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尹氏弾劾　遅れる判決、飛び交う憶測　保守系判事が「反旗」か　韓国

上田勇実 - 2025年4月1日 09時35分

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾可否を判断する憲法裁判所の判決が遅れている。当初は「拙速」と批判されるほどのスピード審理だったが、なぜかここに来て判決日の発表さえしないまま、ついに結審から１カ月以上が経過するという異例の事態。いったい何が起きているのだろうか

クレムリンに巣食う心情はルサンチマン　覇権に向け同盟概念持たず

新田容子 - 2025年3月31日 10時10分

トランプ米大統領がウクライナ問題で合意を成立させるための最初の一歩は、モスクワで感情の嵐に見舞われた。ロシアのメディアが西側諸国のメディアをこれほど広範に引用したことはかつてなかっただろう。ウクライナ侵入以降の３年間、ロシア社会は危険で退廃的な西側諸国に背を向け、東側（中国と北朝鮮）に目を向けるよう報道で支配されてきた

家庭連合への解散命令請求　暗殺犯の「動機」地裁決定に

編集部 - 2025年3月29日 06時14分

「民法上の不法行為」を宗教法人の解散要件にした初の文部科学省による解散命令請求が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して行われ、東京地方裁判所は請求通りに解散決定をした。安倍晋三元首相暗殺事件を起こした被告の犯行動機と、結果的に一つとなった地裁決定までの展開には民主主義を破壊する人民裁判的な危うさが潜んでいる。

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

自治体　対策厳格に　議員の政党機関紙「購読強要」

編集部 - 2025年3月27日 06時15分

東京都内の各自治体で、議員がその立場を利用して職員に共産党機関紙しんぶん赤旗など政党機関紙の購読を強要する実態がアンケート結果により次々と明らかになっている。一部自治体ではハラスメント防止指針を策定するなど、是正措置を取り始めている。

家庭連合に「民法」初の解散命令

編集部 - 2025年3月26日 06時15分

文部科学省の世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求について東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、解散を命じる決定をした。家庭連合は東京高裁に即時抗告する。民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなるが、拙速な手続きは否めず、本紙既報の通り証拠となる陳述書に虚偽がある疑惑をはらみながら非訟事件として宗教法人を解散させることは、憲法が保障する信教の自由を過度に侵害することが懸念される。

家庭連合に「解散命令」　東京地裁が決定

編集部 - 2025年3月25日 15時16分

文部科学省が請求した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令について審理してきた東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、解散命令が妥当とする判断を示した。

【特報】家庭連合信者の夫婦拉致監禁事件（下）「自分の頭で考えられない」と親族

編集部 - 2025年3月25日 06時22分

「今まで統一教会信者を数百人脱会説得して、（監禁から）脱出できたのは30人くらいだ」

【特報】家庭連合信者の夫婦拉致監禁事件（上）寝袋に押し込められ一室に

編集部 - 2025年3月24日 06時15分

11年前の２０１４年７月、広島市内で世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）信者の40代夫婦（当時）が親族らの手により拘束され、大阪府のマンション一室に閉じ込められる事件が発生した。広島高裁は20年、夫婦を監禁したキリスト教関係者や親族らに約１７０万円の支払いを命じている。妻の金森百合絵さん（50代、仮名）は世界日報の取材に応じ、当時の状況について語った。

北朝鮮拉致　風化させるな　二度と起きない国　次世代に　救う会埼玉　竹本博光氏に聞く

豊田剛 - 2025年3月22日 07時01分

北朝鮮拉致被害者家族会で活動の先頭に立ち続けた有本明弘さんが２月に亡くなった。被害者の親世代で残るのは横田めぐみさんの母・早紀江さんだけになり、一刻も早い被害者の帰国が願われている。民間支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉）」の竹本博光代表に聞いた。

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

山崎洋介 - 2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

山崎洋介 - 2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

松田都議、赤旗パワハラ販売の実態暴く　総務局長「都庁内の勧誘は禁止」

編集部 - 2025年3月18日 08時49分

東京都庁舎における日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘実態が浮き彫りとなった。12日開かれた都議会の予算特別委員で松田康将都議（自民）は、「赤旗の購読強要を受け、多くの職員が苦しんでいる。強制販売はパワーハラスメントそのものだ」と指摘。佐藤智秀総務局長は「庁舎内における政党機関紙勧誘は庁舎管理規則に違反している」と答弁した。　

「民法」で解散請求を危惧　家庭連合の前例　他宗に影響も　金剛寺住職　水田真道氏　【インタビューfocus】

窪田伸雄 - 2025年3月17日 08時20分

安倍晋三元首相銃撃事件（２０２２年７月８日）を契機にマスコミが集中的に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）批判および政治の「接点」批判を繰り返し、岸田文雄政権下で文部科学省は刑事罰のない家庭連合に対し「民事の不法行為」を理由に解散命令請求を東京地方裁判所に行った。他宗教への影響を懸念する静岡県沼津市の金剛寺住職・水田真道氏に聞いた。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

豊田剛 - 2025年3月15日 09時03分

ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

日常に潜む他国からの「悪意」　半導体投資で不安に付け込む【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（上）　

編集部 - 2025年3月14日 09時38分

情報を操作して自国に有利な状況を作り出す「認知戦」が、現代の戦争・紛争の新しい形として台頭している。ロシアや中国は偽情報などを拡散し、民主主義陣営の分断を図っている。民主主義と専制主義の価値観が交錯する「最前線」の台湾では中国から日常的に認知戦を仕掛けられており、企業の動きや芸能人の発言など、日々スマホで目にする情報の中に巧妙に他国からの「悪意」が隠されている。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎洋介 - 2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

米圧力で大西洋同盟に亀裂　強まる欧州安保への当事者意識【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき（中）

安倍雅信 - 2025年3月12日 08時40分

欧州は米トランプ政権誕生に身構えていたが、その緊張感は予想をはるかに超えている。トランプ大統領がウクライナの鉱物資源を要求、さらにウクライナのゼレンスキー大統領を目の前にして「切れるカードを持っていない」と発言したことで、米国への不信感は頂点に達した。

文科省職員を告発ー家庭連合信者が陳述書捏造問題で

編集部 - 2025年3月11日 18時39分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して東京地方裁判所に解散命令請求を行った文部科学省が証拠として提出した陳述書に捏造の疑いが出ている問題で、家庭連合信者の男性が10日、私文書偽造と偽造私文書行使容疑で文科省職員などへの告発状を東京地検に提出した。

「強い欧州へ」蘇る英外交　停戦へ主要国会合を主導　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき（上）

小川敏 - 2025年3月11日 09時05分

ロシアのウクライナ侵攻から３年、早期の戦闘終了を掲げるトランプ米政権の発足を受けて、停戦への機運が盛り上がった。一方で、欧州の防衛力強化を迫るトランプ氏に対し欧州は、対露国防体制の再構築を迫られている。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

山崎洋介 - 2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

【東日本大震災14年】環境整備進むも未だ３％　福島県双葉町　大半が帰還困難区域　生々しい傷痕　当時のまま

長野康彦 - 2025年3月8日 08時54分

マグニチュード９・０、最大震度７を観測した東日本大震災から11日で14年を迎える。東京電力・福島第１原子力発電所の事故で全町避難指示が出された福島県双葉町では、今月４日、避難指示が解除されて丸５年が経過した。だが、現在も町の大半が帰還困難区域で立ち入りが禁止されている。現地の状況を取材した。

国連の機能不全が浮き彫り　多国間主義に危機　東京会議

豊田剛 - 2025年3月7日 09時23分

世界の首脳経験者や11カ国のシンクタンク代表らが国際協調について話し合う「東京会議２０２５」（言論ＮＰＯ主催）が３～５日、東京都内で開かれた。出席者は、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際問題を大国のパワーゲームに任せるのは危険であり、グローバルサウス（新興・途上国）を含む国際社会が関与して解決すべきだとする考えで一致した。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

山崎洋介 - 2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

山崎洋介 - 2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

憲法裁の偏向に批判続出　韓国・尹氏弾劾審判「判事たち、真実究明せず」文在寅政権で進んだ左傾化人事

上田勇実 - 2025年3月4日 08時34分

非常戒厳宣言に端を発した韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾の可否が今月中にも言い渡される見通しの中、これを判断する憲法裁判所の偏向ぶりに批判が続出している。「法の最後の砦（とりで）」であるはずの憲法裁にいったいどんな問題があるのだろうか。（ソウル上田勇実）

「拉致」と「解散」密接なつながり　後藤徹氏らが都内でシンポ

編集部 - 2025年3月3日 08時53分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者を、親や一部のキリスト教牧師などが監禁して強制棄教させる問題で、信者を中心とした「信教の自由と基本的人権を守る北東京の会」は１日と２日の両日、拉致監禁問題に反対するシンポジウムを東京都内で開いた。

道徳授業で拉致問題伝えよ　「新しい歴史教科書をつくる会」など研究会開催

石井孝秀 - 2025年3月1日 08時44分

新しい歴史教科書をつくる会（高池勝彦会長）と歴史人物学習館（館長・布瀬雅義氏、安達弘氏）は２月１日、小中学校の児童生徒を対象とした、北朝鮮による日本人拉致被害の問題を授業でどう扱うか考える研究集会を東京都内で開いた。実際に教員が行った授業実践の報告もあり、未来を支える子供たちへの拉致問題の伝え方や学校教育での位置付けについて、さまざまな意見が挙がった。

尹大統領の心境、若者も理解　韓国「新全大協」元共同議長　金泰一氏

編集部 - 2025年2月28日 10時16分

尹錫悦大統領による非常戒厳宣言とその後の弾劾裁判などで大揺れの韓国。尹氏に対する世論は「擁護」と「非難」に割れているが、次世代を担う20代、30代の若者たちはどう感じているのだろうか。保守系の学生組織「新全国大学生代表者協議会（新全大協）」で共同議長を務めた金泰一氏（31）に聞いた。（聞き手＝ソウル上田勇実）

【スクープ第３弾】見知らぬ文面　覚えなき署名　確認怠り証拠として提出か　名義人自身が関与否定　家庭連合解散命令請求　文科省陳述書捏造疑惑

編集部 - 2025年2月27日 08時42分

文部科学省が東京地方裁判所に請求した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する、解散命令の証拠とした陳述書について、署名した本人から「書いていない」「事実と違う」などの情報が本紙に寄せられ、名義人本人に面会取材した。

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NEWSクローズアップ家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇選択的夫婦別姓韓国大統領選2025

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