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“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

上田勇実 - 2025年5月7日 06時35分

来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

家庭連合の解散命令「歴史の汚点」東京西バプテスト教会　黒瀬博牧師に聞く【インタビューfocus】

豊田剛 - 2025年5月6日 06時23分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が３月25日に下した解散命令に不服として、４月７日に東京高裁に即時抗告した。東京西バプテスト教会の黒瀬博牧師に解散命令の妥当性、裁判の行方、日本の「信教の自由」などについて聞いた。

ディプログラミング実行者、裁判に影響　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇(8)

編集部 - 2025年5月5日 06時32分

ディプログラミングの問題は、日本の精神医療の構造的歪（ゆが）みと密接に結び付いている。佐藤光展（みつのぶ）著『精神医療ダークサイド』（講談社現代新書）や米田倫康（のりやす）著『精神医療ビジネスの闇』（北新宿出版）などの文献によれば、社会的に「問題」とされた個人を拉致・収容・監禁する慣行が、法的監視の欠如の中で黙認されてきた。

改憲しない自民に存在意義なし　山下英次大阪市立大名誉教授に聞く【インタビューfocus】

編集部 - 2025年5月3日 06時20分

日本が先の大戦で敗戦してから今年で80年。戦後の米占領下で施行された日本国憲法は一度も改正されていない。憲法記念日に合わせ、国際経済政治学者の山下英次大阪市立大学名誉教授に現行憲法の問題点や改憲できない理由などを聞いた。

中国人団体客　羅先で北朝鮮人２人殺害か　現場の動画流出、外交問題に

上田勇実 - 2025年5月2日 06時12分

約５年ぶりの観光再開で今年３月に北朝鮮北東部の羅先（ラソン）市を訪問した中国人団体客が、以前に投資先の工場に運び込んでいた設備が無断で撤去され、別の場所で転用されていたことに腹を立て、北朝鮮関係者２人を殺害した可能性があることが分かった。在ソウルの中朝関係筋が１日、本紙に明らかにした。団体客の一人が撮影した現場の動画が外部に流出し、水面下で両国間の外交問題に発展しているという。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

山崎洋介 - 2025年5月1日 06時15分

トランプ米大統領は29日、２期目の就任から１００日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の１００日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

親子の和解に尽力する信者ら　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇（５）

編集部 - 2025年4月30日 06時19分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、20代の時に親族らから拉致監禁を経験した鈿女（うずめ）さん（仮名、50代女性）は親子の和解に取り組む民間団体「天（あめ）の八衢（やちまた）の会」の共同代表として活動している。

背教者が作り上げた裁判判決　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇(４)

編集部 - 2025年4月29日 06時14分

「現役の信者がきちんと訴えれば、その主張は認められると示すことができた。不当な裁判の抑止力に少しでもつながってほしい」

強制棄教を解散の手段に　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇（３）

編集部 - 2025年4月26日 06時22分

韓国・ソウルで11日、信教をテーマとした国際会議に出席した元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は本紙の取材に対し、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の宗教法人解散を進める日本の動きを強く批判した。

信仰破壊正当化する脱会屋　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇（２）

編集部 - 2025年4月25日 06時12分

「（子供は）マインド・コントロールされており、自分で抜け出すのは難しいと親たちは指導される」

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

編集部 - 2025年4月24日 06時15分

中国共産党と密接な関係を持つ民間団体「中国反邪教協会」がこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令決定を「歴史的」と称賛する声明を出していたことが分かった。

陳述書に棄教強要の手口　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇（１）

編集部 - 2025年4月23日 06時18分

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）解散命令の根拠とした裁判案件（和解を含む）の「被害申告者」の中には、拉致監禁・棄教強要を伴う「ディプログラミング」の被害者が多数存在することが明らかになっている。

独、ウクライナに巡航ミサイル供与へ　次期首相発言にロシア反発

小川敏 - 2025年4月22日 07時54分

ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は、５月６日に連邦議会で正式に首相に選出される予定だ。今月13日、公営放送の番組でドイツ軍が誇る長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナ供与に前向きな発言をした。予想されたことだが、ロシアからは「ウクライナ戦争をエスカレートさせる」といった非難の声が飛び出している。

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

編集部 - 2025年4月21日 06時40分

東京地裁が３月25日に出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令の決定では、教団の不法行為を「推論」によって認定し、波紋を呼んだ。実際のところ、同月の札幌高裁では家庭連合の「不法行為」が全面的に退けられた後、原告側が請求を放棄した事例もある。札幌市在住の家庭連合信者、山辺広輔さん（60代男性、仮名）のケースだ。

ＳＮＳで台湾武力統一を主張　中国人配偶者「追放」に波紋

編集部 - 2025年4月19日 06時23分

台湾に嫁いできた中国人女性が中国による台湾の武力統一を主張したとして、在留資格が取り消され「追放」されたことが大きな波紋を呼んでいる。政府により家庭が引き裂かれたと同情する声や、台湾の土地での振る舞いに怒る声など民衆の反応はさまざま。政府は中国からの威圧が強まりつつある今、台湾社会の言論にも気を配っている。

香港大手企業ＣＫハチソン　パナマ運河巡り米中板挟み

編集部 - 2025年4月18日 08時51分

「パナマ運河は中国の支配下」「米国に取り戻す」と意気込むトランプ米大統領と米中の関税戦争になっている中国との間で板挟みになり、中国に「愛国商人」を迫られている香港最大の大手複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）。ついに中米パナマ運河の２港湾運営権を売却するか、中止するか、重い代償を背負わされる立場に追い込まれている。

米ミサイル防衛網の構築急げ　進む核拡散、抑止力に懸念

ジョセフ・デトラニ - 2025年4月17日 08時10分

多くの同盟国が、ロシア、中国、北朝鮮、イランの核兵器プログラムに懸念を表明してきた。その多くは、米国の核抑止力拡大へのコミットメントに関するものや、米国の信頼性への懸念という文脈からだった。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

山崎洋介 - 2025年4月16日 09時14分

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

「内乱終息」訴え保守叩き　最有力の李在明氏　韓国大統領選

上田勇実 - 2025年4月15日 10時44分

尹錫悦大統領罷免に伴う韓国次期大統領選が６月３日に実施されることが決まり、韓国は短期決戦の大統領選に突入した。現在は革新系最大野党・共に民主党の李在明・前代表が各種世論調査で保守系の与党・国民の力の候補らを大きくリードする展開。李氏は尹氏の母体となった与党や保守陣営を「内乱勢力」と批判し、中間層の取り込みを始めている。

武漢ウイルスの発生源で独情報機関の機密情報を報道した独誌

小川敏 - 2025年4月14日 09時51分

中国武漢で発生した新型コロナウイルスがパンデミックとなり、世界で約７００万人の死者を出して、はや５年が経過した。ドイツ週刊誌シュピーゲル（３月15日号）は武漢ウイルスに関連した２本の記事を掲載している。一本は欧州で最初のコロナウイルス感染地となったイタリアのベルガモをルポし、２本目はドイツ情報機関（ＢＮＤ）が２０２０年に既に入手していた武漢ウイルスの機密情報に関する記事だ。

拉致監禁が暗黙裏に正当化　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（下）

豊田剛 - 2025年4月12日 06時20分

地裁決定で解散命令が出されたこと、統一教会の教義に懸念点が見られることは、反統一教会の立場が正しかったことを必ずしも意味しない。統一教会員に対しては、拉致・監禁・拷問によって強制的に棄教させる行為、いわゆる「ディプログラミング」が横行してきたという大きな問題点がある。

「地上天国」についての説明と再考を　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（中）

豊田剛 - 2025年4月11日 06時19分

オウム真理教と家庭連合は大きく異なる宗教であるため、簡単に比較することはできない。ともあれオウムは、類例を探すのが難しいほど攻撃的な宗教だった。教祖自身が強烈な破壊衝動を有し、「シヴァ大神」という破壊神が崇拝された。殺人を救済と見なす「ヴァジラヤーナ」という教義も唱えられた。教団内部にはえり抜きの殺人部隊がつくられ、外部の敵のみならず、仲間の信徒であろうと躊躇（ちゅうちょ）なく命を奪った。

国家関与は「信教の自由」への干渉　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（上）

豊田剛 - 2025年4月10日 06時30分

東京地方裁判所はこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を決定した。西洋の宗教思想史やオウム真理教などの「カルト問題」を研究してきた宗教学者の大田俊寛氏に、解散手続きの正当性、信教の自由とは何か、家庭連合の問題点などについて聞いた。

ガザ停戦、２カ月で終了　住民が異例「反ハマス・デモ」

森田貴裕 - 2025年4月9日 08時53分

イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦延長交渉が決裂し、３月18日、イスラエル軍による大規模作戦が再び開始され、約２カ月続いた停戦は終了した。パレスチナ自治区ガザでは、住民がハマスに対し異例の抗議デモを行った

揺らぐ核抑止への信頼　危機感強める欧州

安倍雅信 - 2025年4月8日 09時01分

２月23日に実施されたドイツの連邦議会選挙で30％弱の議席を獲得した中道右派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）のメルツ党首は、選挙戦を前後して、ロシアの脅威に立ち向かうため、欧州連合（ＥＵ）で唯一核兵器を保有するフランスの傘の下に入ると主張した

家庭連合が即時抗告　東京地裁の解散命令に不服

編集部 - 2025年4月7日 21時45分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は７日、東京地裁の解散命令決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。

厚かった司法左傾化の壁　「国家的損失」巡り異論も　韓国大統領罷免

上田勇実 - 2025年4月4日 18時07分

国論を二分させた尹錫悦大統領の弾劾裁判が、憲法裁判所による弾劾認容の決定により決着し、尹氏は罷免された。昨年12月の尹氏による突然の「非常戒厳」宣言という、到底国民が受け入れられない特大級の墓穴が引き金となり、当初から尹氏弾劾のチャンスを虎視眈々と狙っていた国内革新勢力の扇動に多くの国民が影響され、最終的に左傾化が著しいと言われる司法の壁にぶつかった結果だと言える

マスコミ支持一色の一方で「国家の弾圧」の批判も　「家庭連合の解散」地裁決定

編集部 - 2025年4月4日 06時26分

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を決定したことを受け、マスコミは地裁決定を支持する報道・論調を取り、有識者のコメントも「地裁の決定は妥当」（島薗進・東大名誉教授、朝日新聞３月26日付）、「憲法や宗教法人法の観点からは予想された決定であまり驚きはない」（田近肇・近畿大教授、同）など決定支持で埋められた。しかし、異議を唱える有識者も目立つ。信教の自由を巡る宗教法人解散命令に「民法の不法行為」を入れた初のケースであり、慎重論が報じられないマスコミの状況に一石を投じる意見もある。

日中韓外相会談社説、安全保障に能天気な朝日と地に足が着いた産経

池永達夫 - 2025年4月3日 10時46分

日中韓外相会談が３月22日、東京で行われた。同会談はコロナ禍や２国間関係悪化で４年半ほど中断していたものの、昨年５月、首脳会談が行われ、今回の外相会談で次の首脳会談開催も合意した。

米ワシントン事務所閉鎖へ　沖縄県議会で運営予算全額削除

川瀬裕也 - 2025年4月2日 07時01分

沖縄県が米国に設置したワシントン事務所が営業実態のない株式会社として登録されていたことなどが発覚した問題を巡り、県議会（中川京貴議長）は３月28日の定例会本会議で、２０２５年度当初予算案から同事務所の運営費を全額削除した修正案を賛成多数で可決した。玉城デニー知事が審議のやり直しを求める「再議」を見送ったことで、同事務所の閉鎖が確定した。

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