ウクライナ危機－識者に聞く

フィンランド・スウェーデンＮＡＴＯ加盟問題【ウクライナ危機識者に聞く】

藤橋進 - 2022年6月28日

トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。

危機対応で重要な政策論【ウクライナ危機識者に聞く】

編集部 - 2022年5月1日

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。

共に勝利なき戦争　長期化も【ウクライナ危機識者に聞く】

編集部 - 2022年4月30日

現在、東部地域で一つのヤマ、天王山的な戦闘が起こっている。この戦闘の行方が早期に見えてきた場合には、かなり大きな事情変更になる。今回の侵略戦争について、おおむね軍事専門家はウクライナの敗北不可避と言い、歴史家はロシアの敗北不可避だと言っている。私は両方とも正しいと思っている。

国連の戦争抑止“首の皮一枚”に【ウクライナ危機識者に聞く】

編集部 - 2022年4月29日

ここまであからさまに主権国家が別の主権国家に侵略行為を行う国際法違反が行われたことは極めてまれだ。１９４５年に国際連合憲章体制ができてから戦争がなくなったことはないが、ほとんどの戦争は主権国家同士の戦争ではない。

露、欧米とも誤算が招いた侵攻【ウクライナ危機識者に聞く】

窪田伸雄 - 2022年4月8日

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

露で粛清恐れクーデター画策も【ウクライナ危機識者に聞く】

窪田伸雄 - 2022年4月7日

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元ＣＥＯデリパスカ氏、ロシア石油２位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア４位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、２０２０年にロシア１位の富豪だったポターニン氏（インターロスグループ会長）などだ。