論壇時評の最新記事

最新記事一覧

家庭連合の解散問題 「内心の自由」への攻撃

安倍晋三元首相銃撃事件(2022年7月8日)から、もうすぐ3年。事件に端を発した宗教法人「世界平和統一家庭連合」(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求問題は今年3月、東京地方裁判所が命令を下した。教団側はこれを不当とし、東京高裁に即時抗告した。

韓国「一つの戦域」構想に身構える【論壇時評】

日本が推進する「ワンシアター(一つの戦域)」構想について韓国が身構えている。

李在明氏、保守言論重鎮との会合【論壇時評】

韓国保守言論界の重鎮、趙甲済(チョガプチェ)氏が月刊朝鮮(6月号)で大統領選挙前に李在明(イジェミョン)共に民主党前代表と非公開で会合していた。

皇統と「女系天皇」 読売提言に保守派反発【論壇時評】

安定的な皇位継承の在り方に関する与野党の協議が国会の会期末を前に大詰めを迎える中、読売新聞が15日、1面に「皇統の安定 現実策を」の見出しを掲げて公表した提言に対して、反響が巻き起こっている。特に保守派から反発がすさまじい。皇統の断絶につながる懸念の強い女性宮家の創設を提言したばかりか、女系天皇も排除すべきではない、というのだから当然だろう。

李明博、朴正熙への評価高い 20代が考える2025大統領選

韓国大統領選では「30・40・30」の“原則”が今回も適用されそうだ。3割の保守層、4割の中間層、3割の左派支持層に分かれる中で、この4割の中間層をどちらが取り込むかが勝敗の分かれ目となる。

「李在明に国を任せられない」与党候補・金文洙氏インタビュー

韓国大統領選は6月3日の投票日に向けてスタートを切った。主な候補は3人。

司法による宗教迫害 国際法に反する解散命令 【論壇時評】

東京地裁が世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散を命じる決定を下した。これに異議を唱える識者は少なく、世論の大多数が賛成する。一方、国際法の観点からは、刑事事件を起こしていない教団の解散命令はどう捉えられるのか。地裁とは言え、初めて民事事件を理由にした解散を命じる決定が下された今だからこそ、「信教の自由」についての国際基準を知ることの意義は大きい。

「李在明大勢論はない」 大統領選挙の展望【論壇時評】

韓国では昨年12月3日の非常戒厳発令に端を発して、尹錫悦大統領への弾劾に反対する保守派と賛成する左派の対立が「政治的内戦状態」にまでなっている。

実利外交への転換に警鐘 「三流国家に転落」と危機感【論壇時評】

日本通として知られる月刊朝鮮の裵振栄(ペジニョン)編集長が同誌4月号で「弾劾騒動で方向を見失った韓国外交」を書いている。終わらないウクライナ・ロシア戦争、ロシアに接近する北朝鮮、それにトランプ米2期政権の出発と相互関税、等々、韓国が直面する外交課題は山積みなのに、尹錫悦弾劾事態で“120日間の外交空白”をつくってしまった。

新型コロナの起源【論壇時評】

トランプ政権による「文化戦争」の一環で、政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏が国際開発局(USAID)の解体を目指している。同局がDEI(多様性、公平性、包括性)施策や、LGBT(性的少数者)の権利拡大運動に資金援助するなど、左翼的なイデオロギーを世界に広める対外工作を行ってきたからだ。

トランプ氏の行動原理 「恩返し」で福音派に配慮 【論壇時評】

安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)バッシングが繰り広げられる一方で、信教の自由を保障するための「政教分離」の原則が誤って解釈され、政治と宗教は切り離されるべきだとの誤解が広まっている。誤解というよりも、旧統一教会を社会から排除するための恣意(しい)的曲解と言った方がいいのかもしれない。

闘争は「弾劾後」も続く 政権交代を極度に怖れる保守派 【論壇時評】

韓国の尹錫悦大統領への弾劾が認容されるべきかどうか、憲法裁判所は審理を終えて、後は判断を下すだけとなった。危機感を強めた与党や保守派の巻き返しと、野党の国会での横暴が明らかになることによって、当初10%台だった尹氏支持率が一時50%を超えた。これは一方で韓国の深刻な分断状況を示す数字でもある。

尹大統領の最後のカード 【論壇時評】

韓国言論界の重鎮、趙甲済(チョ・ガプチェ)氏が尹錫悦大統領に「電撃下野」を勧めている。尹大統領の戒厳発令はどう見ても憲法違反だし、「不正選挙があった」として選挙管理委員会に軍を向けたのも権限のないものだった。憲法裁判所での尹氏の主張も「陰謀論」に影響されたもので、受け入れられるものではないと断じている。

「性」の相対化、再考の時 「LGBT元年」から10年【論壇時評】

東京都渋谷区は2015年3月末、同性カップルの関係を「結婚相当」と認定する制度の導入を決めた、いわゆる「パートナーシップ条例」をわが国で初めて成立させた。今年はそれから10年の節目の年。

保守側の大統領候補は誰に

韓国で尹錫悦大統領が弾劾され、憲法裁判所で審理が行われている。同じく保守系の朴槿恵大統領が弾劾された2016年から17年の時には、その後の大統領選挙では野党の勝利がほぼ見えていた。圧倒的に朴氏への支持率が下がっていたからだ。

保守誌に与党の“狙撃手”登場

韓国では尹錫悦大統領への弾劾が認められ、大統領選挙が行われる場合、最も大統領の席に近いのが野党共に民主党の李在明代表だと言われている。世論調査でも常に李氏がトップを走っている。

SNSへの「覇権移行」既存メディア不信が根底に

論壇誌2月号はほとんどが新聞・テレビなどの「オールドメディア」(マスコミ)と、X(旧ツイッター)・ユーチューブ・TikTokなどの「ニューメディア」の対立を取り上げた論考を載せている。背景には昨年、SNSによる情報発信が注目を集める選挙が続いたことがある。前安芸高田市長の石丸伸二が東京都知事選で次点に入る得票を獲得した「石丸現象」、議会から不信任された斎藤元彦が大方の予想に反して再選を果たした兵庫県知事選挙、さらには衆議院選挙における国民民主党の躍進などだ。

「大統領と別れる決心」保守壊滅“失われた30年”を予言

月刊中央(1月号)が「大統領と別れる決心をした大韓民国、どこへ行く」という特集を組んだ。その中で「代表的な進歩的な論客」と言われる「陳重権(チンジュングォン)光云大特任教授」は「これから韓国保守は“失われた30年”を体験するだろう」と警告している。穏やかでない。

偏執的で自己陶酔的な性格 心理学者が分析した尹氏の行動

昨年12月、韓国の尹錫悦大統領は非常戒厳を発令してわずか6時間でそれを引っ込めた。誰もが抱く疑問が「なぜ、そのような行動を取ったのか」だ。野党の弾劾連発と徹底した国会運営妨害があったとしても、「なぜ戒厳という極端な手段なのか」の疑問は残る。

「夫婦別姓」のリスク【論壇時評】

「同性婚」と同じリスクをはらむのが「選択的夫婦別姓」(夫婦別姓)だ。石破茂首相は自民党総裁選の最中、「選択的ということだから否定する理由はない」と制度導入に前向きの姿勢を示した。ここにも希望者が存在するのだから、それをかなえることは社会の幸福度アップにつながるという発想が窺(うかが)える。その一方で、子供の視点が抜け落ちている。

家族は子育ての仕組み、「同性婚」の盲点

石破茂首相が参議院予算委員会(17日)で、「同性婚」の実現は「一人ひとりの熱烈な思いが実現されれば、日本全体の幸福度にプラスの影響を与える」と語った。首相は、自民党総裁選前から「同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば、救済する道を考えるべきだ」などと、同性婚の法制化に前向きとみられる発言を行っていたので驚かない。

「日本と仲良くした罪」【尹錫悦大統領、弾劾】

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾決議案の中で、尹氏が犯した罪として「日本と仲良くしたこと」が含まれている。冗談のような話だが、野党共に民主党はこれを挙げているというのだ。

文学賞受賞でより増した渇望感、ノーベル科学賞受賞者輩出へ四つの方策

作家韓江(ハンガン)氏のノーベル文学賞受賞は、韓国民のノーベル賞に対する渇望をより一層深めたと言えるかもしれない。「新東亜」(12月号)に韓国学術団体総連合会理事長の権大祐(クォンデウ)漢陽大教授による「受賞者“0”韓国がノーベル科学賞輩出するための四つの方策」が載っているが、それをうかがわせる一つだろう。

「“トランプ圧勝”の背景」民主党政権の左傾化に反発 

共和党のトランプ氏が民主党のハリス氏に圧勝した米大統領選挙は「宗教保守」の政治への影響力を改めて示した。「大接戦」の予想に反し、かなりの差が付いた要因には米国の経済状況がトランプ氏に有利に働いたことがある。だが、それだけでなく、宗教保守の力、特にその中心となったキリスト教「福音派」(エヴァンジェリカル)の力があったのは間違いない。米国における政治と宗教の繋(つな)がりの深さを改めて示した大統領選挙だったと言える。

拡大抑止つなぎ止めの脅しか?

韓国ではトランプ氏再登板が引き起こした現象が二つある。一つは尹錫悦大統領がゴルフの練習を始めたことだ。2016年、安倍晋三首相(当時)が当選直後のトランプ氏を訪ねて高価なゴルフクラブをプレゼントし、それ以降、国内外で5回もラウンドして“蜜月関係”を築いたことに倣ったものだ。

大型店と通販が市場奪う 「韓江ブーム」でも泣く本屋【韓国】

韓国が初めて人文科学分野のノーベル賞を受けた。朝野を挙げて歓喜に沸き、文学賞受賞の作家・韓江(ハンガン)の本が文字通り飛ぶように売れた。「文の国」韓国の面目躍如である。ところが、受賞は韓国社会に小さくない波紋を投げている。まず、国民が保守と左派に分裂し、国会では与野党が激しく対立しているが、受賞の知らせが届いた時は議場で与野党の別なく拍手が湧き起こったものの、それもその瞬間だけで、すぐに彼女の志向を巡って議論になったのだ。

児童虐待Q&Aの危険性 宗教を「悪」と捉える

日本は戦後、軍国主義の根底に「国家神道」があると危険視して、政教分離を徹底させたGHQ(連合国軍総司令部)による宗教政策や、経済優先で動いてきた政治の影響で、国民の宗教心の希薄化が続いてきた。そんな中で、2022年7月の安倍晋三元首相暗殺事件が起きた。

議論となった独立記念館長の座

「統治時代、国籍は日本だった」発言でその資質が問われている独立記念館の金亨錫(キム・ヒョンソク)館長が議論の的になっている。この裏には与野党の、言い換えれば保守と左派の陣営対決があり、さらには建国時点を巡る歴史論争がある。

民主党の“国民扇動”黒歴史

「韓国に戒厳令が敷かれる」?。1980年代の軍事政権時代ならいざ知らず、Kカルチャーが世界に広まり、文民政府(「文民」という言葉さえ奇異に聞こえる)となって久しい韓国で、都心に戦車や重武装した兵士が立ち並ぶ光景は想像し難いのだが、一体どういうことなのか。

「選択的夫婦別姓」への反論

自民党総裁選で「選択的夫婦別姓」の是非が争点の一つになっている。世論調査で人気の高かった小泉進次郎氏が実現に意欲を示していることが大きく影響している。その小泉氏の推進姿勢は、日本経済団体連合会(経団連=十倉雅和会長)が今年6月に同制度の早期実現を政府に提言したことと関係がありそうだ。

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