NEWSクローズ・アップの最新記事

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

編集部 - 2025年5月9日 06時13分

東京都足立区の荒川河川敷で２００３年から始まった家族の絆や生命の尊さ、平和を願うイベント「灯籠流しと音楽会」は、10回目となる12年を最後に中止に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者がボランティアスタッフとして関わっていたことを理由に、教団に反対する勢力がネットで炎上させたことが理由だ。

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

上田勇実 - 2025年5月7日 06時35分

来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

編集部 - 2025年4月24日 06時15分

中国共産党と密接な関係を持つ民間団体「中国反邪教協会」がこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令決定を「歴史的」と称賛する声明を出していたことが分かった。

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

編集部 - 2025年4月21日 06時40分

東京地裁が３月25日に出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令の決定では、教団の不法行為を「推論」によって認定し、波紋を呼んだ。実際のところ、同月の札幌高裁では家庭連合の「不法行為」が全面的に退けられた後、原告側が請求を放棄した事例もある。札幌市在住の家庭連合信者、山辺広輔さん（60代男性、仮名）のケースだ。

ＳＮＳで台湾武力統一を主張　中国人配偶者「追放」に波紋

編集部 - 2025年4月19日 06時23分

台湾に嫁いできた中国人女性が中国による台湾の武力統一を主張したとして、在留資格が取り消され「追放」されたことが大きな波紋を呼んでいる。政府により家庭が引き裂かれたと同情する声や、台湾の土地での振る舞いに怒る声など民衆の反応はさまざま。政府は中国からの威圧が強まりつつある今、台湾社会の言論にも気を配っている。

マスコミ支持一色の一方で「国家の弾圧」の批判も　「家庭連合の解散」地裁決定

編集部 - 2025年4月4日 06時26分

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を決定したことを受け、マスコミは地裁決定を支持する報道・論調を取り、有識者のコメントも「地裁の決定は妥当」（島薗進・東大名誉教授、朝日新聞３月26日付）、「憲法や宗教法人法の観点からは予想された決定であまり驚きはない」（田近肇・近畿大教授、同）など決定支持で埋められた。しかし、異議を唱える有識者も目立つ。信教の自由を巡る宗教法人解散命令に「民法の不法行為」を入れた初のケースであり、慎重論が報じられないマスコミの状況に一石を投じる意見もある。

性転換を悔いる若者たち　女性に戻ったクロエ・コールさん

山崎洋介 - 2025年3月28日 06時23分

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

自治体　対策厳格に　議員の政党機関紙「購読強要」

編集部 - 2025年3月27日 06時15分

東京都内の各自治体で、議員がその立場を利用して職員に共産党機関紙しんぶん赤旗など政党機関紙の購読を強要する実態がアンケート結果により次々と明らかになっている。一部自治体ではハラスメント防止指針を策定するなど、是正措置を取り始めている。

韓国はいま「体制間戦争中」―尹氏「弾劾」問題　「憲法裁まるで北の人民裁判」「軍服脱ぎスーツ着ても親日」

上田勇実 - 2025年2月19日 08時13分

韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言から２カ月半。来月にも憲法裁判所が弾劾の可否を言い渡す見通しだが、今回の事態は単に大統領一人の弾劾事件にとどまらず、自由民主主義を守ろうとする勢力と全体主義・共産主義的な路線へ隠密に転換させようとする勢力による、いわば体制間の戦争だとの認識がここに来て広がっている。弾劾やむなしの見方が多い中、どのような影響が及ぶのか注目される。（ソウル上田勇実）

「創造的復興」へ正念場　能登半島地震から１年　輪島市ルポ

編集部 - 2024年12月28日 08時31分

元日の能登半島地震から間もなく１年、最も被害の大きかった石川県輪島市を訪ねた。火災で焼失した朝市通りは更地となり、地盤が隆起した輪島港では浚渫（しゅんせつ）作業が行われていた。土砂崩れで寸断された国道は、隆起した海岸側に迂回（うかい）路を通した。復旧・復興への歩みは一歩ずつ進んでいる。

日中関係悪化、原因はSNS・報道にも　日中有識者フォーラム開催

編集部 - 2024年12月6日 09時44分

日中の有識者らが両国の課題を議論する「東京―北京フォーラム」が４日から２日間の日程で都内で開催された。冷え切っている日中関係を改善すべく議論が交わされた。中国による日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置再開など、石破茂政権の中国重視の姿勢が明らかで、対米関係への影響は避けられない情勢だ。（豊田　剛）

孤立無援の尹氏、悪手で墓穴―韓国の「非常戒厳」騒動

上田勇実 - 2024年12月4日 19時34分

韓国の尹錫悦大統領が野党の国政妨害をなくすとして突如、「非常戒厳」を宣布し、野党などの猛反発でわずか６時間後に解除に追い込まれるという前代未聞の騒動が起きた

日韓の〝トゲ〟「徴用工」大きく進展　存命２原告、一転し解決案受容　複数の韓国企業が寄付か

上田勇実 - 2024年11月15日 08時12分

戦前、日本統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や工場などで働いたいわゆる徴用工出身の韓国人に対する賠償問題が解決に向け大きく前進している。韓国大法院（最高裁）で勝訴し、尹錫悦政権が提示した解決案を頑（かたく）なに拒んできた原告のうち存命中の２人が先月相次いで政府案受け入れに転じた。また複数の韓国企業も勝訴した原告への賠償支払いに向け寄付に前向きだという。ようやくこの問題にも決着が近づいているようだ。

体制不安、守りの戦術　北の露派兵　外貨逼迫の混乱回避か

上田勇実 - 2024年11月1日 07時30分

世界を驚かせた北朝鮮のロシア派兵。金正恩総書記はなぜこのタイミングで派兵に踏み切ったのか。ロシアとの軍事協力を通じ何を得ようとしているのか。北朝鮮情勢に詳しい日韓の元政府関係者らの話から徐々にその実態が浮かび上がってきた。

宗教に献金で“準禁治産者”？　法整備求める全国弁連声明　「不当寄附勧誘防止法」に対して

編集部 - 2024年10月12日 07時00分

「不当寄附勧誘防止法」の施行後２年をめどとする見直しに向け、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「かつての準禁治産制度類似の制度」の導入などを求めている。同法は、安倍晋三元首相暗殺事件で逮捕された山上徹也被告が、母親が入信する世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への高額献金を犯行動機として供述したとされる報道から起きた同教団批判を契機として制定された。だが、宗教を信じお布施、寄付、献金を行っている人を“準禁治産者”扱いにすることは、家庭連合だけでなくすべての宗教への影響が懸念される。

無期懲役の学者　即時解放を　日本ウイグル協会　都内でシンポ「国家分裂罪」で服役10年目

石井孝秀 - 2024年10月5日 09時21分

中国で２０１４年に国家分裂罪に問われ、無期懲役で服役中のウイグル人経済学者イリハム・トフティ氏の即時解放を求めるシンポジウムが９月23日、都内で開かれ、ウイグル問題などに関心のある日本人支援者などが参加した。同氏はウイグル人と漢族間の相互理解に努めた知識人として国際社会から高い評価を得ており、ノーベル平和賞の受賞が期待されている。

ゲリラ戦のノウハウ共有国内では初、日仏共同訓練

編集部 - 2024年9月27日 08時22分

陸上自衛隊とフランス陸軍は８日から20日まで共同訓練を行った。相互理解と信頼関係の強化を図り軍事ノウハウを共有する目的。国内初となる共同訓練では、自衛隊員約１００人、仏軍約50人が実弾射撃を含めた訓練を行った。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】露朝の脅威　北東アジアで増大「北朝鮮非核化諦めるな」

編集部 - 2024年9月21日 08時32分

北朝鮮とロシアが軍事同盟的な動きを見せ、周辺国家では緊張状態が増している。９月３日から４日にかけてシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）主催の「アジア平和会議」が行われ、日米中韓の４カ国の専門家が、安全保障上の最大リスクに挙げられる朝鮮半島問題を中心に議論した。米中対立がある中でも、４カ国で北東アジアの安全保障問題を話し合う「政府間の枠組みが必要」とする議長声明が発表された。

民衆党党首逮捕に台湾騒然　清新イメージ崩れた柯文哲氏　有権者失望　揺らぐ第３政党

編集部 - 2024年9月7日 09時39分

台湾の第３政党・民衆党の柯文哲主席（党首、65）が逮捕され、台湾社会を騒がせた。柯氏は１月の総統選に候補者として出馬し、清新なイメージを前面に打ち出して戦った。ところが、８月に入り政治献金や選挙補助金などに関係する疑惑が相次ぎ、支持が下落。柯氏は潔白を訴えているが、自身が作り上げてきたイメージが損なわれたことに対する政治的な痛手は大きい。

文科省、家庭連合に不当な質問　「無回答」巡る過料裁判で　報告済み「海外送金」など

編集部 - 2024年9月6日 07時36分

文部科学省文化庁が、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して行った宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に一部回答がなかったとして行政罰の過料を求めた裁判で、家庭連合側の無回答を裁判所が問題にしない不当な質問項目が10項目ほどあることが分かった。

日本もジェノサイド認定を　中国のウイグル弾圧を非難－国際宗教自由サミット

編集部 - 2024年8月31日 08時23分

「ウイグルの人々は動物以下の扱いを受けている」。在日ウイグル人による団体「日本ウイグル協会」のイリハム・マハムティ氏は、７月22日に都内で開かれた「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット・アジア」でこう発言した。宗教的迫害に苦しむ人々や地域がアジアに多いことを懸念して、東京で行われた同サミットにおける最主要議題が、中国当局によるウイグルやチベットをはじめとする少数民族への同化政策だった。

遠のく夢？朝鮮半島統一　準備不足の南　門閉ざす北

上田勇実 - 2024年8月28日 08時32分

韓国の尹錫悦大統領が今月15日に北朝鮮との統一構想を明らかにし、統一の行方に再び関心が集まっている。だが、韓国も北朝鮮も国内事情が逆に統一を遠ざけているのが実情。「世界唯一の分断国」と言われて久しいこの半島に「統一の春」は訪れるのだろうか。

蒋介石像前の儀杖兵交代式取りやめ進む「台湾化」

編集部 - 2024年8月23日 07時36分

台湾・台北市の中正紀念堂で観光客の人気を呼んでいた初代総統・蒋介石の銅像前の衛兵交代式が７月、終了した。中国国民党（国民党）の独裁時代に長年総統の地位にあった蒋への個人崇拝と権威崇拝に繋（つな）がらないようにするのが理由だ。その背景には、台湾に現存する統治体の名称としての「中華民国」を形骸化することで、台湾を「本土化」する狙いがある。

甲子園、花火大会、蚊の北上、夏野菜…　夏の風物詩　猛暑どう影響

豊田剛 - 2024年8月17日 08時38分

今夏も全国的に最高気温が35度以上の猛暑日が続き、夏の甲子園や花火大会、野外フェスなどの「夏の風物詩」が影響を受けている。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは18日まで東京・渋谷のヒカリエで企画展「夏の風物“止”展」を開催。気候変動が風物詩に与える影響に着目し、地球温暖化や再生エネルギーについて考えるきっかけを与えてくれる。

ドイツ・スペイン・フランス空軍　演習で世界一周、次々来日し航空自衛隊と訓練

編集部 - 2024年7月30日 11時05分

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本は、共通の脅威であるロシアを念頭に、安全保障協力を深めている。今夏も、複数のＮＡＴＯ加盟国の空軍が、東日本地域で航空機による訓練を展開した。

選挙運動ネット解禁11年の番狂わせ　東京都知事選で「石丸旋風」

豊田剛 - 2024年7月13日 10時20分

任期満了に伴う東京都知事選は７日、投開票され、事前予想の通り現職の小池百合子氏（71）が３選を果たした。注目の２位争いでは、ネットを最大限に駆使した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が予想外の旋風を巻き起こし、蓮舫前参院議員（56）を上回り２位になった

英仏下院選左右で明暗

安倍雅信 - 2024年7月6日 09時36分

英国、フランス両国で下院選が実施され、英国では与党・保守党が大敗し、左派・労働党のスターマー政権がスタートする。フランスでは、マクロン大統領の与党・中道連合が第３勢力に後退する大逆転が起きた。右派・国民連合（ＲＮ）が大躍進し、７日の第２回投票で第１党となることが確実視されている。海峡を挟んだ両国で左右勢力の明暗が分かれた

安全保障環境直視できない玉城知事、自衛隊の抑止力強化に苦言　地元紙は反戦平和煽る

川瀬裕也 - 2024年6月29日 10時57分

６月23日の「慰霊の日」は、79年前の沖縄戦で犠牲になった戦没者の追悼と、平和への祈りを新たにする日だが、沖縄県の玉城デニー知事はこの日の演説で、政府が進める自衛隊の抑止力強化に苦言を呈し、国との安保観のズレが鮮明となった。地元メディアも連日「反戦平和」を掲げ、反自衛隊の世論形成に躍起になっている。

親北政党にまた解散の憂き目？綱領に違憲素地　審判請求促す

上田勇実 - 2024年6月24日 09時52分

急進的な親北反日主義で知られる韓国野党・進歩党が「違憲政党」に当たるとして憲法裁判所の判断を仰ぐための手続きが進められている。「最も北朝鮮寄り」と言われる同党が強制解散させられた場合、事実上、同党と連帯する最大野党・共に民主党の路線にも影響が出てきそうだ。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査　５割が「心理的圧力感じた」

編集部 - 2024年6月14日 07時54分

栃木県宇都宮市はこのほど、３月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職（主幹級）以上の職員（２２８人）を対象に実態調査を行った。回答率は76.８％。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が５割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

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