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「天皇制」廃止 情勢が熟してからに変更

『新・綱領教室』第4章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。

「違憲」自衛隊の活用 矛盾の責任を自民に転嫁

自衛隊は憲法違反なので解消する方針に変わりないが、段階的解消なので一定の期間自衛隊が存在する。そうした過渡的な時期および私たちが参加する連合政権では自衛隊イコール合憲の立場をとる――これが現在の共産党の見解だ。

イラン、イスラエルの関与主張 革命防衛隊大佐暗殺

イランの首都テヘランで5月、イラン革命防衛隊(IRGC)の大佐が自宅前で何者かに射殺された。イランは、イスラエルが関与しているとして報復を宣言。イスラエルはイランによるテロ攻撃を警戒し、世界中の大使館と領事館の警備警戒レベルを上げ、トルコに滞在するイスラエル人に帰国するよう勧告した。

戦後の暴力闘争 朝鮮戦争時に国内かく乱

共産党執行部は「わが党が党として正規の機関で『暴力革命の方針』を決めたことは一度もない」と否定している。しかし、日本共産党が「暴力革命必然論」に立った「51年綱領」と、同綱領を実践するために「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」という軍事方針を決定したのは1951年だった。それも第5回全国協議会(五全協)という正式な党の会議で決められたものだ。この現執行部のウソに共産党創立以来の最大の欺瞞(ぎまん)があるのである。

戦前の武装党史 塗り替えが新綱領の前提

志位委員長の著書『新・綱領教室』は、「しんぶん赤旗」の新入局員に行った講義を基にして編集したためか、上下巻全5章あるうちの第1章のほとんどを、「しんぶん赤旗」の前身で戦前の非合法機関紙「赤旗(せっき)」の自慢話に費やしている。

夢物語の政権論 「赤旗」が激減し力量下降

日本共産党が7月15日で創立100年を迎える。共産主義の“祖国”ソ連が世界を支配するために組織したコミンテルン(国際共産党、第3インターナショナル)の日本支部として誕生した。それから100年。到達点である今日の党は、違憲自衛隊の活用論や「天皇制」の容認などを主張。ソフト戦術を連発し野党連合政権を、と唱えている。しかし、志位和夫委員長の掲げる「革命」路線の先に未来はあるのか―。

中国のウイグル弾圧非難 信教の自由年次報告書-米国務省

米国務省は2日、各国の信教の自由に関する2021年版の年次報告書を発表した。記者会見したブリンケン国務長官は「中国は主にイスラム教徒のウイグル人や他の宗教的少数派グループに対するジェノサイド(集団殺害)と弾圧を続けている」と非難した。

比・マルコス次期大統領、30日就任 現政権色の強い閣僚起用

の上下両院は5月25日、大統領選の公式集計を終えフェルディナンド・マルコス元上院議員の当選を正式に宣言した。6月30日に正式に就任する見通しで、マルコス氏はすでに主要閣僚の任命を行うなど、新政権の輪郭が徐々に明らかになっている。

ブラジルで違法伐採で森林消失が加速 背景に食糧・木材価格高騰

アマゾン熱帯雨林を含むブラジル各地で、主に違法伐採による森林消失が加速している。近年にない消失速度に専門家は危機感をあらわにしており、地域的な気候変動の恐れも指摘されている。また、先住民居住区で金の違法採掘が加速し、先住民への人権侵害が広がるなど、ブラジルの森林をめぐる現状は深刻だ。

ロシア産石油禁輸で例外含め合意

ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)臨時首脳会議は30日、対露追加経済制裁の一つとしてロシア産石油の輸入禁止で合意した。同時にロシア産への依存度の高いハンガリーが強く反対したため、当面は陸上パイプライン経由の分を禁輸対象から除外し、海上輸送分のみとする妥協策となった。ロシア産石油最大の輸入地域である欧州は、年内に約9割の輸入削減を目指す。

コロナ禍まで政治利用 陣頭指揮で“献身”誇示 北朝鮮・金正恩氏

今月12日に突然、新型コロナウイルス初感染の「事実」を発表し、「最大非常防疫体制」への移行を宣言した北朝鮮。だが、当局が発表する感染者数の急激な増減には不自然な部分もあり、実態は定かでない。代わりに目立つのは防疫対策に奔走し、世界に類を見ない2年以上の「ゼロ・コロナ」を実現させたという金正恩総書記を称えるムードだ。そこからはコロナ禍まで政治利用しようという思惑が浮かび上がる。

拉致解決 被害者即時帰国求め国民大集会

北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(主催=拉致被害者家族会など)が29日、東京都内で開かれた。

「最も深刻な長期的挑戦」米国務長官が対中演説

ブリンケン米国務長官は26日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

スリランカがデフォルト 無謀なインフラ整備のつけ

経済危機に翻弄(ほんろう)されるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト(債務不履行)に陥った。採算度外視の無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたスリランカが当然、支払わないといけないつけではあるが、「債務の罠(わな)」による中国の〝野心の餌食〟となっている側面も見逃せない。

イスラエル国防相、米首都訪問 対イランで緊密な協力必要

イスラエルのガンツ国防相は19日、米首都ワシントンを訪問し、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)やオースティン国防長官と会談した。イランの核開発問題やイスラエルの安全保障上の課題などが話し合われた。米国は毎年、イスラエルに巨額の軍事支援を行っており、今年イスラエルは48億㌦(約6120億円)の支援を受けた。

対中包囲網、印との連携に課題 クアッド会合受け米メディア

24日のクアッド首脳会合を受け、米メディアはロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取るインドと米国などとの立場の違いに注目。今後に大きな課題を残したことを指摘した。

問われるNATOの役割 北欧2カ国加盟にトルコ反対

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、直接ウクライナを軍事支援できない北大西洋条約機構(NATO)の葛藤が続いている。ロシアが東西冷戦後の欧州安全保障の枠組みに決定的影響を与える中、北欧2カ国が軍事的中立を捨ててNATO加盟を目指すことでNATOの役割が改めて問われている

2大国のはざま 揺れるモンゴル

1920年代以降、ロシアと歴史を共にしてきた友好国の一つが、モンゴルだ。しかし、北の隣国ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで国際社会から指弾される中、南に位置する中国との経済的な結び付きが強まることも懸念されている。二つの大国に挟まれた地政学的環境や、新型コロナ禍による経済苦境の深刻化でモンゴル外交は難局に立たされている。

米韓首脳 中朝への弱腰改めた尹氏 【解説】

韓国の文在寅前政権が推し進めた北朝鮮に対する一方的擁護、米中覇権争いの中で目立った中国への低姿勢を、今月就任したばかりの尹錫悦大統領がきっぱり改めたことが今回の米韓首脳会談での最大の成果だろう。韓国は失われつつあった米国の信頼を取り戻す契機をつくったと言える。

蔡英文総統、2期目折り返し これからの2年正念場

蔡英文・台湾総統の任期は2期8年。残る任期は2024年5月までの2年と、2期目の折り返しを迎えた。3選はない総統職だから、残す2年は選挙を気にすることなく自己の信念に従って思う存分、力を発揮できる。ただ台湾の眼前には暗雲が立ち込める。この暗く冷たい雲を払いのけ、光り輝く青空に抜け出ることができるのか正念場の2年となる。

米大統領、あすから日韓歴訪 台湾海峡安定の重要性も確認 

バイデン米大統領は、20日から24日まで韓国と日本を訪問する。バイデン大統領が就任後にアジアを訪れるのはこれが初めて。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、インド太平洋地域に関与することを示し、中国や北朝鮮による脅威に対応するため、日韓両国との同盟関係を強化したい考えだ。

「現代の奴隷農場」に囚われる米国の黒人社会

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された(方丈社刊)。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

文前大統領の疑惑にフタ? 波紋呼ぶ韓国の検察骨抜き法

韓国国会で今月初め、重大犯罪に対する検察の捜査権を大幅に制限する関連法の改正案が通過し、波紋を呼んでいる。多数派の革新系野党「共に民主党」が文在寅前政権下での疑惑をめぐる検察の追及をかわすため、尹錫悦政権が発足するまでの短期間に性急に進めたもので、保守派を中心に反発が広がっている。

プーチン露大統領の戦勝日演説 「総動員令」「戦争宣言」は無し

ロシアのプーチン大統領は5月9日、第2次世界大戦での独ソ戦勝利を祝う戦勝記念日式典で演説を行った。「ウクライナ侵攻の正当性」を強調する一方で、一部で指摘されていた「総動員令」や「戦争宣言」については言及しなかった。増加するロシア軍戦死者の実態が国民の目に明らかになったとき、「総動員令」により武器を手にした国民の不満が政権に向かうことを恐れた、との見方もある。

【韓国紙】劣悪な経済打開へ尹大統領は指導力を

10日スタートした尹錫悦(ユンソンニョル)政権は劣悪な経済状況に直面している。景気は沈滞し物価は高騰するスタグフレーションが迫っている。専門諸機関が一斉に今年の経済成長率予想を2%台に下方修正した。経済状況がどれくらい悪化するか分からない。

沖縄県知事選野党候補、今月にも決定へ

選挙イヤーの沖縄。9月4日の沖縄県知事選に向け、県政野党の自民は今月内にも候補者を選定する方向となった。知事選に次いで行われる県庁所在地・那覇の市長選では、現職の城間幹子市長が不出馬を表明。保革両陣営の候補者選びの動きが活発になっている。

ウクライナ侵攻は「価値観の戦い」 ロシア正教トップ プーチン氏を全面擁護

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とロシア正教の最高指導者モスクワ総主教キリル1世との関係が悪化、教皇はキリル1世との対面会談を断念した。ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻に対する評価が正反対になっていることが鮮明になってきたからだ。

高齢者に「リモートのススメ」で遠隔医療の享受を説く野口悠紀雄さん

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

自信つけさせてもらった 元沖縄県知事  仲井眞 弘多氏

1972年5月15日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。50年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去50年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

南モンゴル 強まる中国同化政策 家族通じ日本在住者に圧力

南モンゴル(中国の内モンゴル自治区)は満州国の一部であった時代があり、日本と縁の深い地域だ。その南モンゴルで、中国当局が同化政策の一環として、モンゴル語への弾圧を続けている。こうした動きに反発し、言語や文化を守ろうと立ち上がったモンゴル族への圧力は、日本在住者やその家族にまで及んでいる。

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