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【ウクライナ侵攻2年】「母の味」日本に 夢見る帰郷の日 避難民家族のウクライナ料理店

「いらっしゃいませ。こちらの席へどうぞ」。流暢(りゅうちょう)な日本語で接客するボグダノヴァ・ヴィクトリヤさん(30)はウクライナ出身で、来日10年目。約2年前、ロシアのウクライナ侵攻で故郷の東部ドネツク州に危険が迫り、両親と姉の家族を日本に呼び寄せた。今は土曜日と日曜日の週2日、家族と共に東京・吉祥寺でウクライナ料理店「バブーシャ レイ」を切り盛りしている。ロシアの侵攻が始まって24日で2年。ヴィクトリヤさんの思いを聞いた。

一帯一路の矛盾 大陸国が海洋国目指す陥穽 続中国南進 揺れるASEAN(エピローグ)

海外に行った時、時間をつくって二つの「ロジ」を見るようにしている。一つは路地裏。表街道ではなく、住宅街の路地裏をひたすら歩く。子供たちはどういった遊びをしているのか。人々は日常、どういった市場や寺に出掛けているのか。胃袋に収める食べ物や心に収める糧、心躍らせるものなど市井の人々の生活実態が如実に見えてくる。

経済回廊の整備 物流阻むミャンマー情勢 続中国南進 揺れるASEAN(4)

インドシナ半島では2種類のアジアハイウエーが存在する。  主に日本が支援する東西経済回廊や南部経済回廊と、中国がドナー国になっている南北回廊だ。

ベトナムの仏教 共産政権のドイモイで復活【連載】続中国南進 揺れるASEAN(3)

1990年代、ベトナムの山間部はタイムトリップの感覚があった。 山に向かっているのか、歴史をさかのぼっているのか分からない格別感だ。

「必ず結婚」はわずか3割。韓国の青少年、「結婚・出産」に希望持てず

かつて英オックスフォード人口問題研究所から「22世紀に地球上から最初に消滅する国」と指摘され、現在も世界一の少子化が続く韓国。このほど青少年に結婚・出産観を尋ねる調査結果が公表され、追い打ちをかけるように衝撃が走った。そこには結婚にも出産にも前向きになれない実態が浮かび上がっている。

華為ASEAN戦略 タイを5Gデジタル・ハブに【連載】続中国南進 揺れるASEAN(1)

前回は安全保障問題を主要テーマに、東南アジアを自国の前庭にしようとする中国南進の実態をリポートした。続編は経済を軸に展望する。

トランプ氏再選で日本に提起 禍根残す家庭連合解散請求 前米国際宗教自由大使 サム・ブラウンバック氏

トランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、日本政府が昨年10月に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を出したことについて、「今後の日本に禍根を残す」として、こうした動きが他の宗教団体にも及ぶ可能性があると指摘した。また、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、この問題について米政府が「重要な懸念事項」として日本政府に提起するなど、対応に乗り出すとの見通しを語った。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア(下)偏向したメディア テロ犯にくみした「情報災害」

2022年7月8日の安倍元首相銃撃事件についての報道では、山上徹也被告が犯したテロ行為自体への批判は極めて乏しかった。それどころか首相在任中の安倍氏の政治に反対してきたメディアを中心に、むしろ世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合。以下、教団)と安倍氏や自民党との接点、また山上被告が犯行動機とした母親による教団への高額献金に対する被害感情を強調し、教団批判をこれでもかと繰り返した。

検証 家庭連合解散命令請求―暴走した政治とメディア(中) 暴走仕向けた野党 国家権力利用し教団攻撃

政府が宗教法人法の解釈を変えることは、当然すべての宗教法人に影響する。従来、宗教法人の解散命令請求の要件は同法81条第1項の第1号について「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものであって、しかもそれが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたこととの解釈を明示し、第2号の「宗教法人法二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱したと認められる行為」(1995年12月19日東京高裁)と共に併記されていた。だがその第1号についての解釈が岸田文雄内閣の下で一夜にして「民法上の不法行為も含まれる」(2022年10月19日参院予算委員会、岸田首相答弁)と解釈変更されたのである。

検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア(上)政府与党の急変

文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合)の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、岸田文雄首相は閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが、浜田聡参院議員が1月31日付で提出した質問主意書の9日付答弁書で明らかになった。宗教法人にとっては「死刑宣告」に等しい解散命令の請求を簡素な手続きで済ませた岸田氏の決定など常軌を逸した政治の動きを検証する。

7割が「圧力」で機関紙購読

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の7割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

安倍氏暗殺 冷静に再検証を ブラジル・サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(下)

安倍氏に向けられた憎しみが、社会を巻き込んだ感情のうねりとなって家庭連合とその信者に向かった。日本社会は「テロリスト」の狙いのままに反応した。安倍氏が家庭連合の関連団体にビデオメッセージを送ったことが、家庭連合との友好関係を想起させたと言われている。しかし、政教分離が憲法で定められているブラジルにおいても、政治家が宗教団体の大会に赴いて、あいさつをすることは当たり前のように行われており合法だ。国家が特定の宗教を迫害する方が政教分離に反していないか。

「20世紀最大の人権侵害だ」家庭連合信者に対する拉致監禁 サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(上)

日本での世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する報道を受けて、海外から、教団信者について「人権侵害」の観点からも情報を公開して国際社会に問うべきだとの声が上がり始めている。ブラジル報道界の重鎮であり、また弁護士として、自由と人権の問題に長く関わってきたサンパウロ州報道協会(API)会長のセルジオ・ヘドー氏に、教団信者に棄教を迫る拉致監禁問題への対応と、信教の自由を巡る日本社会への提言などを聞いた。(聞き手=サンパウロ・綾村 悟、写真も)

イスラエル首相 ハマスの戦闘休止提案拒否 米国務長官「交渉の余地ある」

イスラエルのネタニヤフ首相は7日、エルサレムでブリンケン米国務長官との会談後に記者会見し、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘の休止と人質解放に向けたイスラム組織ハマスとの交渉を巡り、「妄想的な要求に屈することは、さらなる虐殺を招く」と述べ、ハマスの提案を拒否した。

南部ラファで本格的地上作戦へ イスラエル国防相「ハマスの18大隊を解体」

イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエルのガラント国防相は5日、記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦の進展状況について、24個とされるハマス大隊のうち「18大隊を解体した」と述べ、今後はエジプトとの境界にある南部ラファなどで本格的な地上作戦を展開すると表明した。

韓流が体制の脅威に 北朝鮮 関連3法で取り締まり 民心転換へ戦争モード

韓国をもはや同民族ではなく「第一の敵国」と見なし、核攻撃も辞さない構えを見せる北朝鮮。こうした態度は今年国政選挙を控える米国や韓国に対する心理的な圧迫効果を狙ったものとみられるが、一方で国内に流入し続ける韓流を遮断する必要性に迫られ、内部引き締めを図るためでもあるとの見方が出ている。北朝鮮の韓流への警戒心は確かに尋常ではない。

浮世離れの米エリート層 怒る庶民、トランプ氏支持 世論調査で「分断」鮮明

米社会の分断の根底にあるのは、政治的、経済的に大きな影響力を持つ高学歴・高収入のエリート層と一般庶民の対立だ。最近公表された世論調査結果で、両者の考え方には真逆とも言えるほど大きな相違があることが明らかになった。トランプ前大統領が庶民から熱烈な支持を集める背景には、「浮世離れ」したエリート層がリベラルな価値観を押し付けていることへの激しい怒りがある。

派閥解散は時代の流れ 規正法の連座制は議論重ねよ 政治評論家 田村重信氏に聞く

1月26日に召集された通常国会は、自民党派閥のパーティー券不記載事件を受け、岸田文雄首相の施政方針演説の前に予算委員会が開かれる異例のスタートとなった。それに先立ち、自民党政治刷新本部は派閥は「お金」と「人事」から決別するとうたった改革刷新案「中間とりまとめ」を発表したが、31日に始まった代表質問では野党から不記載問題の追及が止(や)まない。党改革案の評価と岸田政権の今後の見通しについて政治評論家の田村重信氏に聞いた

「赤旗」のパワハラ勧誘明白に 鹿児島県霧島市が職員アンケート 7割以上が不本意購読

全国の地方自治体で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を強制的に購読勧誘する実態が次々と明らかになっているが、本紙がこのほど入手した鹿児島県霧島市(人口約12万4000人)の管理職対象「職員アンケート」によると、7割以上の56人が「議員が2人そろって来られると断りにくかった」「やめたいが言い出しにくい」などの理由で、不本意ながら購読を続けていることが分かった。共産党市議が議員という地位を利用し心理的な圧力をかけて購読を迫るパワハラ勧誘は他の多くの自治体でも行われているとみられ、「各自治体は実態解明のためのアンケート調査を3月議会の始まる前に実施すべきだ」との声が出ている。

タイ高速鉄道 建設費自腹で関与を制限 中国南進 揺れるASEAN(7)

米中を両天秤(てんびん)に掛けたタイの安全保障政策ながら、中国への警戒心が皆無というわけではない。

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