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慶州APECは何を見るべきか 「開放・協力の復元」宣言を

20年ぶりにアジア太平洋経済協力会議(APEC)が韓国に戻ってきた。韓国で2回目となる慶州APECは今、この時代で特別な意味を持つ。

外交協会会長の苦言

韓国外交協会の申鳳吉会長が最近、特任公館長など、外交部(部は省に相当)人事問題を辛辣(しんらつ)に批判した。申会長はフェイスブックで40の在外公館長が空席になっていることを取り上げ、「政界周辺の希望者があふれているという」として、「大統領選挙の選対に名前を載せた人々の相当数も大使職を希望しているというので、交通整理も容易でないだろう」と述べた。

ノーベル賞受賞、羨ましがることなのか 創意的基礎研究に長期支援を

 韓国社会は毎年10月になると「ノーベル賞病」になる。今年もそうだった。日本は今年、ノーベル生理学・医学賞に続き化学賞まで受賞し、基礎科学強国の地位を示した。

高額の産後ケア施設【韓国紙】

産婦の産後ケアは一生の健康を左右する。おろそかにすると関節痛、筋肉痛、うつ(鬱)など、さまざまな産後の不調が伴う。出産後、妊娠前の体の状態に戻っていくのに6週から12週ほどかかるが、この期間を産褥(さんじょく)期と呼ぶ。

反中・反日感情刺激する政界、国益は眼中にない?【韓国紙】

党利党略に埋没した政界の反中・反日感情の刺激が度を越している。昨日、国会法制司法委員会の国政監査では、与党系の無所属・崔赫振議員が司法府の長に親日フレームをかぶせようと必死になっている場面を複雑な気持ちで見守った。

APEC控え、心配な外交・安保ラインの食い違い【韓国紙】

政府の外交・安保ラインの高官たちが敏感な懸案を巡って、連日、食い違う立場を示し、政策の混乱を煽(あお)っている。安圭伯国防部長官(国防相)は先月30日、「双方が訓練を中止すれば分からないが、われわれが一方的に中止することはできない」とし、「軍人は基本的に訓練しなければならない」と語った。

「司法府」圧迫、ここで止めるべきだ 傲慢な権力は国民が必ず審判

 共に民主党が圧倒的多数の国会議席を占める中で行われた過去2回(第20、21代)の大統領選を控え、「政治の桎梏(しっこく)(束縛)」を懸念する声が少なくなかった。

中国と「ホテル経済学」【韓国紙】

村外の人がある村のホテルに予約金10万ウォンを支払った。このお金は(村内の)家具店とチキン屋を経て文房具店(へと循環し)店主がホテルの掛け金10万ウォンを返済し、(後に予約がキャンセルされても)地域商圏に活気を与える。

韓米関税交渉難航、国益損なうトランプ氏〝口撃〟【韓国紙】

韓米関税交渉の難航に乗じて与党内で反米感情が高潮しており心配だ。共に民主党の親明(李在明系)組織である「共に民主革新会議」は、先週末の論評で韓国の対米投資金3500億㌦が「先払い」だというドナルド・トランプ米大統領の発言に向かって「ごちゃごちゃ言うにも程がある」と糾弾した。

「平和的な2国家論」を説く統一相 北朝鮮に力与える恐れも

 鄭東泳(チョンドンヨン)統一部長官が連日、南北2国家論を説いている。

認知症患者の運転免許【韓国紙】

保健福祉部(部は省に相当)の2023年の疫学調査によると、今年、65歳以上の認知症患者数は97万人で、来年は100万人を超えると予想される。一般的に認知症患者は認知能力と判断力だけでなく感覚も鈍るため、健康な高齢運転者と比較して交通事故の確率が2~5倍高いという。

米がビザ手数料100倍引き上げ、被害の最小化を図れ【韓国紙】

米国政府が専門職の就労ビザであるH-1Bの手数料を100倍引き上げた。ドナルド・トランプ大統領は19日(現地時間)、H-1B発給時の手数料を現行の1000㌦から10万㌦(約1億3990万ウォン)に引き上げる内容の大統領令に署名した。

“交流の逆説”と中国人ビザ免除 安逸な準備では得より失多い

 韓国の東アジア研究院(EAI)、日本のアジア太平洋イニシアチブ(API)、米国の韓国経済研究所(KEI)の「2025韓日国民相互認識調査」によれば、日本に対する韓国人の好感度は2013年の調査以来、最も高い52・4%に達した。

ランニングクルー

出勤時の漢江沿いはもちろん、週末や平日の退勤後、町の散策路ごとに色とりどりのランニングウエアを着た人たちが走る姿は日常になって久しい。米国・欧州など西欧圏の風景が、今は韓国人の社会的な現象として定着した姿だ。体力や筋力を付けるのにランニングほどいい運動はない。

兪吉濬の中立論と激動の東アジア 列強間の均衡外交を主張

 1975年4月29日、朴正熙政権は時局特別談話を発表した。翌30日、“ベトナム政府”が崩壊。政府は反共安保へ収斂(しゅうれん)し、全国各地で安保決起大会が相次いで開かれ、中学2年生だった筆者の同年代も時局講演会によく動員された。

帰順者、セトミン、脱北民【韓国紙】

かつて北朝鮮を脱出した住民は、主に「帰順者」と呼ばれた。「帰順」の辞典的な意味は、「敵であった者が反抗心を捨てて自ら進んで服従したり従順になること」だ。北朝鮮を脱出した軍人は帰順勇士だった。

“安定の100日”李在明政権 正念場はこれからの覚悟を【韓国紙】

今日(11日)、発足100日を迎える李在明政権は、比較的無難に国政を運営しているが、今後の課題は極めて厳しい。一刻も油断できない内憂外患の危機が続く状況で、李大統領の正念場はこれからだという非常な覚悟で国民のための責務を遂行してほしい。

目の前で見た「金正恩氏専用列車」 写真は中国公安が削除

中国当局が突然、北朝鮮の朝鮮労働党総書記・金正恩の訪中を告知して、今年の訪中はないだろうとの予想は完全に外れた。彼の一挙手一投足がニュースとなるはずで、最初の関門は中国に到着する瞬間を捉えることになるはずだった。

アラスカからの司令官【韓国紙】

6・25戦争(韓国動乱)の後、数十年間、韓国で在韓米軍と米第8軍は同義語に他ならなかった。陸軍大将である第8軍司令官が在韓米軍司令官を兼ねて、駐屯する米軍を代表したためだ。

新たな共同宣言に懐疑的な日本 首脳会談で「65年体制」に言及

最近、李在明大統領が日本を訪問し、石破茂首相と首脳会談を行った後、両国は共同プレス発表文を発出した。そこで再び「65年体制」が言及された。「両首脳は今年、韓日国交正常化60周年を迎え、1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた韓日関係の基盤に基づき、両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した」

「自由の声」中断【韓国紙】

国軍心理戦団は、対北朝鮮(以下、対北)心理戦遂行のために1991年3月に創設された。自由世界の実情と外部世界のニュースを伝えて、北朝鮮軍の帰順(反逆者が改心して服従すること)を誘導し、士気を低下させる任務を遂行する。

韓日首脳17年ぶりに共同発表文、協力を発展させよ【韓国紙】

李在明大統領の初めての日本訪問を通じて実現した今回の韓日首脳会談を契機に、国交正常化60周年を迎えた両国関係が動揺することなく、より一層深化発展することを期待する。

北の核保有国ビルドアップを許すな 李氏は対北融和政策で一貫

歴代大統領の中で最も劇的な外交リーダーシップの変化を見せたのは盧武鉉元大統領だ。政権初期、自主派と同盟派の対立で尹永寛外交部長官(外相)を更迭した政府が支持層の反対にもかかわらず韓米自由貿易協定(FTA)を締結し、イラク派兵、済州海軍基地の建設を推進。尹氏はこれを「学習効果」と表現した。国家指導者は誰でも現実外交を経験しながら政策の変化を経るしかないとの話だ。

“検察エクソダス”【韓国紙】

今年、一般法曹経歴者の法官(裁判官)任用手続きで計153人が裁判官人事委員会の最終審査を通過し、任命同意の対象者に選ばれた。このうち検事出身は32人で、昨年(14人)の2倍以上に大きく増えて、歴代最多を記録した。

同盟現代化、韓国“自強”の機会に 李氏、親中イメージ払拭を

8月25日予定の韓米首脳会談の話題は中国牽制(けんせい)のための同盟の現代化である。韓米同盟の防御対象が従来の韓半島を越えてアジア・太平洋全域に移らなければならないというのが核心だ。

福祉手当の自動支給制【韓国紙】

先月9日、大田(テジョン)のあるマンションで60代の母親と40代の息子が死亡後20日余り過ぎて腐敗した死体として発見された。警察は、電気・水道停止を知らせる郵便物が多数発見されたことから推測して、同母子が生活苦に苛(さいな)まれ極端な選択を行ったものと推定した。

米露首脳会談で確認された自強の価値を肝に銘じよ【韓国紙】

米アラスカで15日(現地時間)開かれたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の首脳会談が特別な成果なく3時間で終わった。

憂慮される特別赦免の誤用と乱用

李在明政権の光復節(8月15日の解放記念日)特別赦免(しゃめん)(恩赦に相当)を巡って国中が騒然としている。恩赦・復権名簿に曺国(チョグク)前祖国革新党代表(元法相)夫妻、尹美香(ユンミヒャン)・崔康旭(チェカンウク)元議員など、国民の公憤を買った与党の関係者らが大挙含まれているからだ。彼らには国民が納得し得る恩赦の名分と原則は見いだし難い。法治主義の根幹を害する「赦免権の乱用」「彼らだけの恩赦祭り」という憂慮が大きい。

公衆脅迫罪【韓国紙】

今月8日夜、国家人権委員会相談センターに「ソウル所在百貨店4カ所と光州広域市の百貨店1カ所に爆発物を設置した」という内容のファクスが送信された。警察の特攻隊(特殊部隊)や爆発物処理班が投入されて2時間ほど捜索したが、爆発物は発見されなかった。

国民統合・光復節の意味が色褪せた李政権初の恩赦【韓国紙】

李在明大統領が11日、臨時国務会議(閣議)を開き、曺国前祖国革新党代表夫妻と尹美香・崔康旭元議員などが含まれる8・15特別赦免(恩赦に相当)案を議決した。尹建永議員、白元宇元議員など親文在寅系の人々も赦免対象に含まれた。

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