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安倍襲撃宗教と政治とメディアの最新記事

「政教分離」の誤解　公権力を縛るのが主眼

森田清策 - 2022年10月29日 06時17分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。

旧統一教会批判　時流とみて、メディアは思考停止

増記代司 - 2022年10月25日 08時06分

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

「カルト」問題をきっかけに宗教の縮小と深化を問う「こころの時代」

森田清策 - 2022年10月24日 08時16分

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

【政治と宗教】「旧統一教会批判」に思う政教分離の正しい理解が必要

編集部 - 2022年10月24日 08時00分

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

【社説】旧統一教会調査／政治的思惑を排し公正に

編集部 - 2022年10月20日 09時55分

岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。同法が規定する「質問権」の行使は初めてとなるが、「信教の自由」に関わる問題だけに、法に則（のっと）った公正な調査が望まれる。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】旧統一教会迫害　全体主義を彷彿

編集部 - 2022年10月20日 09時00分

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者への人権侵害について、国連自由権規約人権委員会に追加報告書を提出した。

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

増記代司 - 2022年10月18日 08時31分

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

増記代司 - 2022年10月13日 08時08分

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道

増記代司 - 2022年10月4日 08時30分

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター

森田清策 - 2022年10月3日 09時12分

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

「安倍氏が国民に分断をもたらした」との評に異論唱えるＮＷ日本版

岩崎哲 - 2022年10月2日 10時22分

安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。

テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の９割が教団と国葬の左派紙

増記代司 - 2022年9月29日 07時58分

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。

「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ

窪田伸雄 - 2022年9月25日 10時12分

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

【記者の視点】関連団体との絶縁　「稀代の悪法」に似た手法だ

武田滋樹 - 2022年9月24日 11時31分

もう１カ月近く前の話だが、立憲民主党の岡田克也幹事長が就任直後の会見で、かつて弊紙のインタビューに応じたことについて次のように話した。

政教分離の原則

森田清策 - 2022年9月24日 10時14分

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗　独善から異論の封じ込め

森田清策 - 2022年9月24日 10時09分

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

過度の献金防止を徹底旧統一教会　改革推進を発表

編集部 - 2022年9月23日 11時35分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は２２日、東京都渋谷区の同連合本部で記者会見を開き、勅使河原秀行氏を本部長とする「教会改革推進本部」を設置して信徒の過度な献金を防ぐことなど教会改革を進めていくと発表した。

旧統一教会叩き「国際法に違反」国連ＮＧＯ　深刻な宗教迫害問題視

編集部 - 2022年9月22日 09時57分

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織（ＮＧＯ）が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。

「真実の追求」を自ら放棄し変遷する全国弁連の主張を報じるメディア

増記代司 - 2022年9月20日 10時59分

よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。

旧統一教会批判は「反安倍」の「政治闘争」と喝破した高井康行弁護士

森田清策 - 2022年9月19日 10時08分

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。

「自由民主」旧統一教会断絶

窪田伸雄 - 2022年9月17日 09時33分

自民党の機関紙「自由民主」（９・１３）は、「旧統一教会『関係を一切断つ』／役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

戦前からある「日韓トンネル」構想を教団独自と印象操作する朝日

増記代司 - 2022年9月13日 08時58分

「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し　旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

【記者の視点】「信教の自由」への後進性　「反社」印象操作が人権から目そらす

森田清策 - 2022年9月10日 12時13分

弊紙「メディアウォッチ」（９月５日付）で、筆者は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の信者）に対する１２年５カ月に及ぶ拉致監禁による強制改宗について取り上げた。

鹿を指して馬となす安倍元首相銃撃事件をめぐるフェイクニュース　《海外識者がみる旧統一教会批判①》

編集部 - 2022年9月9日 18時05分

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が過熱している。信教の自由の問題に詳しい海外の識者はこの状況をどのように見ているのか。イタリアの宗教社会学者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏の寄稿を７回にわたって掲載する。

【社説】安倍氏銃撃２カ月　倒錯もたらす事件の政治利用

編集部 - 2022年9月9日 10時00分

安倍晋三元首相が銃撃により殺害された事件から２カ月が経（た）つ。現行犯逮捕された容疑者が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みによる犯行を供述したことから、直接関わりのない政治家を標的にするなど不可解な点があるにもかかわらず、マスコミの旧統一教会批判を絡めながら安倍氏の国葬をめぐる政争が過熱しているのは遺憾である。

霊感商法による「被害実態」を報じず「献金」問題にすり替える各紙

増記代司 - 2022年9月6日 06時45分

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

拉致監禁による強制改宗を「説得」と詭弁を弄する紀藤氏の人権感覚

森田清策 - 2022年9月5日 11時02分

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

本紙と政治家の関係を論じたアエラの紀藤弁護士と仲正教授の対談

岩崎哲 - 2022年9月4日 09時03分

「カラスが鳴かない日があっても…」と古い喩（たとえ）を出すつもりはないが、週刊誌が「旧統一教会を取り上げない週はない」状態になっている。

朝日新聞が全国の都道府県議に対し行っている「旧統一教会に関するアンケート調査」の内容を、本紙はこのほど入手した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体と都道府県議員との関係を具体的かつ詳細に問い、関係のあった議員に対しては「今後の関係を見直しますか」といった選択を迫る問いを設けている。また、希望者には匿名を認め、「問題があると思う議員の行為などの情報があればご記入ください」という情報提供まで呼び掛け、関係のある議員を“密告”することまで促している。アンケートを受け取った議員からは、「不快な魔女狩りだ」との声が上がっている。