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頼政権は内憂外患 台湾立法院に中国の影 ねじれ議会から1年

台湾立法院(国会議員)は2月、与党・民進党が少数の「ねじれ議会」となって1年を迎えた。野党が民進党政権に揺さぶりをかけ続け「国会の乱」とまで呼ばれる1年となった。野党委員の裏に中国の影が見え隠れする状況にあり、「民主主義の危機」と民進党は警鐘を鳴らす。台湾の内政が混乱する中、中国の圧力は日増しに強まり、内憂外患の状況が続く。頼清徳政権は厳しいかじ取りを迫られている。

アサド政権崩壊でテロ脅威高まる 多言語で過激主義拡散 フランス

シリアのアサド政権崩壊により、欧州でシリアとの関係が強いフランスの治安当局は新たなテロの脅威への対応に追われ、警戒を強めている。SNSが多言語で利用できるようになったため、言語の壁を越えてイスラム聖戦主義が拡散しており、さらにテロや麻薬密売への関与の低年齢化が指摘されている。(パリ安倍雅信)

【スクープ第2弾】知らぬ間に解散の証拠に 「確認ない」 怒る現役信者 別宗教の元信者も紛れ込む 家庭連合解散命令請求 文科省陳述書捏造疑惑

文部科学省が東京地方裁判所に提出した世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対し解散命令を請求する証拠とした陳述書について、署名した本人から「書いていない」「事実と違う」などの情報が本紙に寄せられる中、新たに「知らないうちに自分が文科省の解散命令請求の証拠の中に入れられた」という訴えがあった。ほかに文科省の陳述書には、家庭連合ではない別の宗教団体の元信者の「被害」が紛れ込むなど、杜撰(ずさん)な“証拠”集めの実態が透けて見える。

トランプ米大統領 信教の自由促進へ新組織 トップに宗教顧問ホワイト牧師

トランプ米大統領は6日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷(きとう)朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。反キリスト教的な偏見を根絶するため、司法長官をトップとするタスクフォースを新設し、ホワイトハウスに信教の自由に関する組織を設置することも発表した。

信教の自由、外交の優先課題―バンス米副大統領

【ワシントン早川俊行】バンス米副大統領が5日、ワシントンで開催された国際会議「国際宗教自由(IRF)サミット」で演説したことは、トランプ政権が国際的な信教の自由擁護を外交政策の優先課題に位置付け、その取り組みを強化していく姿勢を示すものだ。

トランプ氏の「圧力」に期待 家庭連合への解散請求―元米高官ら 米ワシントンで国際宗教自由サミット

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由(IRF)サミット」が米首都ワシントンで4日から2日間の日程で始まった。夕食会では、日本政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、元高官らが信教の自由が侵害されているとして、トランプ新政権の対応に期待する声が相次いだ。

【連載】家庭連合解散命令請求 文科省陳述書捏造疑惑 識者に聞く 信教の自由は少数派のため  「監禁」被害 国際的周知へ  国際人権弁護士 パトリシア・デュバル氏(下)

政府が信者の家族に、ことさらにクレームを起こさせる仕組みによって、一つの宗教法人が、葬られようとしている。実に危険なシステムであり、断じて容認できない。国内的には憲法で保障された、また国際的には、国際人権規約で擁護された、信教の自由を著しく侵すもので、政府の責任は重大だ。

中国の影響力は脅威 米国務長官 パナマ運河巡り警告

ルビオ米国務長官は2日、中米パナマの首都パナマ市でムリノ大統領と会談し、パナマ運河への中国の影響について脅威だとし、改めなければ必要な措置を講じると警告した。ムリノ氏は、米国の懸念に理解を示すとともに、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。

【連載】家庭連合解散命令請求 文科省陳述書捏造疑惑 識者に聞く  「被害」申告 そのまま証拠化  元武蔵野女子大学教授 杉原誠四郎氏

文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令請求のため東京地方裁判所に提出した証拠となる陳述書に捏造(ねつぞう)があると本紙が報道した問題について、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏に聞いた。(信教の自由取材班)

GHQ洗脳工作 メディアは実態伝えよ NHKに公開書簡 戦後のジャーナリストに責任  

戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自虐的な日本人が生み出されたとして、保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」はマスコミに対して告白し謝罪することを求めている。

【連載】激動の北東アジア 日韓トンネルの可能性(4)脱米国依存の食料安全保障を

アジアから欧州まで陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏構想に、現代版シルクロードとも呼ばれ、中国が2013年に提唱した「一帯一路」がある。ところが、大型インフラ投資に途上国を借金漬けに陥らせる「債務の罠(わな)」に見られるように中国の覇権主義に対する警戒心が参加国や周辺諸国で広がっている。

朝総連に拉致被害ビラ渡せず 韓国家族会  めぐみさん安否巡り見解差か

北朝鮮による日本人と韓国人の拉致被害問題の解決に向け、東京の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を訪れ、被害者情報や金正恩総書記への批判を盛り込んだビラを総連側に手渡す予定だった拉致被害者家族でつくる社団法人「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍理事長は29日、都内で世界日報の取材に応じ、日本政府による事実上の制止でビラ手渡しが中止に追い込まれたと明らかにした。

【連載】激動の北東アジア 日韓トンネルの可能性(2)「北朝鮮を救う道」に トランプ米大統領が鍵握る

日韓トンネルの先にある国際ハイウェイ構想を推し進めるに当たり、中国、ロシア、北朝鮮の非民主主義国家が大きな壁として立ちはだかる。北朝鮮を避けては構想は成立しない。

米・コロンビア 関税紛争回避へ 不法移民の強制送還受け入れ

コロンビア政府は26日、軍用機の利用を含めた不法移民の強制送還に関するトランプ米大統領からの要求を全て受け入れると発表した。コロンビア政府の声明を受け、トランプ政権は、コロンビアに課すとしていた25%の関税を一時的に見送る方針を固めた。

初の極右連立政権に現実味 リベラル政党との連立に失敗 オーストリア

オーストリアで極右政党・自由党と中道右派・国民党の間で連立交渉が続けられている。交渉期限は定められていないが、自由党のキックル党首主導の初の極右政権誕生が現実味を帯びてきた。同時に、キックル政権の発足を警戒する声が国内外で高まってきている。

米CIA 中国流出説支持に転換 新型コロナ起源で新評価

新型コロナウイルスの起源を巡り、米中央情報局(CIA)は25日、中国の研究室から流出した可能性が高いとする新たな評価を示した。「信頼性は低い」としつつも、結論に至っていないとしていた従来の立場から転換した。

異端排除の教え聖書にない  解散命令を憂慮し署名活動 キリスト教伝道師 溝田悟士氏

文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求したことに遺憾を表明し、立ち上がったキリスト教徒がいる。松戸六高台聖ステファン礼拝堂(千葉県松戸市)伝道師の溝田(みぞた)悟士(さとし)氏だ。解散命令を憂慮するネット署名活動を昨年12月に開始すると、23日時点で1636人が署名。560件を超える応援コメントが寄せられている。

ベトナム指導部に変化の波 跋扈する中国派

ベトナム共産党政権の最優先課題は「体制維持」と「自国の防衛」だ。共産党独裁政権をいまだ維持しているのは、ベトナムの他、中国やラオスにキューバ、北朝鮮の5カ国にすぎない。ただベトナムが賢いのは北朝鮮のように体制維持のため国を閉じるようなことはせず、欧米や日本など西側諸国にも大きく門戸を開き経済的発展を遂げつつあることだ。そのベトナムに北風が吹いてきた。

上級職4割、トランプ政権に抵抗

政府の上級職を対象とした最近の調査で、42%が次期トランプ政権に反対する活動を計画していることが明らかになった。

性別は「男性と女性」のみ トランプ氏が大統領令

トランプ米大統領は20日、人の性別を「男性と女性」の二つのみとする大統領令に署名した。これは「トランスジェンダーの狂気」を排除するとした、同氏の大統領選の公約を実現させるもの。バイデン政権が推進してきた左派イデオロギーからの、転換を図る第一歩として注目される。

「黄金時代始まる」トランプ米大統領が就任 左派思想一掃へ

第47代米大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ氏(78)は20日、首都ワシントンの連邦議事堂内で就任演説を行い、「黄金時代は今始まったばかりだ」と述べ、バイデン政権下で悪化した不法移民問題や海外の戦争終結に取り組む考えを強調。左派思想の一掃にも取り組み、「米国を再び偉大にする」ための決意を示した

【スクープ】文科省、裁判資料を捏造か 揺らぐ解散請求の「根拠」

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。審理は非公開で行われているが、家庭連合を解散させる「不法行為」の証拠として提出された陳述書が被害を受けたとされる本人が書いたものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースは複数に上っているとみられる。

トランプ大統領再任後の米国の内外政策の動向を展望したNW日本版

20日にドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任する。昨年11月の当選から同氏の一言一句が米国政治に影響を与えてきたし、国際社会もそれに注目してきた。ニューズウィーク日本版(1月21日号)が「再来するトランプ・ワールドの展開を読む」を載せている。同誌コラムニストで元CIA(米中央情報局)工作員のグレン・カール氏の展望である。

行動・決断するのが危機管理 阪神・淡路大震災30年

阪神・淡路大震災の発生から17日で30年を迎えた。当時、大阪府豊中市在住で震災を経験し、2011年の東日本大震災における米軍によるトモダチ作戦を発案し起草した元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に当時の経験と日本の防災について聞いた。

移民政策で日本へしわ寄せも 麗澤大学国際学部准教授 ジェイソン・モーガン氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(13)

トランプ次期米大統領の政策で、日本にも影響があるのではと懸念しているのが不法移民問題だ。不法移民は約3000万人とも言われ、どんな人間が入国しているのか、米国側も把握しきれていない。不法移民による犯罪被害は深刻化しており、また貧しい米国人の働き口も奪われている。

前方展開戦略を見直す米国 安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(下)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(12)

日本が尖閣諸島を、台湾が太平島を中国に取られたら、中国と事を構える覚悟で奪取作戦をやるだろうか。圧倒的にものを言うのが核戦力、核恫喝(どうかつ)だ。

尹大統領逮捕、左派が狙う“支配層”交代の一幕-韓国

憲政史上初めてとなった韓国現職大統領の逮捕は、日本をはじめ国際社会にも衝撃を与えている。こうした事態に至った背景は近年の韓国社会の左傾化を抜きに語れない

米、ウクライナ停戦で譲歩も 日本安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(上)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(11)

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

海外駐留米軍撤退に備えよ 政治評論家 田村重信氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(10)

日本の政権が安定しているか否かは、米国など外国との関係において影響するのは言うまでもない。石破政権が、国会で予算をきちんと成立させて、国民から支持されること。自民党内がまとまっていることはもちろん、公明との連立を安定的に維持させることも対米関係の上では重要になる。

台湾、トランプ氏発言に賛否 中国による米不信誘導警戒【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(9)

「勝利を心からお祝いします」――。次期米大統領が決まった昨年11月6日、台湾の頼清徳総統はX(旧ツイッター)に英語と中国語で投稿し、大統領選で勝利したトランプ氏への祝意を表し、強い米台関係への自信を示した。

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