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【連載】行き詰まるプーチン・ユーラシア外交(上) 露呈した印・中との距離感

この9月に中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドで行われた上海協力機構(SCO)総会は、ロシアのウクライナ侵攻後初の中露首脳会談が行われる場として大きな注目を集めた。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(17) 敗退の予兆(下)「マレー沖」の英雄、陸攻隊壊滅す

真珠湾攻撃で多くの戦艦を失った米海軍も、年が明けた昭和17年初めには空母機動部隊を編成し対日反攻に動きだす。機動部隊はソロモン、マーシャル方面の日本軍島嶼(とうしょ)基地を相次いで強襲、2月20日には、ブラウン中将が指揮する第1任務部隊(空母レキシントン基幹)がニューブリテン島東方海域にまで進出し、ラバウルの空襲を企図した。ラバウルは1月23日に陸軍の南海支隊が占領し、日本軍が基地を設営したばかりであった。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(下) 中絶問題巡り攻防 どちらの党が「極端」か

米連邦最高裁が6月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

【連載】焦点 2022年米中間選挙(中) 現・前大統領の「効果」

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は10月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称(たた)えた。

【連載】焦点 2022米中間選挙(上)

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月8日の中間選挙まで1週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相(下) 「被害件数」を人数のように装う

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、1987年から2021年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は3万4537件、被害額は1237億円だと宣伝した。

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相(上) 昨年の「被害」は2件、91万円

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合(家庭連合)による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会(全国弁連)によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

【連載】北の核脅威と韓国核武装(下) 日米韓訓練に「親日」批判

北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた先月下旬、日米韓3カ国は日本海で約5年ぶりとなる対潜水艦作戦の共同訓練を実施した。想定している脅威は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)。相手に発射の兆候を探知されにくく、近年、北朝鮮が力を入れてきた兵器だ。

【連載】北の核脅威と韓国核武装 (中)米韓「核シェア」急浮上

先週、国内最大手紙・朝鮮日報の1面トップに「尹政権、米国に実質的核共有を要請」という見出しが躍った。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合、米国の戦術核をシェアリング(共有)するレベルの米国による拡大抑止(核の傘)強化を、尹錫悦政権がバイデン政権に要請したことが分かったという。

【連載】北の核脅威と韓国核武装  「異次元の脅威」に直面

北朝鮮は先月から今月にかけ、米原子力空母の韓国入港を皮切りに実施された一連の米韓合同演習や日米韓共同訓練に刺激されたように各種弾道ミサイルを立て続けに発射した。この事態に韓国では核武装論がにわかに高まっている。金正恩総書記の意図は何か。尹錫悦政権は北の核脅威にどう対処するつもりなのか。緊迫度を増す韓国から報告する。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇 第1部 残された謎(4) 訪台決定期と重なる襲撃決意

事件の取材を進める中で、一つの大きな疑問点が浮かび上がってきた。それは、なぜ7月8日が山上徹也容疑者の安倍晋三元首相襲撃の日となったのか、ということである。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇 第1部 残された謎(3) 凶行誘った誤情報・反アベ宣伝

山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する恨みから、同教団の友好団体であるNGO組織(UPF=天宙平和連合)に寄せられた安倍晋三元首相の動画メッセージを見て「殺害を決意した」という。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇 第1部 残された謎(2) 威力ある銃 1人で製造?

安倍晋三元首相の暗殺に使用されたのは、山上徹也容疑者による手製銃だった。インターネットを通じ材料を購入し、作り方の情報も得たという。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経9日付の1面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。2012年の第2次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では6連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると8連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇 第1部 残された謎(1) 救命医と警察 背反する所見

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れてから3カ月以上が過ぎた。安倍氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に近いと容疑者が思い込んだことが、犯行の動機との供述がリークされたが、事件の真相・全容は闇の中だ。在任期間憲政史上最長の元首相の命を奪った暗殺事件の真相を探る。

「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代10月8日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした 日本はまだ戦える! 日本を元気にする『会社と人』100」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪(あ)せない 中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として40社を一覧表にまとめている。

【連載】TBS「報道特集」 反統一教会活動家との〝接点〟(下)

TBSが会員となっている日本民間放送連盟(民放連)は「放送によって傷ついたり不快な思いをする方が出ないよう、各社が『番組基準』を策定する際の参考」として、共通のルール「放送基準」をまとめている(公式ウェブサイト)。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(16) 敗退の予兆(中) 対日反攻の早さ読み誤る 米軍の戦闘意欲の高さも侮る

さらに3月に入るとハルゼー部隊は南鳥島を空襲、また第1、17任務部隊の艦載機約60機がニューギニアのラエ、サラモアに停泊する日本の輸送船11隻などを撃沈破した。そして4月にはドウリットル中佐が日本本土空襲を敢行し、軍首脳や国民に衝撃を与えた。

【連載】TBS「報道特集」 反統一教会活動家との〝接点〟(中)

立憲民主党は8月18日、「旧統一教会被害対策本部」の第7回会合を開いた。その時の内容を公開した党のウェブサイトによると、12年5カ月間にわたる後藤徹氏(「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表)に対する拉致監禁による強制改宗に関与した宮村峻氏を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」と紹介し、「被害の実態と課題」を聞いている。

【連載】TBS「報道特集」 反統一教会活動家との〝接点〟(上)

民放テレビ局TBSが看板番組「報道特集」をめぐり、報道機関としての資格が問われる事態に陥っている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会=教団)批判特集で、過去に信者を長期にわたって拉致監禁し強制改宗を行った親族(元信者)を登場させたことに対して、被害者が質問状と抗議文を送った。しかし、TBSは回答と謝罪を拒否した。なぜ悪質な人権侵害の加害者を出演させたのか。その背景を追った。

「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合(旧統一教会)バッシングが巻き起こってからもうすぐ3カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

憲法改正の道拓く 「闘う政治家」の本領発揮 【連載】安倍政治のレガシー(4)

安倍晋三元首相の憲法改正への挑戦は、第1次政権から目指す「戦後レジームからの脱却」の一丁目一番地であり、戦後の日本を揺るがしてきた護憲(革新・左翼)勢力との国の将来を懸けた闘いだった。

経済政策アベノミクス 成長重視で雇用・税収増やす 【連載】安倍政治のレガシー(3)

旧民主党政権時の円高、デフレ経済からの脱却を目指した、2012年12月からの第2次安倍晋三政権。そのために、同政権が採用した経済政策が、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略――の「3本の矢」から成る「アベノミクス」である。

「インド太平洋」戦略 対中構想の枠組みを変えた 【連載】安倍政治のレガシー(2)

「米国は偉大な友人を失った。そのリーダーシップは、世界で自由、繁栄、安全保障を推進し、権威主義や専制主義に対抗するため、今後数十年にわたり日米両国が協力し合うための永続的な基盤を築いた」安倍晋三元首相の銃撃事件後、米上院で全会一致で採択された決議文は、安倍氏が日米関係にもたらした功績をこう評した。具体的な実績の一つとして挙げているのが、安倍氏が第1次政権の2007年にインド議会で行った「二つの海の交わり」と題した演説だ。

政教分離の原則

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩(たた)きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

安全保障体制の整備 強い信念で情勢変化に対応 【連載】安倍政治のレガシー(1)

参院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬儀が近づいた。通算3188日という歴代最長の在任期間は一番外側の結果であり、本当の業績は、日本を取り巻く環境が悪化する中、先見の明をもって世界をリードする新しい国創りの礎石を据えたことであろう。その遺志を受け継ぐため、主な遺産を辿(たど)ってみる。

【上昇気流】(2022年9月9日)

昭和58(1983)年だから今から40年ほど前になるが、小紙で記者クラブについて掘り下げる「記者クラブ その機能と功罪」という連載記事を掲載した。その取材で出会ったのが、毎日新聞OBで警視庁担当キャップなどを務めた“伝説的事件記者”佐々木武惟さん(故人)だ。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(15)敗退の予兆(上) 活かされなかったウェーキの戦訓 飛行場建設や要塞化能力が戦局左右

これまで太平洋戦争初戦において赫赫(かくかく)たる武勲を挙げながら、悲劇的な最期を遂げた南雲(なぐも)忠一と山下奉文(ともゆき)という二人の軍人の軌跡を辿(たど)ってきた。だが二人の共通点はそれに留(とど)まらない。軍最高首脳との関わりが彼らの人生や後世の評価を左右した点も似ている。最高首脳とは、南雲にあっては山本五十六、山下は東條英機だ。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(14) マレーの虎・山下奉文(下)複雑な心性持った悲劇の将軍 新日本建設へ三つの遺言

牡丹江で対ソ戦に備える山下奉文(ともゆき)は陸軍大将に昇任、そして敗色濃い昭和19年9月下旬、フィリピンの第14方面軍司令官を命じられる。東條内閣は既に瓦解(がかい)しており、梅津美治郎参謀総長の計らいで宮中に参内、天皇への拝謁も認められ二・二六事件以来の心の闇も晴れた。久々に家族団欒(だんらん)の時も持てた。開戦後、山下が内地の土を踏むのは、これが最初で最後となった。

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