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韓米首脳会談で中国問題に対する両国間の溝を埋めよ【韓国紙】

李在明大統領の就任後初の韓米首脳会談が今月15日光復節の前に開かれる見通しだ。ドナルド・トランプ米大統領は1日(現地時間)、具体的な会談日程を問う取材陣の質問に、「われわれは韓国と素晴らしい関係を持っている」と語った。

閲兵式【韓国紙】

「国軍の日の記念式は一般観覧客と軍人たちが現場で即席演出したカードセクションと(陸海空)3軍軍楽隊のファンファーレが力強く鳴り響く中、陸・海・空軍および海兵隊、特戦司(特殊戦司令部)、予備軍および学軍団(学生軍事教育団)、機械化部隊に対する閲兵と特殊戦要員の高空・集団降下、テコンドー実演、陸軍航空指令部所属ヘリコプターの先導飛行に続く空軍戦闘機の曲技飛行の順序で、1時間半の間、進められた」

本当の試金石となる韓米首脳会談 まず親中との誤解解消を

韓米関税交渉の妥結で李在明大統領は外交的に重大な峠の一つを越えた。正確な損益は実務協議後に明らかになるが、期日に追われて交渉したものとしては最悪の結果は避けたとみられる。

与党代表候補らの露骨な親中発言 「度胸」先立てる外交は無謀

李在明政権は国益中心の「実用外交」を標榜(ひょうぼう)している。尹錫悦前政権のいわゆる「価値外交」という名の下、米国との密着に専念して、中国、ロシアなどとは疎遠になったことを正そうという意図と解釈される。中国の喜ぶ顔がありありと見える。

悲しい外国人労働者【韓国紙】

1960年代初め、韓国は世界最貧国の一つだった。南北の対峙(たいじ)と4・19革命(1960年)、5・16クーデター(61年)等の政情不安で外国資本の誘致は夢にも思えなかった。隣国日本との国交正常化も実現しなかった。

金与正氏対南談話、意味はあるが北への接近は慎重に【韓国紙】

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が28日、李在明政権発足後初めての談話を発表した。金与正氏は「朝韓関係は同族という概念の時間帯を完全に抜け出した」というタイトルの談話で、「我々はソウルでどのような政策が樹立され、どのような提案が出てこようが興味がなく、韓国と向き合うことも、議論する問題もないという公式の立場を改めて明確にする」と述べた。

〝日本人ファースト〟を叫ぶ参政党 参院選が排外主義の様相に

102年前、東京一帯で起こった朝鮮人虐殺などの惨劇に、最近、日本ペンクラブが改めて光を当てた。参院選で現れた排外主義の様相が関東大震災当時と似ているからだ。

補身湯に代えヤギ湯?【韓国紙】

初伏(夏至から3番目の庚の日)、中伏(同4番目の庚の日)、末伏(立秋後の最初の庚の日)は1年のうちで最も暑い時期を分ける節気だ。「三伏(サムボク)の暑さ」と言われる。よく「伏日(ポンナル)」というと、参鶏湯(サムゲタン)を思い出す。

李大統領就任後初の支持率下落、意味省察を【韓国紙】

21日に発表されたリアルメーターの世論調査で、李在明大統領の支持率が62・2%と、就任7週で初めて下落した。リアルメーターは、主要な長官(閣僚)候補者らの人事聴聞会の論議深化と記録的な豪雨による災難などが複合的に作用して否定的影響を及ぼしたと分析した。

対米特使団を早く確定し〝4強大使〟の人選急げ 【韓国紙】

尹汝雋元環境部長官(環境相)を団長とする欧州連合(EU)特使団が14日、出国した。李在明大統領は12・3非常戒厳事態で中断された韓国外交の正常化を広く知らしめるために、EUなど14カ国に特使団を送ることにした。康錦実元法務部長官(法相)がフランス、秋美愛共に民主党議員は英国、金富謙元国務総理はインド特使としておのおの確定した。ところが実際に韓国にとって最も重要な米国特使団は、まだ人的構成を巡って意見が分かれている。李大統領とトランプ米大統領の首脳会談開催が必ず必要な時に、重要な外交カードの特使派遣が遅延しており、憂慮される。

「二つの国家論」克服するビジョン示せ  北は基本合意書を事実上廃棄

現在、韓国の公式的な統一政策である「3段階民族共同体統一方案」は1989年、盧泰愚政権当時、李洪九統一部長官(統一相)が国防大学院での講演を通じて原形を公表し、後任の金泳三政権によって若干の修正を経て、94年公式に確立されたと知られている。

令夫人・女史・妻・氏【韓国紙】

「朴正煕大統領は令愛・槿恵(クネ)、槿映(クニョン)(現、槿令)、令息・志晩(チマン)陸士生徒と共に正門に到着、金聖鎮(キム・ソンジン)文公部長官(文化公報相)の案内で興国門の前で子女たちと一緒にテープをカットした」

米関税で猶予、譲るものと守るものの判断を冷静に【韓国紙】

トランプ米大統領が7日(現地時間)、李在明大統領に8月1日から25%の相互関税を賦課するという書簡を送った。トランプ氏は閉鎖的な市場の開放と関税・非関税障壁の除去を迫りながらも「良い条件を持ってくれば、関税は調整され得る」と交渉の余地を残した。それでも当初7月9日から適用しようとしていた関税率が8月1日へ3週間遅れたのは幸いだ。

5年間封印された李氏の“司法リスク”

最近のフランス政界を見ると、大統領選以前の韓国が想起される。仏裁判所は今年3月、公金横領容疑を受ける極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首に対し、1審で懲役4年を宣告し、5年間の被選挙権剥奪も命令した。この刑量が上級審で確定すれば、ルペン氏は2027年大統領選挙への出馬が禁止される。

“頭脳流出”ドミノ【韓国紙】

昨年8月、高等科学院の李淇明副院長が中国・北京の数理科学・応用研究所に移籍し、科学技術界がざわついた。李元副院長は宇宙の起源を探求する「超ひも理論」と量子力学の専門家として、韓国を代表する理論物理学者だったためだ。2006年に「国家碩学(せきがく)」に選ばれ、14年には大韓民国最高科学技術人賞を受賞した。

赤字性債務が900兆ウォン突破 現金支援性公約の再調整を【韓国紙】

今年に入って2度の追加更正予算案(補正予算案)が編成され、国民の税金で返さなければならない「赤字性債務」が900兆ウォンを超えたことが分かった。昨日公開された国会予算政策処の「2025年度第2回補正予算案分析」によれば、2次補正編成で今年の国家債務の総額は1300兆6000億ウォンに増加し、この中で赤字性債務は923兆5000億ウォンに増えた。総国家債務に赤字性債務が占める割合も初めて70%を超えた。歴代政権ごとにばら撒(ま)き政策を乱発し、債務管理に手をこまねいてきた結果だ。財政を湯水のように使った文在寅政権を経て、財政健全性に赤信号が灯(とも)って久しい。

逆さまの地図【韓国紙】

「地図は単純な現実の反映ではなく、権力の反映だ」。英国の著名な地理学者、ジョン・ブライアン・ハーレーの言葉だ。北を上側に、南側を下に地図を描くことも人為的な規則や通念にすぎない。球形の地球で上下は見方次第だ。

元駐日大使・姜氏「未来志向的関係」に意欲

国交正常化60年を迎える今年、韓国と日本が真の「未来志向的関係」を設定する雰囲気が醸成されつつあるという期待感が捉えられている。

保守政党から離れた中道の民心

騒然としていた大統領選挙がすべて終わった。今回の選挙で保守陣営には何の栄光もなく、大きな傷だけが残った。候補者の個人技で勝ち取った支持率41%に心酔してはならない状況だ。

民主化後、最も強力な李在明政権

昨年7月、親李在明系の座長と呼ばれる共に民主党(以下、民主党)の鄭成湖議員をインタビューした。

中国人の問い、韓国政治の逆説 大混乱も平和的に政権交代

今回の早期大統領選を含んで、中国から眺めた韓国政治はいつも劇的だ。ろうそく集会や大統領弾劾、権力交代が続く韓国政治の場面は、中国人には見慣れないながらも興味深い素材だ。

無人艦艇の時代【韓国紙】

英国と米国が1943年、北大西洋で連合軍の輸送船を狙っていたドイツ潜水艦「Uボート」に重大な打撃を加え、制海権を取り戻したのは海軍力のおかげだった。大西洋を通る海上輸送路を確保できるようになると米国産軍需品が大挙ヨーロッパに向かい、第2次世界大戦の均衡軸は完全に連合軍の方に傾く。海軍力の象徴である航空母艦の役割も欠かせない。米エール大学歴史学科教授ポール・ケネディが2022年に著した『大海戦最強国の誕生』(韓国版表題、原題Victory at Sea)の内容だ。

原論レベルにとどまる李氏の安保公約  優先順位定め戦略的対応を

共に民主党の李在明大統領候補が26日、「国益中心の実用外交」を基調とした外交・安保公約を発表した。李候補は韓米同盟と韓米日協力の土台の上で、韓中、韓露関係を管理するという言論的立場を明らかにした。親中・反日論議を引き起こした過去の進歩政権の路線とは差別化された現実主義的なアプローチであり、評価するに値する。問題は実践するかどうかだ。

民間人国防長官【韓国紙】

よく「ペンタゴン」と呼ぶ米国の国防省(DоD)は1947年に創設された。その前は陸軍と空軍は戦争省、海軍と海兵隊は海軍省に属していた。第2次世界大戦を経ながら指揮の混乱など問題点が露呈し、冷戦に対応するための一貫した軍事戦略樹立の必要性が提起され、各軍を統合する国防総省が生まれた。

「政治報復は断じてない」李氏は約束を行動で示せ【韓国紙】

共に民主党の李在明大統領候補は政権に就く場合、政治報復をしないとの約束を行動で実践しなければならない。李候補は昨日の記者懇談会で「権力を乱用した政治報復の害悪を誰よりもよく知っている私が、分裂の政治を終わらせる適任者ではないか」として、「内乱勢力の罪は断固として罰するが、特定人を狙った政治報復は断じてない」と語った。歓迎すべき約束だ。その道こそ、李候補が表明したように「互いを嫌って除去しようとする政治を終わらせ、共存と疎通の文化を蘇(よみがえ)らせる民主主義復元の近道」だ。

韓日は防衛費再協議で共同対応を 対米交渉力の向上図れ

トランプ2期政権発足後、同盟・友好国が共通して憂慮する点がある。いわゆる「トランプ安保リスク」だ。米国防総省が発行した国防戦略指針によると、米国は中国の台湾侵攻阻止と本土防衛に集中し、同盟諸国は自国防衛費を大幅増額するよう求めている。

恩師探しサービス【韓国紙】

最近、中学校の恩師の連絡先を約30年ぶりに知った妻は浮かれていた。当時、大学を卒業したばかりで赴任した恩師が自炊する家で一緒にトッポッキを作って食べた経験を思い出しながら、純真な中学生時代に戻ったようだった。実際に恩師と通話した後は、しばらく何も言わなかった。尋ねると「引退した先生が『変わった私の連絡先をどうして見つけたのか』と、不快そうだったよ」と言いながら、「ちょうど全国教職員労働組合に知人がいて、探してもらったと説明した後、再会の約束もろくにできないまま通話を終えた」と、残念そうだった。

神経戦だけ浮上した残念なTV討論、ビジョン提示を【韓国紙】

21代大統領候補たちが初めてTV討論(経済分野)を行ったが、経済と民生に対する真剣な政策競争よりは政争と神経戦だけを繰り返す残念な姿を晒(さら)した。共に民主党の李在明、国民の力の金文洙、改革新党の李俊錫、民主労働党の権英国の各候補(記号順)は18日、低成長の克服と民生経済の活性化策、トランプ時代の通商戦略、国家競争力の強化策をテーマに進められた討論で、総論レベルの公約と立場を示しただけで、国民の痒(かゆ)いところをすっきりと掻(か)いてくれるような解決策の提示には失敗した。

裁判所と検察に振り回される韓国政治

今回の21代大統領選挙は歴代どの大統領選よりも論議の連続で雑音が絶えない。

首相の大統領選挑戦【韓国紙】

「一人之下、萬人之上」。国務総理(首相)を指す言葉だ。名実共に国政の“ナンバーツー”であり、大統領候補に浮上する場合が多い。しかし、首相出身は大統領の地位とはあまり因縁がなかった。歴代13人の大統領のうち、首相出身の大統領は1979年10月、当時の朴正煕大統領の逝去の際、間接選挙で当選した崔圭夏大統領が唯一だ。その後、伝統官僚や政治家出身など多くの首相たちが先を争って大統領選の候補に名を連ねたが、その都度挫折した。

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