安倍襲撃 宗教と政治とメディア

「安倍氏が国民に分断をもたらした」との評に異論唱えるNW日本版

安倍晋三元首相の国葬儀が9月27日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。

テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の9割が教団と国葬の左派紙

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日(おととい)には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った(27日現在)。

「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

【記者の視点】関連団体との絶縁 「稀代の悪法」に似た手法だ

もう1カ月近く前の話だが、立憲民主党の岡田克也幹事長が就任直後の会見で、かつて弊紙のインタビューに応じたことについて次のように話した。

政教分離の原則

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩(たた)きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

過度の献金防止を徹底 旧統一教会 改革推進を発表

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、東京都渋谷区の同連合本部で記者会見を開き、勅使河原秀行氏を本部長とする「教会改革推進本部」を設置して信徒の過度な献金を防ぐことなど教会改革を進めていくと発表した。

旧統一教会叩き「国際法に違反」国連NGO 深刻な宗教迫害問題視

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織(NGO)が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。

「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア

よくもこんなに数字が変わるものだと呆(あき)れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)が明らかにしている世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下教団)による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

旧統一教会批判は「反安倍」の「政治闘争」と喝破した高井康行弁護士

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題のことだ。

「自由民主」旧統一教会断絶

自民党の機関紙「自由民主」(9・13)は、「旧統一教会『関係を一切断つ』/役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日

「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」と諺(ことわざ)にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日5日付1面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し 旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

【記者の視点】「信教の自由」への後進性  「反社」印象操作が人権から目そらす

弊紙「メディアウォッチ」(9月5日付)で、筆者は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏(世界平和統一家庭連合=旧統一教会の信者)に対する12年5カ月に及ぶ拉致監禁による強制改宗について取り上げた。

鹿を指して馬となす 安倍元首相銃撃事件をめぐるフェイクニュース 《海外識者がみる旧統一教会批判①》

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への批判が過熱している。信教の自由の問題に詳しい海外の識者はこの状況をどのように見ているのか。イタリアの宗教社会学者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏の寄稿を7回にわたって掲載する。

【社説】安倍氏銃撃2カ月 倒錯もたらす事件の政治利用

安倍晋三元首相が銃撃により殺害された事件から2カ月が経(た)つ。現行犯逮捕された容疑者が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みによる犯行を供述したことから、直接関わりのない政治家を標的にするなど不可解な点があるにもかかわらず、マスコミの旧統一教会批判を絡めながら安倍氏の国葬をめぐる政争が過熱しているのは遺憾である。

霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合を開いた(8月29日)。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」(消費者庁)という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

拉致監禁による強制改宗を「説得」と詭弁を弄する紀藤氏の人権感覚

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」(1948年、国連採択)26条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

本紙と政治家の関係を論じたアエラの紀藤弁護士と仲正教授の対談

「カラスが鳴かない日があっても…」と古い喩(たとえ)を出すつもりはないが、週刊誌が「旧統一教会を取り上げない週はない」状態になっている。

「まるで魔女狩り」 朝日新聞が“密告”促すアンケート

朝日新聞が全国の都道府県議に対し行っている「旧統一教会に関するアンケート調査」の内容を、本紙はこのほど入手した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関連団体と都道府県議員との関係を具体的かつ詳細に問い、関係のあった議員に対しては「今後の関係を見直しますか」といった選択を迫る問いを設けている。また、希望者には匿名を認め、「問題があると思う議員の行為などの情報があればご記入ください」という情報提供まで呼び掛け、関係のある議員を“密告”することまで促している。アンケートを受け取った議員からは、「不快な魔女狩りだ」との声が上がっている。

世論迎合、基準なき断絶表明 自民 党内調査は“踏み絵”

自民党は31日、党総裁である岸田文雄首相が記者会見で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合、略称家庭連合)との関係断絶を宣言する一方、党役員会でも関連団体を含めた関係断絶を基本方針として確認。茂木敏充幹事長は、順守できない議員とは「同じ党で活動できない」とまで述べた。

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