NEWSクローズアップの最新記事

新年金制度で処遇改善を　自衛官深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

編集部 - 2025年5月17日 06時13分

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛の要である自衛官の採用を巡っては定員割れが常態化している。人員不足解消に向けて政府は２０２４年10月、関係閣僚会議を発足するなど自衛官の処遇改善に動きだした。こうした対策をより加速させようと、笹川平和財団（角南（すなみ）篤理事長）は14日、「防衛力の人的基盤強化」と題する政策提言を都内で発表。新年金制度などに言及した政策を提言しつつ、「国防意識の低さに起因して発生した安全保障環境の危機的状況を、国を挙げて打開しなければならない」と強調した。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

山崎洋介 - 2025年5月10日 06時12分

トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

編集部 - 2025年5月9日 06時13分

東京都足立区の荒川河川敷で２００３年から始まった家族の絆や生命の尊さ、平和を願うイベント「灯籠流しと音楽会」は、10回目となる12年を最後に中止に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者がボランティアスタッフとして関わっていたことを理由に、教団に反対する勢力がネットで炎上させたことが理由だ。

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

上田勇実 - 2025年5月7日 06時35分

来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

編集部 - 2025年4月24日 06時15分

中国共産党と密接な関係を持つ民間団体「中国反邪教協会」がこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令決定を「歴史的」と称賛する声明を出していたことが分かった。

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

編集部 - 2025年4月21日 06時40分

東京地裁が３月25日に出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令の決定では、教団の不法行為を「推論」によって認定し、波紋を呼んだ。実際のところ、同月の札幌高裁では家庭連合の「不法行為」が全面的に退けられた後、原告側が請求を放棄した事例もある。札幌市在住の家庭連合信者、山辺広輔さん（60代男性、仮名）のケースだ。

ＳＮＳで台湾武力統一を主張　中国人配偶者「追放」に波紋

編集部 - 2025年4月19日 06時23分

台湾に嫁いできた中国人女性が中国による台湾の武力統一を主張したとして、在留資格が取り消され「追放」されたことが大きな波紋を呼んでいる。政府により家庭が引き裂かれたと同情する声や、台湾の土地での振る舞いに怒る声など民衆の反応はさまざま。政府は中国からの威圧が強まりつつある今、台湾社会の言論にも気を配っている。

マスコミ支持一色の一方で「国家の弾圧」の批判も　「家庭連合の解散」地裁決定

編集部 - 2025年4月4日 06時26分

東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を決定したことを受け、マスコミは地裁決定を支持する報道・論調を取り、有識者のコメントも「地裁の決定は妥当」（島薗進・東大名誉教授、朝日新聞３月26日付）、「憲法や宗教法人法の観点からは予想された決定であまり驚きはない」（田近肇・近畿大教授、同）など決定支持で埋められた。しかし、異議を唱える有識者も目立つ。信教の自由を巡る宗教法人解散命令に「民法の不法行為」を入れた初のケースであり、慎重論が報じられないマスコミの状況に一石を投じる意見もある。

性転換を悔いる若者たち　女性に戻ったクロエ・コールさん

山崎洋介 - 2025年3月28日 06時23分

米国では近年、性転換治療を受けた若者が後に後悔し、その被害を訴える事例が相次いでいる。その先駆けであるクロエ・コールさん（20）がこのほど本紙のインタビューに応じた。「男性」になるための治療を止め、今は「女性」として生きるコールさんは、トランプ大統領が子供への性転換治療を制限する大統領令に署名したことについて、「過激なジェンダー・イデオロギーと戦うための重要な第一歩」と評価し、今後の取り組みに期待を示した。

自治体　対策厳格に　議員の政党機関紙「購読強要」

編集部 - 2025年3月27日 06時15分

東京都内の各自治体で、議員がその立場を利用して職員に共産党機関紙しんぶん赤旗など政党機関紙の購読を強要する実態がアンケート結果により次々と明らかになっている。一部自治体ではハラスメント防止指針を策定するなど、是正措置を取り始めている。

韓国はいま「体制間戦争中」―尹氏「弾劾」問題　「憲法裁まるで北の人民裁判」「軍服脱ぎスーツ着ても親日」

上田勇実 - 2025年2月19日 08時13分

韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言から２カ月半。来月にも憲法裁判所が弾劾の可否を言い渡す見通しだが、今回の事態は単に大統領一人の弾劾事件にとどまらず、自由民主主義を守ろうとする勢力と全体主義・共産主義的な路線へ隠密に転換させようとする勢力による、いわば体制間の戦争だとの認識がここに来て広がっている。弾劾やむなしの見方が多い中、どのような影響が及ぶのか注目される。（ソウル上田勇実）

「創造的復興」へ正念場　能登半島地震から１年　輪島市ルポ

編集部 - 2024年12月28日 08時31分

元日の能登半島地震から間もなく１年、最も被害の大きかった石川県輪島市を訪ねた。火災で焼失した朝市通りは更地となり、地盤が隆起した輪島港では浚渫（しゅんせつ）作業が行われていた。土砂崩れで寸断された国道は、隆起した海岸側に迂回（うかい）路を通した。復旧・復興への歩みは一歩ずつ進んでいる。

日中関係悪化、原因はSNS・報道にも　日中有識者フォーラム開催

編集部 - 2024年12月6日 09時44分

日中の有識者らが両国の課題を議論する「東京―北京フォーラム」が４日から２日間の日程で都内で開催された。冷え切っている日中関係を改善すべく議論が交わされた。中国による日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置再開など、石破茂政権の中国重視の姿勢が明らかで、対米関係への影響は避けられない情勢だ。（豊田　剛）

孤立無援の尹氏、悪手で墓穴―韓国の「非常戒厳」騒動

上田勇実 - 2024年12月4日 19時34分

韓国の尹錫悦大統領が野党の国政妨害をなくすとして突如、「非常戒厳」を宣布し、野党などの猛反発でわずか６時間後に解除に追い込まれるという前代未聞の騒動が起きた

日韓の〝トゲ〟「徴用工」大きく進展　存命２原告、一転し解決案受容　複数の韓国企業が寄付か

上田勇実 - 2024年11月15日 08時12分

戦前、日本統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や工場などで働いたいわゆる徴用工出身の韓国人に対する賠償問題が解決に向け大きく前進している。韓国大法院（最高裁）で勝訴し、尹錫悦政権が提示した解決案を頑（かたく）なに拒んできた原告のうち存命中の２人が先月相次いで政府案受け入れに転じた。また複数の韓国企業も勝訴した原告への賠償支払いに向け寄付に前向きだという。ようやくこの問題にも決着が近づいているようだ。

体制不安、守りの戦術　北の露派兵　外貨逼迫の混乱回避か

上田勇実 - 2024年11月1日 07時30分

世界を驚かせた北朝鮮のロシア派兵。金正恩総書記はなぜこのタイミングで派兵に踏み切ったのか。ロシアとの軍事協力を通じ何を得ようとしているのか。北朝鮮情勢に詳しい日韓の元政府関係者らの話から徐々にその実態が浮かび上がってきた。

宗教に献金で“準禁治産者”？　法整備求める全国弁連声明　「不当寄附勧誘防止法」に対して

編集部 - 2024年10月12日 07時00分

「不当寄附勧誘防止法」の施行後２年をめどとする見直しに向け、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「かつての準禁治産制度類似の制度」の導入などを求めている。同法は、安倍晋三元首相暗殺事件で逮捕された山上徹也被告が、母親が入信する世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への高額献金を犯行動機として供述したとされる報道から起きた同教団批判を契機として制定された。だが、宗教を信じお布施、寄付、献金を行っている人を“準禁治産者”扱いにすることは、家庭連合だけでなくすべての宗教への影響が懸念される。

12 Page 1 of 2

注目ワード

NEWSクローズアップバチカン家庭連合解散請求に広がるディプログラミングの闇韓国大統領選2025

アメリカアルゼンチンイスラエルウクライナ危機ドイツトランプ米政権再始動へ　世界はどう変わるネタニヤフパリ五輪フォンデアライエンブラジルフランスベネズエラボルソナロマドゥロメキシコモルディブモンゴルローマ・カトリック教会上昇気流世日クラブ世日クラブ講演要旨中国無差別殺傷事件全国弁連「霊感商法被害」の実相処理水放出北方領土北朝鮮南モンゴル反ユダヤ主義台湾問われる政治の役割　浜田聡参院議員に聞く国境警報地球だより安倍元首相暗殺の闇安倍元首相暗殺から１年　闇の中の真相安倍襲撃宗教と政治とメディア宗教と政治岸田首相暗殺未遂―有識者の視点拉致監禁政界一喝新型コロナウイルス日曜コラム日本の憲法改正―論客に問う明日へのノート朝鮮半島核恫喝時代―日本の選択検証家庭連合解散命令請求暴走した政治とメディア立ち上がる能登　復旧から復興へ米共和党大会2024 米大統領選挙2024 米民主党大会2024 羅針盤美ら風（ちゅらかじ）脅かされる信教の自由自民党総裁選　乱戦下の焦点自民党総裁選2024 衆院選2024 衆院選2024 注目区を行く解散請求問題論壇時評赫き群青韓国紙セゲイルボを読む頼清徳総統就任　始動する台湾新政権

NEWSクローズアップの最新記事

注目ワード

人気記事（1週間）

公費で共産支える中央11省「しんぶん赤旗」購読問題年間計４３１万円　厚労、文科が突出

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

マスコミ支持一色の一方で「国家の弾圧」の批判も　「家庭連合の解散」地裁決定

文科省、家庭連合に不当な質問　「無回答」巡る過料裁判で　報告済み「海外送金」など

旧統一教会叩き「国際法に違反」国連ＮＧＯ　深刻な宗教迫害問題視

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

韓国はいま「体制間戦争中」―尹氏「弾劾」問題　「憲法裁まるで北の人民裁判」「軍服脱ぎスーツ着ても親日」

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

少子化、韓国並みに深刻　台湾住宅高騰や妊婦冷遇が影響

おすすめ記事

新年金制度で処遇改善を　自衛官深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

テーマ

NEWSクローズアップの最新記事

最新記事一覧

注目ワード

人気記事（1週間）

おすすめ記事