TOP NEWS

東京都知事選、過去最多56人立候補で大混乱 表現の自由の解釈で議論

東京都知事選(7月7日投開票)が20日告示された。地域政党「都民ファーストの会」に加え自民、公明両党などが自主支援する現職の小池百合子氏(71)、立憲民主党と共産党が強力に支援する蓮舫前参院議員(56)、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏(75)ら過去最多56人が立候補した。立候補者の数もさることながら、選挙ポスターを巡るトラブルも、都民の政治やマスコミの不信を象徴するものとなっている。

中国、台湾統一「主戦場は立法院」 ねじれ国会で頼総統苦境

5月20日に就任したばかりの頼清徳政権が立法院(国会に相当、定数113)で少数与党となり、「ねじれ状態」になったことで野党主導の立法院の権限強化法案が通過し、苦境に直面している。台湾が実効支配する離島・金門島の上空では同月8日、中国側がドローンを遠隔操縦して中台統一を呼び掛けるビラを投下した映像がSNSで公開され、緊張が走っている。(南海十三郎)

【連載】国連機関に国家主権譲らず「もしトラ」どうなる米外交 元米大統領副補佐官 フレッド・フライツ氏に聞く(下)

国家主権はトランプ前大統領が掲げる「米国第一」の重要な概念だ。最終的に米国が従うのは、合衆国憲法であって国連憲章ではない。国連や国際刑事裁判所(ICC)、世界保健機関(WHO)に主権を譲ることはない。

【連載】共産主義の害悪排除へ闘う 中国から国民の利益防衛 「もしトラ」どうなる米外交 元米大統領副補佐官 フレッド・フライツ氏に聞く(上)

トランプ前米政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏がこのほど、世界日報の単独インタビューに応じた。フライツ氏はトランプ前大統領が返り咲いた場合、有害な共産主義の影響力を社会から排除するとともに、リベラルなエリートやグローバリストから米国民の利益を守る外交政策を展開するとの見通しを示した。

解散請求「国際問題化せよ」 家庭連合など日本の状況懸念 仏ボルドーで宗教シンポジウム

フランス西部ボルドーで開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「2024CESNURカンファレンス」で、宗教法人・世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。2年前の安倍晋三元首相銃撃事件の衝撃からマスコミが教団批判のセンセーションを起こし、事件に無関係な教団信者すべての信教の自由を著しく制限する宗教法人解散を政府が企図したことに、「日本政府の家庭連合攻撃は民主主義世界で信教の自由が直面する深刻な危機」との認識が提起された。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査 5割が「心理的圧力感じた」

栃木県宇都宮市はこのほど、3月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職(主幹級)以上の職員(228人)を対象に実態調査を行った。回答率は76.8%。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が5割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

「政治とカネ」で地方選連敗の自民、都知事選などで政党色隠し

全国各地の選挙で自民党推薦候補の落選が相次いでいる。派閥裏金事件に対する世論の強い批判が表れているとみられ、沖縄県議選(16日投開票)、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)への影響も避けられない。結果次第では、岸田文雄政権の求心力がさらに低下する。

親パレスチナ・デモに中国の影 極左団体が社会不安あおる ―米国

米各地の大学などで広がる親パレスチナ・デモに、中国共産党の影響があるとの見方が出ている。偽情報の分析を専門とする米ネットワーク影響研究所(NCRI)は先月発表した報告書で、中国共産党とつながりのある極左団体が、親パレスチナ運動を取り込む形で、社会不安をあおる活動をしていると指摘した。(ワシントン山崎洋介)

北ゴミ風船、生物・化学兵器の運搬実験か サリン2トンで「首都25万人死傷」

北朝鮮が先月末から断続的に紙くずなどを入れた大型風船を韓国各地に飛来させた問題で、韓国では北朝鮮が生物・化学兵器の運搬手段としてその性能や効果をテストしたのではないかとする見方が出ている。韓国側は対応を求められそうだ。

ワクチン巡る溝埋まらず パンデミック条約採決見送り強いWHO不信 反対デモ相次ぐ

コロナ禍を教訓に、将来的な感染症のパンデミック(世界的大流行)に備える国際条約「パンデミック条約」の採決を目指した世界保健機関(WHO)の議論は、先進国と発展途上国との間での溝が埋まらずに行き詰まっている。もともと新型コロナウイルスへの対策が後手に回ったことや中国寄りの姿勢などが批判されてきたWHOへの不信の声はいまだ根強く、東京都内でもパンデミック条約は国家主権を侵害しかねないとして反対デモや集会が相次いでいる。

死者出れば「戦争行為」 フィリピン大統領が中国に警告

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、南シナ海の領有権を巡りフィリピンと中国の激しいつばぜり合いが繰り広げられた。フィリピンのマルコス大統領は基調講演で、エスカレートする中国の威嚇行為に懸念を示し、一線を越えれば「戦争行為」になる可能性を示唆。中国側も領海に侵入した外国人を逮捕する権限を主張するなど、対立は強まる一方だ。

「残忍な中国共産党を象徴」 米超党派議員 天安門事件から35年

中国の民主化を訴えた学生らが、軍によって弾圧された天安門事件から35周年となった4日、超党派の米議会議員と中国の民主派が米連邦議会議事堂前で記者会見を行い、中国共産党による自国民への弾圧を厳しく非難した。

【連載】中国、薬物で米国を弱体化 「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(下)

これについて最も説得力のある証拠が米下院中国特別委員会から出された。フェンタニルの原料となる化学物質を中国国内で製造し流通させることは違法である。にもかかわらず、中国政府は海外向けの製造・輸出は認め、さらに補助金まで出していた事実を同委員会が突き止めたのだ。

【連載】中国の影響力、全面排除を  「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(中)

中国が台湾への圧力を高め続け、重大な威圧的行動を取ることは、極めて現実的なリスクだ。これは何よりもまず、政治戦とプロパガンダの分野から始まる。彼らはメディアやエンターテインメント、教育、企業などさまざまな形で社会に影響を与え、われわれの考え方を操作しようとしている。

【連載】「脱中国」で同盟国と連携 紛争阻止へ抑止力復活目指す「もしトラ」どうなる米外交 米国第一政策研究所上級研究員 スティーブ・イェーツ氏に聞く(上)

トランプ前米政権の高官らによって設立された「米国第一政策研究所」が先月出版した書籍『米国家安全保障への米国第一アプローチ』は、第2次トランプ政権が発足した場合の外交・安保政策の指針になるとみられている。同書で中国政策の章を執筆したスティーブ・イェーツ同研究所上級研究員が世界日報のインタビューに応じた。

日常を取り戻す台湾・花蓮市民 道路寸断、観光への打撃長引く

台湾東部・花蓮沖を震源とし、18人が死亡した大規模地震の発生から3日で2カ月を迎える。被害が集中した花蓮県を訪れてみると、花蓮市内の繁華街は休日を楽しむ人たちでにぎわい、被災地であることを感じさせない様子だった。しかし、観光客の姿は少なく、観光業に依存する地元経済の復興が問題となっている。(台湾花蓮県・村松澄恵、写真も)

日中韓サミット、FTA推進で合意 強権中国に警戒を

韓国の首都ソウルで27日、日中韓首脳会談(サミット)が開催された。共同宣言には日中韓が自由貿易協定(FTA)締結に向け「交渉加速のための議論継続」と明記した。経済悪化に苦しむ中国側の要請を受けた合意とされる。だが安全保障観を欠いた経済的繁栄のシナリオは、砂上の楼閣にすぎない。

マクロン仏大統領、ロシア領内攻撃を容認 ウクライナに供与の西側兵器

ドイツに国賓として訪問中のフランスのマクロン大統領は28日、ロシア領内の軍事拠点攻撃に、西側が提供するミサイルを使用することを許可すべきだとの認識を示した。同時に「民間への攻撃」は容認しないことを強調した。

中南米でデング熱大流行 810万人が感染、3600人死亡

今年に入り、中南米でデング熱の歴史的大流行が発生、一部の地域で緊急事態宣言を発令する事態となっている。特に、ブラジルで記録的な数の感染者が出ており、5月までに510万人が感染した。蚊が媒介するデングウイルスによる感染症は、季節の変化などにより、今後はカリブ海諸国や北米地域への感染拡大が懸念されている。

裁判遅延、広がる不信-韓国野党代表起訴 前政権が関連法“改悪”

韓国革新系の李在明・共に民主党代表や曺国・祖国革新党代表が被疑者となっている各種裁判が大幅に遅延し、これを訝(いぶか)しがる声が相次いでいる。背景には文在寅前政権時の関連法改正や担当判事たちの資質の問題があるとの指摘が目立つ。判決確定が延び延びになれば、被疑者のまま次期大統領選に出馬する道も開かれる。

他のオススメ記事

Google Translate »