安倍襲撃 宗教と政治とメディア

「旧統一教会問題」NHKが再放送した『群衆心理』で、世論と政治の相互作用がよくわかる

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る“被害者救済”に向けた新法案が6日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

テロを容認しない「輿論」を起こせない首相、細野氏が産経で代弁

ニュースは時間で区切られ、意図を持った人々によって制作される。それを米政治学者ハロルド・ラスウェル(1902~78年)は「注目の枠組み」と名付けた。この枠組みは人々の関心や興味を集める「焦点化」と、そこから見落とされた「盲点化」を招き、それによって歪(いびつ)な環境認識がもたらされる。

旧統一教会とKCIA 「共産党が利用」した偽情報をコラムで使う毎日新聞

新聞は時に平気で嘘(うそ)を書く。2014年に沖縄返還交渉(1972年)を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

旧統一教会問題 呆れる野党案は明らかに憲法違反

世界平和統一家庭連合(旧統一教会=教団)問題を巡り、政府は被害者救済のための新法の概要を明らかにした。借金や住宅売却による献金の資金調達要求を禁止するとともに、親や配偶者が多額の献金をした場合、生活費などを保全するための取り消し権行使を特例として設けるなどが柱。

左派メディアに迎合する首相の姿勢を浮き彫りにした各紙「教団」特集

3カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で1兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」(7月26日の日本共産党会合)といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ(拙稿「メディアウォッチ」8月11日付)。

岸田内閣の支持率ジリ貧を受けて「12月の“逆ギレ解散”」を煽る文春

7月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう3年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

旧統一教会問題で質問権行使を一転「慎重に」とぶれる宗教学者のレベル

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」(先月18日)と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。

【宗教と政治】共産市議の“違法”発言 議事録から削除

愛媛県四国中央市議会でこのほど、世界平和統一家庭連合に関して行った日本共産党市議会議員の発言が違法であるとして、同家庭連合傘下の四国中央家庭教会の「有志」が議事録からの削除を求める申立書(9月26日付)を同市議会に提出した。その結果、「カルト」の文言削除など7カ所について共産市議が受け入れていたことが分かった。

教団「反社」扱いの裏でメディアが報じない中核派ら極左集団の背景

極左暴力集団はれっきとした「反社」(反社会的勢力)である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

旧統一教会信者の強制棄教

日本社会の宗教観の歪(ゆが)みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

「政教分離」の誤解 公権力を縛るのが主眼

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と「接点」があった政治家叩(たた)きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相(当時)が辞任に追い込まれた。

旧統一教会批判 時流とみて、メディアは思考停止

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の追及に手ぐすね引いている。

「カルト」問題をきっかけに宗教の縮小と深化を問う「こころの時代」

日曜早朝放送のNHKEテレの「こころの時代~宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

【政治と宗教】「旧統一教会批判」に思う 政教分離の正しい理解が必要

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

【社説】旧統一教会調査/政治的思惑を排し公正に

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則(のっと)った公正な調査が望まれる。

【NEWSクローズ・アップ】旧統一教会迫害 全体主義を彷彿

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」は、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者への人権侵害について、国連自由権規約人権委員会に追加報告書を提出した。

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

朝日が先週、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令 要請」(12日付社会面)、「旧統一教会の調査、提言へ 解散命令につながる可能性 消費者庁検討」(14日付1面)がそれである。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経9日付の1面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。2012年の第2次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では6連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると8連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

日中国交50年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道

9月29日は日中国交50周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。10年前の2012年の40周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合(旧統一教会)バッシングが巻き起こってからもうすぐ3カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

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