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リコール合戦が激化　頼総統就任１年 台湾 少数与党のねじれ解消なるか

編集部 -
台湾の頼清徳総統が20日、就任１年を迎え、立法院で少数与党のねじれ状態に苦しみ、与野党対立が激化する中、対中国で与野党団結を訴えている。与野党の立法委員（国会議員に相当）に対する過去最大規模の罷免（リコール＝解職請求）運動が展開され、７、８月ごろに罷免の是非を問う罷免投票が、年末には補欠選挙が行われ、勝敗が頼政権の安定度を決めることになる。

法人解散で墓地運営不可に　家庭連合解散請求と墓地問題（下）

編集部 -
快晴の中、一面に広がる青い芝生の上を１歳の男の子がおぼつかない足取りで歩く。時折、手をついてハイハイをしながら芝生の感触を楽しんでいた。

「母はあの世で生きている」　家庭連合解散請求と墓地問題（中）

編集部 -
名曲「夏の思い出」の舞台として有名な本州最大の高層湿原・尾瀬。歌詞に出てくるミズバショウの咲く美しい景色を見ようと、毎年、多くのハイカーが全国からやって来る。尾瀬国立公園の関東側の玄関口となっている群馬県片品村には、豊かな自然と調和するように、青い芝生が広がる洋風の墓地がたたずんでいる。

「娘が眠る地 奪わないで」　全国８カ所3200柱 遺族の叫び　家庭連合解散請求と墓地問題（上）

編集部 -
文部科学省による世界平和統一家庭連合の解散命令請求が認められた場合、深刻な社会問題となる可能性が高いのが、教団が管理する墓地の扱いだ。過去、裁判所に解散を命じられた宗教法人で墓地を所有していたケースはない。前例がないだけに、解散後の墓地の行く末がどうなるか、誰もはっきり分からない。宗教法人格だけでなく、愛する家族が眠る墓さえも失うのか――。そんな不安を抱く信者遺族らの声を聞いた。

家庭連合解散命令　元・現役両信者に聞く

宇野 泰弘 -
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の決定や教団が抱える課題について、元信者で金沢大学教授の仲正昌樹氏と、２世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶さんに話を聞いた。

新年金制度で処遇改善を　自衛官 深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

編集部 -
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛の要である自衛官の採用を巡っては定員割れが常態化している。人員不足解消に向けて政府は２０２４年10月、関係閣僚会議を発足するなど自衛官の処遇改善に動きだした。こうした対策をより加速させようと、笹川平和財団（角南（すなみ）篤理事長）は14日、「防衛力の人的基盤強化」と題する政策提言を都内で発表。新年金制度などに言及した政策を提言しつつ、「国防意識の低さに起因して発生した安全保障環境の危機的状況を、国を挙げて打開しなければならない」と強調した。

中国にすり寄るロシア　対独戦勝式典に習主席参加

編集部 -
５月９日にモスクワ・赤の広場で行われた対独戦勝記念式典には、中国の習近平国家主席をはじめ26カ国の首脳が出席し、ロシアのプーチン大統領は面目を保った形となった。一方、習主席と３回にわたり会談を行ったが、その結果は空虚なものに終わった。

日本学術会議の中国への軍事転用技術流出リスクを問わない朝日

池永 達夫 -
衆議院本会議は13日、日本学術会議を国家の特別機関から特殊法人に移行させる日本学術会議法案を可決し、参議院に送った。

米国　「反トランプ・バイアス」か　「偽の世論調査」批判再燃

山崎 洋介 -
トランプ米大統領の就任１００日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

韓国大統領選　李在明氏優勢に識者嘆息　三権を掌握、左翼史観

上田 勇実 -
韓国大統領選まであと３週間となったが、世論調査などによると革新系最大野党・共に民主党の李在明候補が依然として優勢だ。保守派を中心に李氏を「危険人物」と評する識者は多く、李大統領誕生後を悲観し、嘆く声も聞かれる。

参院選「自民大敗」と予測する現代、石破首相の闇献金疑惑を報じる文春

岩崎 哲 -
「自民大敗」の見出しを打った週刊現代（５月12日号）の記事、まるで７月に予定されている参院選で自公与党が過半数割れでもしそうな印象を与える。だが記事はそうは言ってない。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

編集部 -
東京都足立区の荒川河川敷で２００３年から始まった家族の絆や生命の尊さ、平和を願うイベント「灯籠流しと音楽会」は、10回目となる12年を最後に中止に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者がボランティアスタッフとして関わっていたことを理由に、教団に反対する勢力がネットで炎上させたことが理由だ。

【インタビューfocus】国民が傾倒なら反日カードも　韓国野党「共に民主党」田収米・特別委副委員長

上田 勇実 -
韓国革新系野党・共に民主党の大統領候補、李在明氏の外交・安保公約を作成し、李氏に直接報告している同党東北アジア平和協力特別委員会の田収米・副委員長はこのほど本紙インタビューに応じ、大多数の国民が反日なら反日カードを切る可能性もあると述べた。また李氏は理念に関心がなく、経済重視の外交を進めると明らかにした。田氏に日韓関係や外交・安保政策に関する李氏の方針を聞いた。

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

上田 勇実 -
来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

家庭連合の解散命令「歴史の汚点」東京西バプテスト教会　黒瀬 博牧師に聞く【インタビューfocus】

豊田 剛 -
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が３月25日に下した解散命令に不服として、４月７日に東京高裁に即時抗告した。東京西バプテスト教会の黒瀬博牧師に解散命令の妥当性、裁判の行方、日本の「信教の自由」などについて聞いた。

ディプログラミング実行者、裁判に影響　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇(8)

編集部 -
ディプログラミングの問題は、日本の精神医療の構造的歪（ゆが）みと密接に結び付いている。佐藤光展（みつのぶ）著『精神医療ダークサイド』（講談社現代新書）や米田倫康（のりやす）著『精神医療ビジネスの闇』（北新宿出版）などの文献によれば、社会的に「問題」とされた個人を拉致・収容・監禁する慣行が、法的監視の欠如の中で黙認されてきた。

改憲しない自民に存在意義なし　山下英次 大阪市立大名誉教授に聞く【インタビューfocus】

編集部 -
日本が先の大戦で敗戦してから今年で80年。戦後の米占領下で施行された日本国憲法は一度も改正されていない。憲法記念日に合わせ、国際経済政治学者の山下英次大阪市立大学名誉教授に現行憲法の問題点や改憲できない理由などを聞いた。

中国人団体客　羅先で北朝鮮人２人殺害か　現場の動画流出、外交問題に

上田 勇実 -
約５年ぶりの観光再開で今年３月に北朝鮮北東部の羅先（ラソン）市を訪問した中国人団体客が、以前に投資先の工場に運び込んでいた設備が無断で撤去され、別の場所で転用されていたことに腹を立て、北朝鮮関係者２人を殺害した可能性があることが分かった。在ソウルの中朝関係筋が１日、本紙に明らかにした。団体客の一人が撮影した現場の動画が外部に流出し、水面下で両国間の外交問題に発展しているという。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は29日、２期目の就任から１００日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の１００日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

親子の和解に尽力する信者ら　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇（５）

編集部 -
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、20代の時に親族らから拉致監禁を経験した鈿女（うずめ）さん（仮名、50代女性）は親子の和解に取り組む民間団体「天（あめ）の八衢（やちまた）の会」の共同代表として活動している。

背教者が作り上げた裁判判決　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇(４)

編集部 -
「現役の信者がきちんと訴えれば、その主張は認められると示すことができた。不当な裁判の抑止力に少しでもつながってほしい」

強制棄教を解散の手段に　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇（３）

編集部 -
韓国・ソウルで11日、信教をテーマとした国際会議に出席した元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は本紙の取材に対し、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の宗教法人解散を進める日本の動きを強く批判した。

信仰破壊正当化する脱会屋　家庭連合解散請求に広がる ディプログラミングの闇（２）

編集部 -
「（子供は）マインド・コントロールされており、自分で抜け出すのは難しいと親たちは指導される」

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

編集部 -
中国共産党と密接な関係を持つ民間団体「中国反邪教協会」がこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令決定を「歴史的」と称賛する声明を出していたことが分かった。

陳述書に棄教強要の手口　家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇（１）

編集部 -
東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）解散命令の根拠とした裁判案件（和解を含む）の「被害申告者」の中には、拉致監禁・棄教強要を伴う「ディプログラミング」の被害者が多数存在することが明らかになっている。

独、ウクライナに巡航ミサイル供与へ　次期首相発言にロシア反発

小川 敏 -
ドイツのキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は、５月６日に連邦議会で正式に首相に選出される予定だ。今月13日、公営放送の番組でドイツ軍が誇る長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナ供与に前向きな発言をした。予想されたことだが、ロシアからは「ウクライナ戦争をエスカレートさせる」といった非難の声が飛び出している。

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

編集部 -
東京地裁が３月25日に出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令の決定では、教団の不法行為を「推論」によって認定し、波紋を呼んだ。実際のところ、同月の札幌高裁では家庭連合の「不法行為」が全面的に退けられた後、原告側が請求を放棄した事例もある。札幌市在住の家庭連合信者、山辺広輔さん（60代男性、仮名）のケースだ。

ＳＮＳで台湾武力統一を主張　中国人配偶者「追放」に波紋

編集部 -
台湾に嫁いできた中国人女性が中国による台湾の武力統一を主張したとして、在留資格が取り消され「追放」されたことが大きな波紋を呼んでいる。政府により家庭が引き裂かれたと同情する声や、台湾の土地での振る舞いに怒る声など民衆の反応はさまざま。政府は中国からの威圧が強まりつつある今、台湾社会の言論にも気を配っている。

香港大手企業ＣＫハチソン　パナマ運河巡り米中板挟み

編集部 -
「パナマ運河は中国の支配下」「米国に取り戻す」と意気込むトランプ米大統領と米中の関税戦争になっている中国との間で板挟みになり、中国に「愛国商人」を迫られている香港最大の大手複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）。ついに中米パナマ運河の２港湾運営権を売却するか、中止するか、重い代償を背負わされる立場に追い込まれている。
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