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イランに報復、イスラエル ハイテク兵器使用か 限定攻撃で紛争拡大を回避

イスラエルが19日にイランを攻撃し、空軍基地のレーダーを破壊したと米メディアが報じた。紛争拡大を懸念する米欧など国際社会からイスラエルに対し自制を求める声が上がる中、イスラエルはイランによる本土への大規模攻撃の報復として、限定的な攻撃を行ったとみられる。

米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援、再開の見通し 

米議会下院は20日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの追加支援のための法案を賛成対数で可決した。近く成立する見通しで、滞っていたウクライナ支援が再開されることになる。

「創造的復興」へ熱い議論 【連載】立ち上がる能登 復旧から復興へ<下>

今月6日、まだ水道も復旧していない石川県珠洲市の県立飯田高校の教室の中は、集まった人たちの熱気に溢れていた

和倉温泉 若手経営者ら復興ビジョン【連載】立ち上がる能登 復旧から復興へ<中>

全国有数の温泉地の一つ石川県七尾市の和倉温泉も、今回の地震で大きな被害を受けた。コロナ前には年間70万~90万人の宿泊客が訪れた和倉の22の旅館(収容人数約6600人)は今も休業に追い込まれ、再開の見通しは立っていない。それでも、若手経営者らが立ち上がり復興ビジョンを県に提示するなどの動きが徐々に始まっている。

2次避難先から修復に 白米千枚田【連載】立ち上がる能登 復旧から復興へ(上)

元日の能登半島地震発生から100日以上が経過したが、倒壊家屋の解体など緒に就いたばかりだ。その一方で復興に向けた歩みは着実に始まっている。(能登半島地震取材班)

イランに「明確で強力な反撃」イスラエル 米国と調整へ

イスラエルの戦時内閣は15日の閣議で、同国本土に大規模攻撃を行ったイランへの対抗措置について協議し、「明確かつ強力に」反撃することを決定した。イスラエルのメディアが同日、報じた。16日も協議を行う予定で、米国と調整するとしている。

米国グアムにスパイ侵入の懸念  中国人の不法入国急増

米サイパン島を経由しグアムへ不法入国する中国人が近年、増加しているとして、共和党議員や地元政府からの懸念の声が高まっている。経済的な理由などが主な理由とみられるが、グアムには米軍基地が集中していることから、スパイ活動など安全保障上の問題も指摘される。

急進親北派が「無血入城」与党離反出れば大統領弾劾も【連載】瀬戸際の韓国保守―総選挙与党惨敗(下)

今回の総選挙惨敗を受け、保守陣営が最も神経を尖(とが)らせるのは、より巨大化した革新系の野党陣営に「数の論理」で国会運営を牛耳られることだが、さらに見過ごせない問題がある。親北反日的な考えを持つ野党候補たちが複数当選したことだ。

「最も強い言葉で非難」 米大統領 イランのイスラエル攻撃で

バイデン米大統領は13日夜、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受け声明を発表し、「イスラエルの軍事施設に対する前例のない攻撃を最も強い言葉で非難する」と述べた。

揺れ動く東アジア安全保障 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏に聞く

10日に投開票された韓国総選挙(定数300、任期4年)は、革新系最大野党「共に民主党」が175議席を獲得し、圧勝した。中国の野心によって、揺れ動く東アジアの安全保障にどのような影響を与えるのか、軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏に聞いた。

中国海洋進出「深刻な懸念」 日米比 初の首脳会談

米国を訪問中の岸田文雄首相は11日(日本時間12日)、米首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領と会談した。3カ国首脳は、中国による海洋進出の動きを強める中国に「深刻な懸念」を表明し、海上保安機関による合同訓練を行うなど、防衛協力を強化することで一致した。

韓国総選挙 与党が歴史的敗北 尹氏「植物大統領の恐れ 日韓改善など外交路線維持か

10日に実施された韓国総選挙では、保守系の与党・国民の力が108議席にとどまり惨敗、革新系の最大野党・共に民主党が単独過半数の175議席を獲得して圧勝した。国会は過去最大差のねじれとなり、歴史的敗北と言える。

モスクワ銃乱射テロ 露社会に深刻な亀裂 タジキスタン出身11人逮捕

モスクワ郊外で3月22日に起きた銃乱射テロ事件を受け、ロシア社会に深刻な亀裂が広がっている。逮捕された容疑者11人がタジキスタン出身だったことから、中央アジア系出稼ぎ労働者に対する取り締まりが大幅に強化され、故郷に戻る動きも始まっている。

「法の支配」による適切な対応を  家庭連合の解散命令でギングリッチ氏

岸田文雄首相の訪米を受けてギングリッチ元米下院議長は10日、米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、岸田政権下の信教の自由に懸念を表明、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、「法の支配」による適切な対応を求めた。

米国 台湾関係法見直しを 現在の情勢にそぐわず ポンペオ前国務長官ら提言

ポンペオ前米国務長官と国務省の元中国政策顧問マイルズ・ユー氏は米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、制定から45年がたつ台湾関係法について、台湾を巡る「地政学的状況は大きく変化している」として、見直しを提言した。

ラファ侵攻「期日決めてある」イスラエル首相

イスラエルのネタニヤフ首相は8日夜、ビデオ声明で、イスラム組織ハマスの最後の拠点となったパレスチナ自治区ガザ最南部の都市ラファへの地上侵攻について、「期日は決めてある」と強調した。人質の解放とハマスの壊滅に向けて作戦を実施する構えを改めて示したものだ。ただ、具体的な日程には触れなかった。

【羅針盤】ウクライナの継戦能力に学ぶ

ロシアが「特別軍事作戦」と称して、ウクライナへの軍事侵攻を開始して3年目に入った。この戦争は、ロシアの見積もりの甘さもあるが、短期間でウクライナを併合するとのプーチン大統領の当初の目論見(もくろみ)は外れた。今後、国連による打開策や停戦への動きも見えず、ウクライナは守勢戦術へ転換したのか、戦争は長期化の様相を呈してきた。

イスラエル、ガザ支援拡大へ検問所開放  米大統領 NGO職員死亡を非難

イスラエル首相府は5日未明、治安閣議で、パレスチナ自治区ガザの人道状況を改善するため、ガザ地区北部との境界にあるエレズ検問所を一時的に開放するなどの緊急措置を取ることを決定したと発表した。イスラエルのメディアが同日、報じた。同検問所の開放は、昨年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲以来、初めて。米国の求めに応じた措置とみられる。

宗教法人審議会の議事録公開を 岸田氏、マスコミを恐れ過ぎ 問われる政治の役割 浜田聡参院議員に聞く(下)

3月20日に千葉市で開かれた「信教の自由と人権を守るシンポジウム」に参加した理由の一つとして、会合が予定されていた少し前の12日に参院総務委員会で質問する機会があった。その時に「自民党が関係断絶宣言をした団体(家庭連合)の集会に国会議員が参加することが不適切か」と質問した。一方で、会合に登壇する人の中にもともと家庭連合を敵視していた中川晴久牧師や中山達樹弁護士も参加するということで、話を聞いておいた方がいいと判断した。

ウクライナ支援16兆円基金 NATOが検討 トランプ氏再選視野

米国によるウクライナ追加支援が、議会の反対で滞る中、北大西洋条約機構(NATO)は3日、独自の1000億ユーロ(約16兆3300億円)規模の対ウクライナ支援基金設立の検討に入ったことが明らかになった。念頭にはウクライナ支援の縮小を主張するトランプ前米大統領が今年11月の大統領選で再選された場合への懸念がある。

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