連載の最新記事

【連載】安倍元首相暗殺の闇　第２部恨みと凶行の間 (1)

編集部 - 2022年12月14日 09時04分

「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました．その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません」。山上徹也容疑者（４２）は安倍晋三元首相襲撃の前日、ジャーナリストの米本和広氏に宛てた手紙の中で自身の人生をこう振り返っている。

【連載】赫き群青　いま問い直す太平洋戦史（18）ガダルカナルの死闘（上）補給支援考えぬ無謀な進出作戦

編集部 - 2022年12月10日 10時32分

昭和１７年初め、日本海軍は占領した南方地帯の安全確保のため、ニューギニアからソロモン諸島、さらにフィジー・サモアを攻略し（ＦＳ作戦）、この東西の線で米豪を遮断し米軍の西進を阻止しようと考えた。４月にニューギニアのポートモレスビー攻略（ＭＯ）作戦が発動され、５月３日、横浜航空隊はソロモン諸島南端ガダルカナル島沖の小島ツラギとその属島タブツ、タナンボコ両島を強襲、豪軍を制圧し水上機基地を開設する。ポートモレスビー攻略に際し、ソロモン方面から珊瑚（さんご）海に飛来する米軍機の偵察、哨戒が任務であった。

【連載】日本共産党１００年　第２部警戒解けぬ「革命集団」(４) 破防法調査団体

編集部 - 2022年12月10日 10時11分

　１９９５年のオウム真理教事件（２９人死亡、６０００人以上が負傷）の際、破壊活動防止法（破防法）を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から７０年前の５２年７月２１日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

【連載】日本共産党１００年　第２部警戒解けぬ「革命集団」(３) ヘロインの密売

編集部 - 2022年12月9日 10時50分

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

【上昇気流】（2022年12月9日）

編集部 - 2022年12月9日 06時13分

月刊『Ｈａｎａｄａ』に連載中の「古書現世」店主、向井透史さんの『早稲田古本劇場』が同名のタイトルで本の雑誌社から出版された。９月には、東京・神保町の東京堂書店で週間売り上げ２週連続１位を記録した。

【連載】日本共産党１００年第２部警戒解けぬ「革命集団」(２) 非合法テロ組織

編集部 - 2022年12月8日 08時51分

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

【連載】日本共産党100年第２部　警戒解けぬ「革命集団」（１）暴力破壊闘争

編集部 - 2022年12月7日 09時36分

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

【連載】行き詰まるプーチン・ユーラシア外交（下）中央アジア諸国も露離れ

編集部 - 2022年11月17日 08時58分

ロシアのウクライナ侵攻で、その隙を衝（つ）くような形で１９９１年のソ連解体後もロシア軍の影響下で抑制されてきた、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタン間の紛争が再燃し、それぞれ数百人規模の死傷者を出すまでに至っている。明らかに旧ソ連圏諸国間の紛争処理へのロシアの影響力の低下であり、プーチン大統領の旧ソ連圏諸国に対する求心力の急速な低下を示している。

【連載】行き詰まるプーチン・ユーラシア外交（上）露呈した印・中との距離感

編集部 - 2022年11月16日 08時30分

この９月に中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドで行われた上海協力機構（ＳＣＯ）総会は、ロシアのウクライナ侵攻後初の中露首脳会談が行われる場として大きな注目を集めた。

【連載】赫き群青　いま問い直す太平洋戦史（17）敗退の予兆（下）「マレー沖」の英雄、陸攻隊壊滅す

編集部 - 2022年11月5日 08時00分

真珠湾攻撃で多くの戦艦を失った米海軍も、年が明けた昭和１７年初めには空母機動部隊を編成し対日反攻に動きだす。機動部隊はソロモン、マーシャル方面の日本軍島嶼（とうしょ）基地を相次いで強襲、２月２０日には、ブラウン中将が指揮する第１任務部隊（空母レキシントン基幹）がニューブリテン島東方海域にまで進出し、ラバウルの空襲を企図した。ラバウルは１月２３日に陸軍の南海支隊が占領し、日本軍が基地を設営したばかりであった。

【連載】焦点　２０２２年米中間選挙（下）中絶問題巡り攻防どちらの党が「極端」か

山崎洋介 - 2022年11月3日 09時07分

米連邦最高裁が６月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

【連載】焦点　２０２２年米中間選挙（中）現・前大統領の「効果」

山崎洋介 - 2022年11月2日 08時02分

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は１０月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称（たた）えた。

【連載】焦点　２０２２米中間選挙（上）

山崎洋介 - 2022年11月1日 08時48分

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月８日の中間選挙まで１週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相（下）「被害件数」を人数のように装う

編集部 - 2022年10月26日 08時31分

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、１９８７年から２０２１年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は３万４５３７件、被害額は１２３７億円だと宣伝した。

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相（上）昨年の「被害」は２件、91万円

編集部 - 2022年10月25日 08時15分

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合（家庭連合）による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

【連載】北の核脅威と韓国核武装（下）日米韓訓練に「親日」批判

上田勇実 - 2022年10月21日 08時08分

北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた先月下旬、日米韓３カ国は日本海で約５年ぶりとなる対潜水艦作戦の共同訓練を実施した。想定している脅威は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）。相手に発射の兆候を探知されにくく、近年、北朝鮮が力を入れてきた兵器だ。

【連載】北の核脅威と韓国核武装　（中）米韓「核シェア」急浮上

上田勇実 - 2022年10月20日 09時00分

先週、国内最大手紙・朝鮮日報の１面トップに「尹政権、米国に実質的核共有を要請」という見出しが躍った。北朝鮮が７回目の核実験に踏み切った場合、米国の戦術核をシェアリング（共有）するレベルの米国による拡大抑止（核の傘）強化を、尹錫悦政権がバイデン政権に要請したことが分かったという。

【連載】北の核脅威と韓国核武装　「異次元の脅威」に直面

上田勇実 - 2022年10月19日 09時25分

北朝鮮は先月から今月にかけ、米原子力空母の韓国入港を皮切りに実施された一連の米韓合同演習や日米韓共同訓練に刺激されたように各種弾道ミサイルを立て続けに発射した。この事態に韓国では核武装論がにわかに高まっている。金正恩総書記の意図は何か。尹錫悦政権は北の核脅威にどう対処するつもりなのか。緊迫度を増す韓国から報告する。

【連載】安倍元首相暗殺の闇　第１部残された謎（４）訪台決定期と重なる襲撃決意

編集部 - 2022年10月15日 08時00分

事件の取材を進める中で、一つの大きな疑問点が浮かび上がってきた。それは、なぜ７月８日が山上徹也容疑者の安倍晋三元首相襲撃の日となったのか、ということである。

【連載】安倍元首相暗殺の闇　第１部残された謎（３）凶行誘った誤情報・反アベ宣伝

編集部 - 2022年10月14日 11時23分

山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する恨みから、同教団の友好団体であるＮＧＯ組織（ＵＰＦ＝天宙平和連合）に寄せられた安倍晋三元首相の動画メッセージを見て「殺害を決意した」という。

【連載】安倍元首相暗殺の闇　第１部残された謎（２）威力ある銃１人で製造？

編集部 - 2022年10月13日 11時08分

安倍晋三元首相の暗殺に使用されたのは、山上徹也容疑者による手製銃だった。インターネットを通じ材料を購入し、作り方の情報も得たという。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

増記代司 - 2022年10月13日 08時08分

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

【連載】安倍元首相暗殺の闇　第１部残された謎（１）救命医と警察　背反する所見

編集部 - 2022年10月12日 10時59分

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れてから３カ月以上が過ぎた。安倍氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に近いと容疑者が思い込んだことが、犯行の動機との供述がリークされたが、事件の真相・全容は闇の中だ。在任期間憲政史上最長の元首相の命を奪った暗殺事件の真相を探る。

「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

片上晴彦 - 2022年10月10日 11時57分

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。

【連載】ＴＢＳ「報道特集」　反統一教会活動家との〝接点〟（下）

編集部 - 2022年10月8日 12時12分

ＴＢＳが会員となっている日本民間放送連盟（民放連）は「放送によって傷ついたり不快な思いをする方が出ないよう、各社が『番組基準』を策定する際の参考」として、共通のルール「放送基準」をまとめている（公式ウェブサイト）。

【連載】赫き群青　いま問い直す太平洋戦史（16）敗退の予兆（中）対日反攻の早さ読み誤る米軍の戦闘意欲の高さも侮る

編集部 - 2022年10月8日 10時00分

さらに３月に入るとハルゼー部隊は南鳥島を空襲、また第１、１７任務部隊の艦載機約６０機がニューギニアのラエ、サラモアに停泊する日本の輸送船１１隻などを撃沈破した。そして４月にはドウリットル中佐が日本本土空襲を敢行し、軍首脳や国民に衝撃を与えた。

【連載】ＴＢＳ「報道特集」　反統一教会活動家との〝接点〟（中）

編集部 - 2022年10月7日 09時51分

立憲民主党は８月18日、「旧統一教会被害対策本部」の第７回会合を開いた。その時の内容を公開した党のウェブサイトによると、12年５カ月間にわたる後藤徹氏（「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表）に対する拉致監禁による強制改宗に関与した宮村峻氏を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」と紹介し、「被害の実態と課題」を聞いている。

【連載】ＴＢＳ「報道特集」　反統一教会活動家との〝接点〟（上）

編集部 - 2022年10月6日 09時59分

民放テレビ局ＴＢＳが看板番組「報道特集」をめぐり、報道機関としての資格が問われる事態に陥っている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）批判特集で、過去に信者を長期にわたって拉致監禁し強制改宗を行った親族（元信者）を登場させたことに対して、被害者が質問状と抗議文を送った。しかし、ＴＢＳは回答と謝罪を拒否した。なぜ悪質な人権侵害の加害者を出演させたのか。その背景を追った。