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【連載】ウクライナ侵攻１年　識者に聞く勝てぬ露大統領　大きな戦いへ国際関係アナリスト　北野幸伯氏（上）

窪田伸雄 - 2023年2月6日 09時46分

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

信教の自由侵害　日本に懸念国連人権理事会関連の会合スイス

編集部 - 2023年2月4日 11時07分

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は１月31日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連人権理事会のサイドイベントとして、日本における信教の自由侵害をテーマにしたカンファレンスを開いた。講演した人権活動家や専門家からは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府やメディアが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する憎悪を煽（あお）り、信者の人権侵害や差別が起きている状況に強い懸念が表明された。

旧統一教会排除に懸念米首都で「国際宗教自由サミット」

山崎洋介 - 2023年2月3日 10時45分

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

イスラエル軍、ジェニンで対テロ急襲攻撃と報復の連鎖が激化

編集部 - 2023年2月2日 08時00分

イスラエル軍による対テロ作戦が続けられているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで１月26日、イスラエル軍が急襲作戦を実施し、パレスチナ人９人が死亡した。翌27日には、東エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）でパレスチナ人による銃撃があり、イスラエル人７人が死亡する事件が発生した。イスラエルとパレスチナ双方による暴力や報復が激化し緊張が高まっている。

米独主力戦車のウクライナ供与ゲームチェンジャーにはならず

編集部 - 2023年1月28日 08時00分

イツの主力戦車「レオパルト２」と米国の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」のウクライナ供給が決定した。欧米の攻撃用戦車を要求してきたキーウ（キエフ）にとってハッピーエンドとなったが、米独の主力戦車がウクライナで活躍するまでには、まだハードルが控えている。

米　主力戦車31台供与ウクライナ武器支援　新段階

山崎洋介 - 2023年1月27日 09時43分

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト２」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

ドイツ主力戦車の供与決定ウクライナ支援、米と歩調

編集部 - 2023年1月26日 08時00分

ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与することを決めた。ポーランドなどが保有しているレオパルト２のウクライナへの供与も承認した。ウクライナ政府はドイツに供与を強く要請してきた。ロシアの反発は必至だ。ロシアは軍を再編成中で、今春には大攻勢を開始するのではないかとみられ、戦闘の激化は避けられない。

「しんぶん赤旗」購読問題全国で和歌山県が突出

編集部 - 2023年1月25日 12時31分

全国１５の都道府県庁の中で今年度、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（以下、「赤旗」）を公費で突出して多く購読しているのが和歌山県であることが、このほど分かった。同県庁の「赤旗」日刊紙は７３部で少なくともここ数年変わらず、年間３０６万円余を支出してきたことになる。「赤旗」は岸田首相が昨年１２月６日、破壊活動防止法に基づく監視団体の対象であると答弁した日本共産党の主要な資金源となっており、同党を公費で支える形だ。同県広報課は本紙の問い合わせに対し「来年度は、部数の見直し（削減）を行う予定」であると回答した。

韓国過激労組　北工作の温床に民主労総に強制捜査

上田勇実 - 2023年1月24日 08時00分

過激な言動で社会的ひんしゅくを買ってきた韓国二大ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職局長らが北朝鮮の工作員と接触し、反保守活動の指令を受けたとして先週、その関係先が強制捜査を受けた。民主労総は親北路線で有名だが、実際に北工作の温床になっていた可能性が強まり、波紋が広がっている。

仏、１００万人超がデモ年金改革、定年引上げに抗議

安倍雅信 - 2023年1月21日 10時14分

フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

監視カメラに日系企業部品中国のウイグル強制収容所

辻本奈緒子 - 2023年1月20日 09時22分

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

司法改革に反発、８万人抗議集会　イスラエル国会の権限を強化

森田貴裕 - 2023年1月19日 09時50分

イスラエルで14日、ネタニヤフ新連立政権が進めようとしている司法制度改革に対し、市民８万人以上が反対の声を上げた。改革案には国会が最高裁判所の判断を覆すことが可能となる条項が含まれており、民主主義における司法の独立を脅かす恐れから批判が高まっている。一方、ネタニヤフ首相は、司法制度改革は選挙公約だとしている。

コロナ禍で出生率低下危機欧州、家族政策リセットの年

安倍雅信 - 2023年1月17日 09時07分

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈12〉台湾安保協会副理事長・李明峻氏に聞く

早川俊行 - 2023年1月15日 09時49分

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈11〉台湾国防安全研究院副研究員・王尊彦氏に聞く（下）

早川俊行 - 2023年1月14日 10時21分

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈10〉台湾国防安全研究院副研究員　王尊彦氏に聞く（上）

早川俊行 - 2023年1月13日 09時15分

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈９〉早まる侵攻予想

早川俊行 - 2023年1月12日 09時44分

「ウクライナ危機は準備運動だ。もっとでかい危機がやって来る」――。　世界各国がウクライナ戦争への対応に追われる中、米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官（当時）は昨年11月、この状況は序の口にすぎず、はるかに深刻な危機が待ち受けていると言い放った。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈8〉ウクライナの教訓

早川俊行 - 2023年1月11日 08時23分

ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾にさまざまな教訓をもたらした。最大の教訓は、何と言っても戦争がもたらす恐怖と破壊のリアルな現実を台湾住民に突き付けたことだろう。

【連載】台湾海峡は今　有事は起こるか〈7〉「生命線」の半導体産業

編集部 - 2023年1月10日 09時00分

台湾北部の新竹は、ハイテク企業が集積する産業都市として知られる。新竹駅でタクシーに乗り、30分ほど行くと、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹科学園区に着く。

月刊誌「文藝春秋」１月号　ＤＩＡ文書の「警告」を隠蔽　旧統一教会の対北資金で臆測報道

編集部 - 2023年1月9日 10時07分

月刊誌『文藝春秋』創刊１００周年の新年特大号（２０２３年１月号）に掲載された記事「ペンタゴン文書入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（柳錫＋本誌取材班）が根拠にした米国防総省情報局(ＤＩＡ)の情報報告書は「最終的に評価された情報＝インテリジェンス＝ではない」との警告付きであることが明らかになった。同記事はこの事実を伏せたまま、報告書の内容の真偽を検証もせずに伝聞や類推発言を連ねるだけで論を進めており、根拠の乏しい憶測記事となっている。その他にも重要な部分で事実誤認が明らかになった。

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