安倍襲撃 宗教と政治とメディア

拉致監禁・強制改宗 活動を褒めちぎる朝日と「真っ赤」な弁護士団 

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」(黒)だ。

安倍元首相暗殺 教団バッシングで家庭政策批判したサンデーモーニング

安倍晋三元首相銃撃事件以来、テレビのワイドショー、報道番組は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関連団体へのバッシング、儀礼的な祝電一つでも関連団体と関わったとして政治家に対する批判を繰り返し続けている。

宗教弾圧の「正しさ」自負する中国と同様の方式で同調圧力かける左派紙

中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合(旧統一教会=以下、教団)は中国では非合法の「邪教(カルト)」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している(毎日7月30日付ネット版)。

教団に「反社」のレッテルを貼り“宗教弾圧”を続けるワイドショー

「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」(日本テレビ)を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。1998年衆議院法務委員会の議事録だ。

言論の使命と世界日報 メディアが脅かす報道の自由

日本はもとより世界が震撼した安倍晋三元首相の銃撃テロ事件から1カ月以上がたった。しかし、この間の一方的な関連報道は極めて異様と言わざるを得ない。

安倍氏銃撃事件を教団問題にすり替え信教の自由を危うくする左派紙

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器(銃)を製作できる社会環境や「ローンウルフ」(単独犯)対策―。要はテロ対策だ。

トランプ氏ら、安倍氏の功績称える

ソウルで開かれている国際会議「サミット2022・指導者会議」(主催・UPF)で12日、首脳経験者らから先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相の功績を称(たた)え、急逝を惜しむ声が相次いだ。

「偏向報道が信教の自由侵害」

具体的な被害として、全国の教会への脅迫電話や信者の子供たちへのいじめ、信仰を理由に職場から「会社を辞めるよう追い詰められた」などのケースが生じているとし、「偏向報道」のエスカレートが信者への暴力など「新たな被害が発生すること」への懸念を示した。

霊感商法騒動に「大山鳴動して鼠一匹」のお墨付き与えた朝日

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。

【社説】安倍氏銃撃1カ月 真相究明から目を逸らすな

安倍晋三元首相が奈良市で選挙の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げてから1カ月が経過した。国会での追悼演説もまだ行われず、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みと供述したことから、容疑者への同情論まで出てくる異常事態となっている。

安倍元首相襲撃 朝日は真相解明を棚上げ、左派弁護士は“共闘”

読売編集委員の片山一弘氏は自身が選者を務める「よみうり時事川柳」の7月掲載分から印象に残ったものを紹介している(31日付「川柳うたた寝帳」)。「海外に安倍氏のレガシー教えられ」「国葬の喧騒よそにただ悼む」。

安倍元首相殺害 容疑者「減刑」署名増加の怪

インターネットの世界では今、大変なことが起こっている。今月15日にオンライン署名サイトで、山上徹也容疑者の減刑を求める署名イベントが立ち上げられ、28日深夜に1500人を超え、29日夕には2200人を超えるまでになった。

安倍氏銃撃、山上容疑者の逆恨みを煽ったのは「歪んだ情報」か

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから10日経(た)った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢(あふ)れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。

山上容疑者は「信者でない」 安倍氏銃撃事件で家庭連合

安倍晋三元首相が死亡した銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)の動機が「特定の宗教団体への恨み」という報道を受け、世界平和統一家庭連合(家庭連合)は11日、東京都内で記者会見を開いた。

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