連載の最新記事

【連載】待ったなし!スパイ防止法 (６) サイバー攻撃の脅威増大

編集部 - 2025年12月12日 06時19分

スパイ対策を考える上でインターネットへの対応は避けられない。人を介さず回線を通じて機密や個人情報を盗み出す行為は「サイバースパイ」と呼ばれ、その脅威は国際的な情報戦に大きな影響を与えている。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（５）スパイ定義の「利益」検討を　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（下）

編集部 - 2025年12月11日 06時23分

政府のみではなく、私たち一人一人が対策しなければならない。テレビが主流メディアの時代は情報が一方向だったが、ネットは相互通行で、コメントという形でお互いの意見を確認し、国民の共感度を測ることができる。疑問に思ったら自分で調べ呼び掛け連携する力を付けるようにすることが大事になる。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (４) 遠い「ファイブアイズ」入り　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（上）根拠法ない防諜は欠陥

編集部 - 2025年12月10日 06時17分

与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）

【連載】待ったなし！スパイ防止法（３）９条が障壁、国民は覚悟を

編集部 - 2025年12月9日 06時43分

４日、「スパイ防止法」制定を目指すシンポジウム（主催・同シンポジウム実行委員会）が都内で開かれ、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授が基調講演を行った。以下はその要旨だ。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (２) 元スパイの日本評は“天国”

編集部 - 2025年12月5日 06時27分

“日本はスパイ天国”――。旧ソ連のスパイ、スタニスラフ・レフチェンコ元ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）少佐が米国に亡命（１９７９年）し、自身の諜報（ちょうほう）活動を暴露する中で日本を評して言ったものだ。この言葉が改めて注目された。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（１）参政案は罰則規定を明記　態勢整備の工程示す国民

編集部 - 2025年12月4日 06時14分

自民党と日本維新の会による連立政権が誕生するのと同時に、スパイ防止法制定の動きが進んでいる。参院選では保守系政党がそろって同法を「公約化」したが、臨時国会では具体的な「法制化」に向けて動きだしている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (14) 米ＦＢＩ「おとり作戦」で摘発

山崎洋介 - 2025年12月1日 06時12分

２０１８年４月、ベルギーの首都ブリュッセル。諜報（ちょうほう）機関である中国国家安全部の職員、徐燕軍被告は、米航空機エンジンメーカー「ＧＥアビエーション」の研究者から航空機エンジンの機密情報を入手するため、カフェに向かった。しかし、待っていたのは連邦捜査局（ＦＢＩ）が仕掛けた摘発作戦という「罠（わな）」だった。

下関の引き揚げ者　「お言葉」で苦労忘れ～山口編～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2025年11月28日 11時48分

　昭和22年、外地から９の引き揚げ者は実に74万３７５７人を数えた。下関市上田中町に住む前原正義氏（当時40歳）も、この年に中国の大連から引き揚げて来た一人である。戦時中は、大連に設置された州庁の警察部事務（衛生局）に勤めていた。

農業に励む戦争未亡人　「強く明るく子供のために」～島根編２～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2025年11月28日 11時34分

　安来節で有名な安来市から、南へ８キロ、鳥取県との県境に近い能義郡は山間部の水田地帯である。その安田に住む長谷川キミ子さん（当時22歳）は、昭和14年11月、中国へ出征する夫の誠氏を鳥取県の米子駅で見送った。19歳で結婚してから、わずか３年目の初冬の日のことである。誠氏は、汽車の窓から腰半分以上のり出しながら、年若い妻を見つめた。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (13) 米で相次ぐ中国スパイ摘発

山崎洋介 - 2025年11月28日 06時24分

　カリフォルニア州サンディエゴ海軍基地に勤務していた中国出身のジンチャオ・ウェイ被告は２０２３年２月ごろ、母親に自身のスパイ行為を赤裸々に明かすテキストメッセージを送った。同被告は同年８月、中国情報員に金銭を見返りに軍事機密を漏らした疑いで逮捕され、今年８月に有罪判決が下された。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (12)台湾、中国浸透工作を厳戒

編集部 - 2025年11月27日 06時20分

台湾は、中国の介入を強く警戒している。特に世論操作で社会が中国の思惑通りに動けば、「戦わずして勝つ」孫子の兵法の通りになりかねない強い危機感を抱いている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (11)英議会で中国スパイに警鐘

安倍雅信 - 2025年11月26日 06時46分

英国ではロシアの元スパイが毒殺されたリトビネンコ事件（２００６年）、未遂に終わったスクリパリ氏毒殺未遂事件（18年）など、ロシア関連のスパイ事件が世相を賑（にぎ）わしてきたが、最近は中国がこれに取って代わっている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (10) 独極右政党に中国のスパイ

小川敏 - 2025年11月25日 06時16分

欧州の経済大国ドイツは外国のスパイ活動の主要な標的となってきた。近年は、軍事技術や重要インフラ、政治家に対する諜報（ちょうほう）活動が活発化しており、独政府は経済安全保障の観点からも警戒を強めている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (９) 仏ステルス艦情報が中国へ

安倍雅信 - 2025年11月24日 06時16分

情報活動は各国で行われているが、近年、中国の非合法行為に及ぶ活動が問題視され、防諜（ぼうちょう）機関が取り締まる事件も起きている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (８)自維国が政策論議を本格化

編集部 - 2025年11月21日 06時19分

自民党内でスパイ防止法制定に積極的に取り組んでいるのは高市早苗首相だ。経済安全保障担当相だった２０２３年以来、国力強化をテーマにした勉強会を開催している。今年５月には「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長としてスパイ防止法導入を当時の石破茂首相に申し入れた。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (７)参政躍進で法制化議論再燃

編集部 - 2025年11月20日 06時22分

参院選では日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党がスパイ防止法の必要性を主張した。これだけ多くの政党が同法制定を公約に掲げたのは前例がない。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (６)中国「軍民融合」で情報獲得

編集部 - 2025年11月19日 06時15分

中国の情報活動は、著しい経済成長、増大一途の軍拡と表裏一体で脅威を増している。冷戦時代に「韜光養晦（とうこうようかい）」（隠して能力を養い外に出さない）戦略を取り、日米はじめ先進国（Ｇ７）とともに対ソ連包囲網に加勢した。しかし、ソ連が崩壊し、ポスト冷戦期に入ると着々と軍拡を進め、海洋進出など覇権主義へと舵（かじ）を切った。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（５）危機管理投資の重要な一環

編集部 - 2025年11月18日 06時18分

自民党の高市早苗総裁が首相に就任するに当たり、連立パートナーがスパイ防止法制定を公約した日本維新の会に代わったことで、「スパイ防止法」制定を含めたインテリジェンス（情報活動）体制を強化する論議が高まっている。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景 (４) 仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（下）急務となる対中スパイ対策

編集部 - 2025年11月17日 06時21分

米国が中国に厳しい姿勢でいるのはまさにそこだ。もともと米国は中国が嫌いなわけではない。しかし、ここに来て先端技術、そしてＡＩ（人工知能）が窃取され、軍事に転用される。米国としては中国に負けられない。さらなる軍事力を持たないといけない。これが今の米国の動きだ。

【連載】スパイ防止法制定―公約化される背景（３）仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー　新田容子氏に聞く（上）機密漏洩リスク高い日本　情報被害を受ける産業界　

編集部 - 2025年11月15日 06時30分

国内外で実際に被害が増えているからだろう。中国の影響を受けて日本の産業界が大きく損害を受けている。自動車業界のＥＶ（電気自動車）技術情報の流出が例に挙げられる。一番つらいのは企業の人たちだ。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（２）情報で対等な同盟関係を　軍事評論家　福山隆氏（下）

編集部 - 2025年11月14日 06時17分

前はなり得た。ということは、米国は日本を真の同盟とは思っていなかった。真の同盟とはどういうことかというと、「エシュロン」という米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる通信傍受ネットワークがある。例外的に日本と韓国では一部エリアを指定して傍受電波の解析を一緒にやっている。

【連載】スパイ防止法制定－公約化される背景（１）　「非対称性」の情報戦に警鐘　機密侵奪に晒される日本　軍事評論家　福山隆氏に聞く（上）

編集部 - 2025年11月13日 06時32分

スパイ防止法制定は参院選挙で複数の政党が公約に掲げ、自民党・日本維新の会の連立政権政策合意書に盛り込まれた。近年、中国の情報活動が活発化し逮捕者も出るスパイ事件が欧米各国で起きている。同法のない日本の問題点を専門家のインタビュー、各国の状況などから探った。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

早川俊行 - 2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

早川俊行 - 2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（10）権威失墜するハーバード大

早川俊行 - 2025年11月10日 06時16分

トランプ米政権の圧力でコロンビア大学など東部の名門私大が相次いで改革要求に応じた。だが、トランプ政権には攻め落とすべき「本丸」が残っている。世界最高学府ハーバード大学だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（９）東部３校がＤＥＩなど廃止

早川俊行 - 2025年11月7日 06時19分

トランプ米政権は各地の大学に改革を要求しているが、とりわけ強い圧力をかけているのが、「アイビーリーグ」に属する東部の名門私立大学だ。政治、経済、教育、学術、メディアなど、あらゆる分野に指導的人材を輩出するエリート養成機関であるだけに、その左翼支配を崩せるかどうかは国の将来を左右すると言っても過言ではない。