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北欧国の中立転換 「最も十分な」安全保障選ぶ【連載】核恫喝時代―日本の選択(5)

ウクライナの非武装中立化――。北大西洋条約機構(NATO)東方拡大を理由にロシアが昨年2月に開始した「特別軍事作戦」の目的だ。しかし、キーウ(キエフ)攻略に失敗し、長期戦が兆すとプーチン大統領は核部隊を戦闘態勢に移す命令を発した。このことは別の中立国、北欧のフィンランド、スウェーデンに大きな波紋を呼んだ。

中国の大規模核軍拡 2030年代に米国と「均衡」か【連載】核恫喝時代―日本の選択(4)

 中国のネット上で、日本が台湾問題に軍事介入すれば、核攻撃も辞さないと脅迫する動画が拡散したのは、2021年7月のことだ。動画は「六軍韜略」という中国の軍事情報チャンネルが投稿したものだが、削除後に中国共産党の地方当局が再公開した経緯を考えると、中国政府公認の主張とみていいだろう。

司馬遼太郎生誕100年 魅力を語る朝日・産経、異端の毎日

司馬遼太郎氏は『坂の上の雲』や『竜馬がゆく』などで累計発行部数2億冊(文庫・電子版含む)を超える国民作家だ。7日はその司馬氏の生誕100年の記念日だった。それを扱ったのは朝毎読、産経だ。

【上昇気流】(2023年8月9日)

作家の黒井千次氏が「老い」のそれぞれを考察した本がある。『老いのかたち』『老いの味わい』『老いのゆくえ』の3部作(いずれも中公新書)。収録された文章は2005年から新聞に連載されたもので、連載は現在に至る。

台湾有事の核リスク 使用排除しない習近平氏【連載】核恫喝時代―日本の選択(3)

台湾有事で中国は核を用いる可能性がある――。米国で実施された図上演習で、こんな衝撃的なシナリオが明らかになった。

米韓の拡大抑止 「釜山を横須賀・佐世保並みに」【連載】核恫喝時代-日本の選択(2)

「いずれ釜山は横須賀や佐世保並みの米戦闘艦母港になるのではないか」北朝鮮の核脅威を巡る米韓の拡大抑止。その要所の一つである韓国南東部の釜山について、ある北朝鮮問題専門家はこう語った。

北朝鮮の脅威 ミサイル「1~2年内完成」【連載】核恫喝時代-日本の選択(1)

先月27日夜、北朝鮮・平壌の金日成広場で朝鮮戦争の休戦協定締結70年を記念する軍事パレードが行われた。同国にとってこの日は「祖国解放戦争に勝利した日」。ひな壇中央には金正恩総書記が立ち、すぐ右隣にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、左隣に李鴻忠・中国共産党政治局員がそれぞれ並んだ。

「木原事件」報道で「Z氏」の存在出しながら正体明かさず引っ張る文春

最近、これほど面白い事件はないだろう。人が亡くなっているのだから「面白い」などとは不謹慎だが、まるで一級のサスペンスを読んでいるようだ。週刊文春が連続で報じている「木原事件」である。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(26)軍政家・山本五十六の実像(下)三国同盟反対は組織防衛から

昭和11年12月、山本五十六は廣田弘毅内閣の海相となった永野修身(おさみ)に請われ、海軍次官に就任する。その6日前(11月25日)、日本はドイツと防共協定を締結、翌年にはイタリアが加わり三国防共協定となった。3年9カ月にわたり山本が海軍次官の職にあった間、この防共協定を事実上の軍事同盟へと強化する動きが生まれる

安倍元首相銃撃事件後、メディアは「死んでいた」

メディアは死んでいた―。北朝鮮による日本人拉致報道はこう呼ばれる。1980年に産経の阿部雅美記者が「アベック蒸発事件」をスクープしたが、他紙は報じず、北朝鮮のスパイ活動を容認した。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史 (25)軍政家・山本五十六の実像(中)航空機を対米必勝の切り札に

山本五十六が軍政面で力を注いだ分野に航空機がある。元来砲術屋であった山本が航空機に関心を持ったのはハーバード大学に留学中、当時の米国駐在武官で海軍の航空機開発を主導した上田良武大佐の薫陶を受けた時といわれる

【連載】安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相・テロ容認の危機(4)慰霊碑、市民の声反映されず

安倍晋三元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前周辺は大規模に整備され、事件当時とは大きく様変わりしている。

【連載】安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相・テロ容認の危機(3)テロ容認風潮が生む模倣犯

「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行で、決して許すことはできない」安倍晋三元首相が、選挙遊説中に殺害されたことを知らされ、岸田文雄首相はこう語った。野党も含め政治家たちは、「民主主義への挑戦」などと山上徹也被告の犯行を非難した。しかし、テレビのワイドショーをはじめマスコミが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)き一色になると、その声は聞かれなくなった。

【連載】安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相・テロ容認の危機(2)教団への恨みを反安倍へ

安倍晋三元首相を手製銃で襲撃し殺人などの罪で起訴された山上徹也被告(42)は、母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する恨みから犯行に及んだと供述。マスコミ報道は旧統一教会批判一色となった。

【連載】安倍元首相暗殺から1年 闇の中の真相・テロ容認の危機(1) 消えない単独犯への疑念

安倍晋三元首相が奈良県で選挙演説中に銃撃され死亡した事件から間もなく1年となる。史上最長政権を担った元首相の暗殺事件であるにもかかわらず、テロ事件としての本質は見失われ、テロ容認の風潮が日本を蝕(むしば)んでいる。単独犯への疑問は依然残り、事件の真相は闇に包まれている。

【上昇気流】(2023年6月27日)

最近はマンガやアニメの話題作を実写化するというケースは少なくないようだが、マンガやアニメをあまり見ない気流子はそんな映画を観(み)ることはまずなかった。

天安門事件、図書館からも排除 香港 

香港では反体制的な言動を取り締まる国家安全維持法(国安法)の制定以来、言論の自由が一段と後退し、厳しさを増している。公立図書館では、天安門事件など、政治的テーマを扱う書籍の撤去が急速に進み、香港記者協会は財政苦境にあえぎ、香港紙「明報」の人気風刺漫画が掲載終了になるなど、中国式言論統制が書籍、映像を含め、当局優位の重苦しい自主規制に追い込まれている。(南海十三郎)

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(24)軍政家・山本五十六の実像(上)曖昧だった軍縮への姿勢

山本五十六に対する戦後の評価は、概(おおむ)ね肯定的である。即(すなわ)ち、親英米の山本は海軍の良識派に属し軍縮の実現に努力、また対米戦を避けるため日独伊三国同盟締結に強く反対した。だが思いは叶(かな)わず、それどころか対米戦の最高責任者を命じられる。己の信念と職責の相克に苦しみながらも、卓越した戦略家の山本は日本が対米戦で勝利し得る唯一の方策として真珠湾作戦を発案、万難を排し奇襲攻撃を成功させ世界戦史に名を遺(のこ)す大戦果を挙げた。

【上昇気流】(2023年6月3日)

「ザ・スパイ」と銘打った連載モノはタイトルも目を引いた。「“天国”日本列島にうごめく奇想天外な“情報の犬”たち」(1)「罰金攻勢で“レポ船”を育て操る ソ連の恐るべき真意」(3)。中身もなかなかのものだった。

中国の「認知戦」の脅威 台湾人の抵抗意思くじく 沈伯洋・台北大副教授(上)

台湾有事への懸念が高まる中、中国が台湾に仕掛ける「認知戦」が激しさを増している。認知戦は民主主義社会の言論の自由を逆手に取り、民意を誘導して政治決定に影響を与えようとするもので、陸海空・宇宙・サイバーに続く「6番目の戦場」とまで言われるほどだ。台湾で民間人を対象に防衛講習を行う「黒熊学院」の発起人の一人、沈伯洋・台北大学副教授に認知戦の実態や対応策を聞いた。

少子化の原因 「コスト」過大に見積もる

人類学者(日本芸術文化振興会理事長)の長谷川眞理子が担当する月刊「Voice」の巻頭言が面白い。毎回、さまざまな社会現象について、ヒトという生き物の根源にまで踏み込んだ視点から、読者に多くの示唆を与えている。

【連載】「ジェンダーレストイレ」の波紋(下) 「多様性の尊重」で防犯軽視か 渋谷区、女性専用ない施設増やす

東京・新宿の東急歌舞伎町タワーより先に、「ジェンダーレストイレ」の波紋を巻き起こしたのは、渋谷区の公衆トイレプロジェクトだ。今年2月、同区幡ヶ谷の笹塚出張所前交差点近くに建て替えられた幡ヶ谷公衆トイレ。あるのは、誰でも利用できる「共用トイレ」の個室二つと男性用の小便器二つだけ。女性専用はない。

【連載】「ジェンダーレストイレ」の波紋(上) 女性反発「性犯罪に遭う」  LGBT法案への不安が高まる

「女性専用トイレが消えてしまう!」――。女性たちがこんな悲鳴を上げている。「性の多様性」への理解を深めるため、自治体などが性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を増やし、その反動で女性専用トイレが減っているからだ。そこにLGBT理解増進法が成立すれば、ジェンダーレストイレ設置が加速する可能性がある。女性専用トイレが消えるというのは大げさにしろ、「女性が性被害に遭う」という懸念がさらに高まるのは必至だ。

【連載】G7広島サミットの焦点(5)被爆地から核軍縮発信 問われる岸田首相の指導力

「核兵器のない世界」の実現をライフワークにしてきた岸田文雄首相の広島サミット開催への思いは前回日本が議長国だった2016年にさかのぼる。当時外相として、G7外相会合の広島開催と、オバマ米大統領の広島訪問を実現させた。サミットの広島開催またはG7全首脳による被爆地広島訪問は残された課題であり、7年ぶりに念願がかなった形だ。

【連載】G7広島サミットの焦点(4) 気候変動とAIルール 対策の推進に好位置の日本

世界で異常気象が多発し“荒れる地球”を鎮めるため、世界規模の温暖化対策の推進が喫緊の課題である。札幌で開いた先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は、2035年までに19年比で60%削減することや、車から排出される二酸化炭素(CO2)を35年までに00年比で半減することで一致した。

【連載】G7広島サミットの焦点(3) グローバルサウス 連携強化の枠組み出来るか

昨年2月、国連安保理の常任理事国であるロシアが隣国ウクライナへの侵略を始めたことで、戦後の国際秩序の中心だった国連(安保理)が事実上、機能不全に陥る中、自由と民主主義の価値観を共有する主要7カ国(G7)の枠組みの重要度が増している。

【連載】G7広島サミットの焦点(2) 米国、同盟国に注文 対中露で包囲網強化を狙う

米国は、国内における超党派での中国脅威論の高まりを背景に、国際的な対中包囲網形成をリードしてきた。経済安全保障が主要議題の一つとなる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、半導体の輸出規制やサプライチェーン(供給網)の脱中国依存で各国との連携強化を目指す考えだ。

【連載】G7広島サミットの焦点(1) ロシアの核恫喝 暴発懸念する準当事者の欧州

岸田文雄首相が議長を務める先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が19~21日に広島市で開かれる。首相は被爆地から「核兵器なき世界」の発信を目指す一方、ウクライナを侵略するロシアは核兵器の使用を示唆するなど安全保障環境は悪化し、世界経済のリスクも高まる中、どう結束して対処するか焦点になる。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(23)山本連合艦隊司令長官の死(下)死を覚悟しての前線視察

人の好き嫌いが激しい山本五十六は、作戦参謀の黒島亀人を異常なまでに重用する半面、最側近の宇垣纏(まとめ)参謀長を常に遠ざけ、ほとんど口も利こうとしなかった。だが、ガダルカナル島からの撤退後、作戦の行き詰まりから山本は心機一転を期すべく黒島の更迭を決意し、それを境に疎遠だった宇垣との距離を縮めるようになった。

衆院和歌山1区 維新の勢いを自民は警戒 【連載】衆参補選 現場を行く(4)

15日午前、安倍晋三元首相の銃撃テロ事件を思い起こさせる爆発物投げ込み事件が和歌山市の漁港で起きた。その1時間20分後、JR和歌山駅前で厳重な警戒態勢が敷かれる中、事件の標的となった首相の岸田文雄が意を決して選挙カーの上で演説した。

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