擁護論を一喝した産経

「隠れているもので、あらわにならないものはない」(ルカ福音書8章17節)という。「火のないところに煙は立たない」ともいう。

米国信者ら150人が家庭連合「解散」に抗議 宗教の自由を叫ぶ

 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を巡り、米国の教団信者やキリスト教牧師ら約100人が29日、日本の2世信者を中心とした遊説団体「NABI(ナビ)」のメンバーら約50人と共に、東京都渋谷区で街頭演説を行った。

冬の時代を迎えた予備校の実情と今後の方向性を特集したAERA

「おいで皆さん聞いとくれ ボクは悲しい受験生…」というフォークソングがあった。高石ともやの「受験生ブルース」(1968年)だ。といっても記憶している読者は既に古希を迎えているだろうし、そもそも若い人たちからは「高石ともやって誰?」「フォークソングって何?」と問われるかもしれない。

【連載】皇室典範改正―安定的継承の行方(中)「女性天皇」にのしかかる重圧

 皇室典範第2条に基づき、皇位は以下の順序で継承される。①秋篠宮文仁親王(天皇陛下の弟)②悠仁親王(秋篠宮家の長男)③常陸宮正仁親王(上皇陛下の弟)。

中国、世界覇権構築へ布石 カンボジアと協力深化

 中国の王毅共産党政治局員兼外相と董軍国防相は22日、カンボジアの首都プノンペンを訪問した。中国とすれば5月に北京で予定される米中首脳会談を前に、近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)を固めておきたい意向がある。同時に世界覇権構築に向けて走る100年マラソンに備えた布石といった遠謀も秘めている。

【連載】皇室典範改正―安定的継承の行方(上)第一優先は旧宮家の養子縁組

安定的な皇位継承に関する国会の全体会議が15日、1年ぶりに開かれた。皇室典範に関する有識者会議の答申から4年以上が経過しており、7月中旬に迎える特別国会会期末までの皇室典範改正が願われている。

ドイツの大学で欧州初のイスラム神学部

ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州北部に位置する人口約32万人のミュンスター市にあるミュンスター大学で今年7月、欧州初のイスラム神学部が開設される。

辺野古転覆事故を巡る報道 活動家支えた責任をごまかす

政治、経済、社会の動きを知るため、私たちは報道に頼らざるを得ない。

イラン戦争の背景と今後の世界動向を地政学から分析するエコノミスト

023年10月、イスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃によって始まったイスラエルとパレスチナとの戦いは、今や米国を巻き込みながらイランとの戦争に拡大している。

ローマ教皇がアフリカ歴訪 急成長するカトリック教会

ローマ教皇レオ14世が今月、アフリカ4カ国を歴訪している。13日から23日までアルジェリア、カメルーン、アンゴラ、赤道ギニア4カ国11都市を巡る11日間の旅程は、単なる使徒的訪問にとどまらず、紛争や貧困、歴史的責任にまで踏み込む政治性を帯びた訪問として注目を集めている。

ヘリ基地反対協議会の海上チーム、事故以前のブログを削除 隠蔽狙いか

名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が犠牲になって1カ月が過ぎた。船を運航していたヘリ基地反対協議会の海上行動チーム「辺野古ぶるー」は、抗議活動を報告していたブログを事故発生後に非公開にしたことが分かっている。玉城デニー知事との関係など不都合な真実を隠蔽(いんぺい)する狙いがあるとみられる。

【海外】「ホルムズ海峡ショック」による燃料価格高騰で揺れるアフリカ経済

米イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊張が、脆弱(ぜいじゃく)なアフリカ経済に重大な影響を及ぼしている。燃料価格の上昇が輸送、食料、財政へと連鎖する複合的、構造的な危機の構図が浮かび上がる。

【連載】イラン戦争と変わりゆく世界(1)核放棄へ圧力強める米

米国・イスラエルとイランの軍事衝突は、海峡封鎖による原油価格の高騰を招くなど国際秩序の根幹を揺るがし、その影響は多岐にわたる。 停戦交渉の行方、米欧の亀裂、米中対立の波及、米国内政治への影響について検証する。

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