連載の最新記事

【連載】2026世界はどう動く（12）北朝鮮　中露後ろ盾に核・ミサイル強化

上田勇実 - 2026年1月16日 06時18分

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに精鋭部隊を派遣し、大量の弾薬を提供することで、ロシアから外貨を獲得し、軍事技術を導入したとみられる北朝鮮は、今年もロシアを最大の後ろ盾にするものとみられる。

【連載】2026世界はどう動く（11）韓国　「八方美人外交」に日米難色も

上田勇実 - 2026年1月15日 06時33分

尹錫悦大統領（当時）による「非常戒厳」宣布という驚くべき“敵失”を巧みに政治利用し、昨年の大統領選で当選した李在明氏は、就任１年目から尹氏とその支持勢力だった保守系最大野党「国民の力」などをターゲットにした「内乱清算」に没頭しており、今年もこれに執着するものとみられる。

【連載】2026世界はどう動く（10）アフリカ　続く政情不安と債務問題

長野康彦 - 2026年1月14日 06時12分

２０２６年のアフリカは、これまでと同様、強権的な指導者による支配の継続、深刻化する債務危機、そして拡大するジハード主義の脅威という幾重もの困難に直面している。

【連載】2026世界はどう動く（９）中南米　米介入招く麻薬・独裁・中国

綾村悟 - 2026年1月13日 06時16分

米国が今月３日に実施したベネズエラへの軍事行動は、反米左派マドゥロ政権による独裁体制を崩壊させると同時に、中南米諸国が長年避けてきた現実を突き付けた。それは、この地域がこれ以上米中対立の外側にとどまることはできないという事実だ。

【連載】2026世界はどう動く（８）ドイツ　経済・安保・移民、課題が山積

小川敏 - 2026年1月12日 06時14分

ドイツのショルツ前首相は２０２１年12月の政権発足直後、「私たちは時代の転換期に直面している」と述べたが、メルツ首相は新年の国民向けスピーチの中で「われわれは歴史的転換期に向き合っている」と表明した。

【連載】2026世界はどう動く（７）パレスチナ　安定化に依然ハードル　ガザ停戦

森田貴裕 - 2026年1月10日 06時15分

パレスチナ自治区ガザで２年にわたって戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスが２０２５年10月、トランプ米大統領が主導するガザ和平案の第１段階で合意し、停戦となった。イスラエルは合意に基づき、終身刑などに服していた２５０人を含むパレスチナ人囚人約２０００人を釈放した。

【連載】2026 世界はどう動く（６）フィリピン　南シナ海問題に多国間協力

編集部 - 2026年1月9日 06時20分

南シナ海を巡るフィリピンと中国の緊張は、ここにきて新たな段階に入っている。昨年12月中旬、中国海警局の船が使用した放水銃により、フィリピン人漁師3人が負傷する事件が発生するなど、中国側の威嚇行為が明確にエスカレートしているからだ。監視拠点への補給任務や漁業活動への妨害は以前から続いていたが、民間人に直接被害が及ぶ事態は、主権と生活の両面で国民の不安を強く刺激した。

【連載】2026世界はどう動く（５）台湾　中国の工作と政治戦激化

編集部 - 2026年1月8日 06時12分

台湾は中国からの直接的な脅威だけでなく、野党主導での頼清徳・台湾総統への弾劾案など内政でもさまざまな混乱に直面している。今年11月には地方自治体の首長などを決める統一地方選挙も予定されており、２０２８年の総統選挙へ向けて各政党の勢力図を示す重要な指標とされている。選挙戦に向けて与野党間で攻防が激化しそうな１年だ。

【連載】2026世界はどう動く（４）中国　習氏「紅」路線で増す脅威

池永達夫 - 2026年1月7日 06時27分

不動産バブルの破裂で中国経済は低迷を余儀なくされている。内需は相当冷え込み、辛うじて維持している外需で経済の底抜けを免れている状況だ。

【連載】2026世界はどう動く（３）官民挙げて成長の種探せ　政治評論家・髙橋利行氏に聞く（下）

髙橋利行 - 2026年1月6日 06時46分

国が大きな仕事をしようとする上で原動力となり武器となるのは予算。私は経済の先行きをそれほど心配していないが、対中関係悪化による影響が多少なりともあるので厳しい予算執行が求められる。

【連載】2026世界はどう動く（２）自民は新しい大義名分を　政治評論家・髙橋利行氏に聞く（上）

髙橋利行 - 2026年1月5日 06時26分

昨年10月に憲政史上で初めての女性首相が誕生し、国民からものすごく期待されている。総裁選演説での「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が国民に共感されたが、これまではよい仕事をしている。

【連載】2026世界はどう動く（１）米、対中抑止シフトへ　欧州中東の関与縮小図る

山崎洋介 - 2026年1月3日 06時13分

トランプ米政権は昨年末から和平外交を一気に加速させた。フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナ戦争の出口を探る協議が行われ、続くイスラエルのネタニヤフ首相との会談では中東の停戦プロセスを後押しする姿勢を示した。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇（下）法治主義の原則に背く立法　元武蔵野女子大教授　杉原誠四郎氏に聞く

編集部 - 2025年12月30日 06時20分

指針の「被害者への弁済等の対応」には、「清算人は、債権の申出期間内に被害を申し出た被害者及び知れている被害者はもとより、債権の申出期間経過後に申し出た被害者を含め、一人の被害者も取り残すことのないよう、被害者に対し誠実に対応する…」と書いてある。

【インタビューfocus】家庭連合「特例法」の闇（上）教団清算指針に違憲の疑い　杉原誠四郎氏に聞く

編集部 - 2025年12月29日 06時25分

文部科学省は10月20日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を念頭に、「指定宗教法人の清算に係る指針」（以下、指針）を策定した。東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続く中、高裁が決定を支持した場合に備えたものだが、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、現在進行中の教団の清算に向けた法的手続きとそれを補う今回の指針には重大な問題があると指摘した。

陛下と広島５万の市民　すべてを語り、感激の涙～広島編２～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2025年12月26日 11時30分

　昭和20年８月６日午前８時15分、広島県広島市上空に青白いせん光が走った。米軍のＢ29が落とした５トンの原子爆弾１個は、市内の約60％、約44平方キロを廃虚とし、人口31万２千人中、死者および行方不明約20万人を出すに至った。

励まし受けた原爆僧　ご巡幸が復興の大きな力に～広島編１～【復刻昭和天皇巡幸】

編集部 - 2025年12月26日 11時00分

　朝倉義脩（ぎしゅう）師（旧姓増田修三）、49歳。現在真言大谷派山陽教務所所長として、姫路を拠点に広島との間を月に何度も往復し、信徒の教化活動に忙しい。

【連載】安倍元首相暗殺裁判を問う (下) 凶行へ向かわせたもの謎多い直前の標的変更

編集部 - 2025年12月25日 06時31分

山上徹也被告が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への恨みから安倍晋三元首相を銃撃したことには、当初から多くの人が距離感を口にしてきた。検察側も論告で、被告の生い立ちに不遇な点があることは否定しないものの「被告は善悪を判断できる40歳代の社会人で、生い立ちは被害者と無関係」とした。

【連載】安倍元首相暗殺裁判を問う (中) 真相は解明されたか　単独犯への疑問払拭されず　

編集部 - 2025年12月24日 06時15分

安倍晋三元首相が奈良市で暗殺された事件で、奈良県警は山上徹也被告の単独犯とみて捜査を進めた。しかし単独犯を疑わせる幾つもの点が浮上し、大手メディア以外、主にネット上では、「スナイパー」説も浮上した。

【連載】安倍元首相暗殺裁判を問う (上) 忘れられたテロ事件の本質　「五・一五事件裁判」思わす同情論

編集部 - 2025年12月23日 06時14分

２０２２年７月、安倍晋三元首相が奈良市で暗殺された事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の奈良地方裁判所での裁判員裁判が結審した。15回にわたり公判が開かれ大きな注目を集めた裁判の問題点を浮き彫りにする。

【インタビューfocus】全国弁連のパターンを踏襲　『国家の生贄』を書いた　福田ますみ氏に聞く（下）

藤橋進 - 2025年12月22日 06時18分

文科省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散ありきで突き進む中で、東京地裁に提出した陳述書の捏造（ねつぞう）までやってしまった。

【インタビューfocus】全国弁連の目的はスパイ防止法潰し？『国家の生贄』を書いた　福田ますみ氏に聞く（上）

藤橋進 - 2025年12月20日 06時15分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を巡る一連の動きや報道に疑問を抱き、その真相に迫ったノンフィクション作家、福田ますみさんが、月刊Ｈａｎａｄａに不定期連載した記事をまとめ加筆した『国家の生贄』（飛鳥新社）が上梓（じょうし）された。福田さんに執筆の意図、１２００日に及ぶ取材について聞いた。

【連載】韓国保守は再起できるか（下）執拗な「内乱清算」に萎縮　地方選善戦なら足掛かりに

上田勇実 - 2025年12月18日 06時23分

李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月３日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（当時）による「非常戒厳」宣言から１年たったことを受けて対国民特別声明を発表し、「いわゆる内乱清算」（保守系大手紙・朝鮮日報）を今後も続ける考えを示した。

【韓国保守は再起できるか】(中) 控訴放棄は李氏のアキレス腱　「体制戦争」危機訴える野党代表

上田勇実 - 2025年12月17日 06時17分

　「疑惑が事実にせよ事実でないにせよ、真相究明を待ちたい」

【連載】韓国保守は再起できるか（上）「いつ国を去るか」悩む保守　中国共産党の行方が左右　元「国民の力」大統領候補　金文洙氏に聞く

上田勇実 - 2025年12月16日 06時22分

今年６月に発足した韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起の道はあるのかを探った。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（８）通信情報収集が防諜のカギ　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問　ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く（下）

山崎洋介 - 2025年12月15日 06時14分

最も効果的だったのは、連邦捜査局（ＦＢＩ）が防諜（ぼうちょう）により重点的に取り組むようになったこと、そして国家安全保障局（ＮＳＡ）が中国のシグナル・インテリジェンス（通信や電波の傍受・解析）に注力するようになったことだ。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (７)中国のスパイ活動に対抗　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問　ジェームズ・アンドリュー・ルイス氏に聞く（上）

山崎洋介 - 2025年12月13日 06時31分

国際社会で活発化する情報活動、特に米国と同盟国で問題となる中国のスパイ活動を防ぐ防諜（ぼうちょう）の取り組みについて、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・アンドリュー・ルイス上級顧問に聞いた。

【連載】待ったなし!スパイ防止法 (６) サイバー攻撃の脅威増大

編集部 - 2025年12月12日 06時19分

スパイ対策を考える上でインターネットへの対応は避けられない。人を介さず回線を通じて機密や個人情報を盗み出す行為は「サイバースパイ」と呼ばれ、その脅威は国際的な情報戦に大きな影響を与えている。

【連載】待ったなし！スパイ防止法（５）スパイ定義の「利益」検討を　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（下）

編集部 - 2025年12月11日 06時23分

政府のみではなく、私たち一人一人が対策しなければならない。テレビが主流メディアの時代は情報が一方向だったが、ネットは相互通行で、コメントという形でお互いの意見を確認し、国民の共感度を測ることができる。疑問に思ったら自分で調べ呼び掛け連携する力を付けるようにすることが大事になる。

【連載】待ったなし！スパイ防止法 (４) 遠い「ファイブアイズ」入り　元警視庁北京語通訳捜査官　坂東忠信氏に聞く（上）根拠法ない防諜は欠陥

編集部 - 2025年12月10日 06時17分

与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）

【連載】待ったなし！スパイ防止法（３）９条が障壁、国民は覚悟を

編集部 - 2025年12月9日 06時43分

４日、「スパイ防止法」制定を目指すシンポジウム（主催・同シンポジウム実行委員会）が都内で開かれ、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授が基調講演を行った。以下はその要旨だ。

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