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現実直視し防衛力強化を【連載】’22参院選 選択の焦点(上)

参院選挙は政権選択の選挙ではないが、ロシアのウクライナ侵略によって国際的な経済・安保環境が激変する中で行われる今回の場合は今後、最長3年間の国政の方向を決定する重大な選挙だ。その選択の焦点を探った。

フォークランド紛争40年 尖閣諸島防衛への教訓

今年は英国とアルゼンチンによる1982年のフォークランド紛争から40年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。

【社説】感染症危機管理 教訓基に実効性ある体制築け

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

仏独伊首脳がキーウ訪問 EU加盟と武器供与の支援表明

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合(EU)主要3カ国首脳は16日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているEU加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また3カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

隠蔽される新型コロナ起源 中国・武漢研究所に資金提供

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から2年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所(WIV)に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。(

過激化する「LGBT月間」

6月は性的少数者(LGBT)の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

教師が授業中に尹大統領批判 北追従の韓国版日教組が跋扈

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国17主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合(全教組)の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補9人が当選、このうち6人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

露正教会 侵攻めぐり大揺れ

ロシア軍のウクライナ侵攻を主導するプーチン大統領を一貫して支持してきたロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル1世(75)に対して正教会内外から批判の声が高まっている。ここ半月余りで2件の大きな出来事がロシア正教会を直撃。モスクワ総主教府管轄のウクライナ正教会がモスクワから離脱宣言し、総主教府の実質ナンバー2が解任された。

残虐・圧制の歴史 後世に 米首都に「共産主義博物館」

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

遠い理想社会 疑問だらけの未来社会論

「世間から白い目で見られながらも共産党に入党する、それは社会主義革命を行って、一切搾取のない、すべての人が平等な社会を作れるという希望を持てるからだ」

「天皇制」廃止 情勢が熟してからに変更

『新・綱領教室』第4章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。

「違憲」自衛隊の活用 矛盾の責任を自民に転嫁

自衛隊は憲法違反なので解消する方針に変わりないが、段階的解消なので一定の期間自衛隊が存在する。そうした過渡的な時期および私たちが参加する連合政権では自衛隊イコール合憲の立場をとる――これが現在の共産党の見解だ。

イラン、イスラエルの関与主張 革命防衛隊大佐暗殺

イランの首都テヘランで5月、イラン革命防衛隊(IRGC)の大佐が自宅前で何者かに射殺された。イランは、イスラエルが関与しているとして報復を宣言。イスラエルはイランによるテロ攻撃を警戒し、世界中の大使館と領事館の警備警戒レベルを上げ、トルコに滞在するイスラエル人に帰国するよう勧告した。

戦後の暴力闘争 朝鮮戦争時に国内かく乱

共産党執行部は「わが党が党として正規の機関で『暴力革命の方針』を決めたことは一度もない」と否定している。しかし、日本共産党が「暴力革命必然論」に立った「51年綱領」と、同綱領を実践するために「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」という軍事方針を決定したのは1951年だった。それも第5回全国協議会(五全協)という正式な党の会議で決められたものだ。この現執行部のウソに共産党創立以来の最大の欺瞞(ぎまん)があるのである。

戦前の武装党史 塗り替えが新綱領の前提

志位委員長の著書『新・綱領教室』は、「しんぶん赤旗」の新入局員に行った講義を基にして編集したためか、上下巻全5章あるうちの第1章のほとんどを、「しんぶん赤旗」の前身で戦前の非合法機関紙「赤旗(せっき)」の自慢話に費やしている。

夢物語の政権論 「赤旗」が激減し力量下降

日本共産党が7月15日で創立100年を迎える。共産主義の“祖国”ソ連が世界を支配するために組織したコミンテルン(国際共産党、第3インターナショナル)の日本支部として誕生した。それから100年。到達点である今日の党は、違憲自衛隊の活用論や「天皇制」の容認などを主張。ソフト戦術を連発し野党連合政権を、と唱えている。しかし、志位和夫委員長の掲げる「革命」路線の先に未来はあるのか―。

中国のウイグル弾圧非難 信教の自由年次報告書-米国務省

米国務省は2日、各国の信教の自由に関する2021年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド(集団殺害)と弾圧を続けている」と非難した。

比・マルコス次期大統領、30日就任 現政権色の強い閣僚起用

の上下両院は5月25日、大統領選の公式集計を終えフェルディナンド・マルコス元上院議員の当選を正式に宣言した。6月30日に正式に就任する見通しで、マルコス氏はすでに主要閣僚の任命を行うなど、新政権の輪郭が徐々に明らかになっている。

ブラジルで違法伐採で森林消失が加速 背景に食糧・木材価格高騰

アマゾン熱帯雨林を含むブラジル各地で、主に違法伐採による森林消失が加速している。近年にない消失速度に専門家は危機感をあらわにしており、地域的な気候変動の恐れも指摘されている。また、先住民居住区で金の違法採掘が加速し、先住民への人権侵害が広がるなど、ブラジルの森林をめぐる現状は深刻だ。

ロシア産石油禁輸で例外含め合意

ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)臨時首脳会議は30日、対露追加経済制裁の一つとしてロシア産石油の輸入禁止で合意した。同時にロシア産への依存度の高いハンガリーが強く反対したため、当面は陸上パイプライン経由の分を禁輸対象から除外し、海上輸送分のみとする妥協策となった。ロシア産石油最大の輸入地域である欧州は、年内に約9割の輸入削減を目指す。

コロナ禍まで政治利用 陣頭指揮で“献身”誇示 北朝鮮・金正恩氏

今月12日に突然、新型コロナウイルス初感染の「事実」を発表し、「最大非常防疫体制」への移行を宣言した北朝鮮。だが、当局が発表する感染者数の急激な増減には不自然な部分もあり、実態は定かでない。代わりに目立つのは防疫対策に奔走し、世界に類を見ない2年以上の「ゼロ・コロナ」を実現させたという金正恩総書記を称えるムードだ。そこからはコロナ禍まで政治利用しようという思惑が浮かび上がる。

拉致解決 被害者即時帰国求め国民大集会

北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(主催=拉致被害者家族会など)が29日、東京都内で開かれた。

「最も深刻な長期的挑戦」米国務長官が対中演説

ブリンケン米国務長官は26日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

スリランカがデフォルト 無謀なインフラ整備のつけ

経済危機に翻弄(ほんろう)されるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト(債務不履行)に陥った。採算度外視の無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたスリランカが当然、支払わないといけないつけではあるが、「債務の罠(わな)」による中国の〝野心の餌食〟となっている側面も見逃せない。

イスラエル国防相、米首都訪問 対イランで緊密な協力必要

イスラエルのガンツ国防相は19日、米首都ワシントンを訪問し、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)やオースティン国防長官と会談した。イランの核開発問題やイスラエルの安全保障上の課題などが話し合われた。米国は毎年、イスラエルに巨額の軍事支援を行っており、今年イスラエルは48億㌦(約6120億円)の支援を受けた。

対中包囲網、印との連携に課題 クアッド会合受け米メディア

24日のクアッド首脳会合を受け、米メディアはロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取るインドと米国などとの立場の違いに注目。今後に大きな課題を残したことを指摘した。

問われるNATOの役割 北欧2カ国加盟にトルコ反対

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、直接ウクライナを軍事支援できない北大西洋条約機構(NATO)の葛藤が続いている。ロシアが東西冷戦後の欧州安全保障の枠組みに決定的影響を与える中、北欧2カ国が軍事的中立を捨ててNATO加盟を目指すことでNATOの役割が改めて問われている

2大国のはざま 揺れるモンゴル

1920年代以降、ロシアと歴史を共にしてきた友好国の一つが、モンゴルだ。しかし、北の隣国ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで国際社会から指弾される中、南に位置する中国との経済的な結び付きが強まることも懸念されている。二つの大国に挟まれた地政学的環境や、新型コロナ禍による経済苦境の深刻化でモンゴル外交は難局に立たされている。

米韓首脳 中朝への弱腰改めた尹氏 【解説】

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

蔡英文総統、2期目折り返し これからの2年正念場

蔡英文・台湾総統の任期は2期8年。残る任期は2024年5月までの2年と、2期目の折り返しを迎えた。3選はない総統職だから、残す2年は選挙を気にすることなく自己の信念に従って思う存分、力を発揮できる。ただ台湾の眼前には暗雲が立ち込める。この暗く冷たい雲を払いのけ、光り輝く青空に抜け出ることができるのか正念場の2年となる。

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