NEWSクローズ・アップの最新記事

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】落札相次ぐ教団説教集　家庭連合清算、返金目当ての疑いも

編集部 - 2026年6月15日 07時00分

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して東京高等裁判所が解散を決定したことにより清算手続きに入り、５月20日から１年間の債権申告受け付けが始まった。一方、オークションサイトやフリマサイトから家庭連合関連グッズの出品や落札が活発に行われ、万単位の高値で売買されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】「団結」はチベット文化の排除　中国「民族団結法」７月施行　ダライ・ラマ14世の甥が講演

宮田陽一郎 - 2026年6月6日 06時33分

中国で３月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」が可決され、７月１日に施行される。同法によって中国政府が少数民族への同化政策を加速させることが強く懸念されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】インテリジェンスは国家の生存戦略　「核戦略とセットで」保守系有識者が主張

豊田剛 - 2026年5月23日 06時30分

高市早苗政権は、国家安全保障政策の一環としてインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を図っている。保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議（ＥＣＡＪＴＩ）」はこのほど、シンポジウムを東京都内で開き、軍事専門家らは対外情報機関を創設することや独自の核抑止力を持つことが、危機に直面した日本の安全保障には不可欠だと強調した。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】日本の解散判断に「衝撃」米国牧師や家庭連合信者が来日

石井孝秀 - 2026年5月9日 06時18分

東京高等裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を維持する決定をして２カ月が過ぎた。この間、教団は最高裁判所に特別抗告し、信者から抗議の声が上がる中、海外のキリスト教牧師や教団の信者が来日し、日本政府の対応に異議を唱えると共に、日本の教団信者を励ます動きが相次いだ。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】「力の支配」が新常態の時代に　国際秩序巡り議論　東京会議2026

豊田剛 - 2026年3月27日 11時08分

世界12カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議２０２６」がこのほど、都内で開かれた。世界が米国やロシアに象徴される「力の秩序」に翻弄（ほんろう）される中、国際協調や秩序をどう取り戻すかが議論されたが、見通しは明るくない。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】正恩氏　拉致解決承諾か　北朝鮮内部文書「政府認定12人の大部分生存」ロシア派兵前、外貨不足で

上田勇実 - 2026年3月17日 06時23分

新型コロナウイルスの感染拡大で中朝貿易が事実上中断されて以降、北朝鮮は外貨不足に見舞われ、それはウクライナに侵攻したロシアに派兵する前まで続いたとみられるが、当時、その活路を日本との対話に求める計画が浮上し、金正恩総書記も承諾していた…。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】日本は防御で30年遅れ　サイバーセキュリティー国際フォーラム　笹川平和財団

豊田剛 - 2026年3月14日 06時20分

ロシアのウクライナ侵攻やイラン戦争など、近年の戦争・紛争では電力や通信などの基幹インフラに対するサイバー攻撃が展開されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】大手３社が史実捻じ曲げ　歴史観を修正するのは大変　小学校歴史教科書シンポジウム「つくる会」

豊田剛 - 2026年2月28日 06時24分

小学校の社会の教科書歴史授業で、自虐史観に依拠し、史実とは異なる内容が教えられていることが現場教師らの証言で明らかになっている。この問題に警鐘を鳴らすシンポジウムがこのほど、東京都内で開かれ、登壇者らは是正を求めた。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】長生炭鉱水没事故から84年　日韓の温度差浮き彫り　

上田勇実 - 2026年2月14日 06時23分

太平洋戦争中の１９４２年、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」の水没事故で犠牲になった元作業員１８３人の遺骨収容と身元確認のＤＮＡ鑑定を巡る問題で、先月の日韓首脳合意後に初めて行われた現地での追悼式に日本政府の関係者が参加しないなど、両国の温度差が浮き彫りになっている。

不正渡航移植防ぐ法整備を　乳幼児の臓器収奪に懸念　法輪功への弾圧を上映

石井孝秀 - 2025年11月22日 06時22分

中国当局に不当逮捕された気功集団「法輪功」学習者が強制的に臓器を摘出され、移植ビジネスなどに利用されていると告発したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーべスト」の上映会が11日、都内で開催された。主催したのは一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（ＳＭＧネットワーク）。

石破戦後80年見解、10日に発表　反日国家に「利用される」保守系議員が中止要請

豊田剛 - 2025年10月9日 06時15分

　石破茂首相は10日、戦後80年に合わせた先の大戦に関する見解を発表する予定だ。その中で、なぜ戦争を止められなかったかという論点や、当時の政治の役割を見解に盛り込む考えを示している。これについて保守系政治家や有識者らから懸念が噴出している。

いま韓国は「粛清・革命」中　憲法無視、まるで「李在明教示」中朝式民主主義へ邁進か？

上田勇実 - 2025年9月22日 06時08分

革新系の韓国・李在明（イ・ジェミョン）政権が、トランプ米大統領が指摘したように「粛清と革命」に走っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）・前大統領夫妻をはじめ、政敵である保守派を「内乱勢力」として次々と逮捕・起訴し、司法府を牛耳って長期間にわたる左翼君臨の体制を築こうとしているのでは、と危惧する声まで出ている。

“金ジュエ”後継説に異議!?　正恩氏夫人「息子擁立へ画策」か　韓国専門家

上田勇実 - 2025年9月16日 06時13分

今月３日の中国抗日戦勝80年に合わせて訪中した北朝鮮の金正恩総書記が、娘の金ジュエ氏（名前は未確認）を連れて行ったことを巡り、韓国では再びジュエ氏が正恩氏の後継者に確定したのではないかとの見方が浮上している。娘は本当に４代目後継者なのだろうか。

家庭連合解散請求「言ってない」と元信者　陳述書巡り文科省職員を告訴

編集部 - 2025年9月9日 06時10分

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するに当たり、解散事由となる法令違反の証拠として提出した元信者の陳述書に捏造（ねつぞう）があるとして元信者本人らが５日、文化庁宗務課長（当時）など文科省職員６人を有印私文書偽造罪・同行使罪の容疑で東京地検に刑事告訴・告発した。非公開審理で伏せられた同省の不正行為の一端が明るみになった。

日米歴訪の韓国・李大統領　異例の「日本重視」真意は対トランプ　「融和」土産に米軟化狙い

上田勇実 - 2025年8月28日 06時43分

韓国の李在明大統領が就任後初めての外遊先に日本を選び、その足で訪米したことを巡り、「日本重視」「（いい意味で）異例」との高評価が上がっている。だが、それは関税・安保を巡るトランプ米大統領の矛先を和らげるため、「日韓融和」を演出した李氏流の「実用外交」だった可能性もある。

石破氏擁護するマスコミ世論調査　年齢層偏り民意反映せず

豊田剛 - 2025年8月22日 06時10分

７月の参院選で石破茂首相率いる自民党と公明党の連立政権が惨敗し、衆参両院で過半数を割った。当初、首相に辞任を求めた大手メディアは、その後の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあると報道する不思議な状況にある。マスコミに〝踊らされる〟世論調査の在り方が問われている。

キリスト教会は拉致監禁の謝罪を　家庭連合解散命令　背景に安倍氏の功績認めない勢力　オピニオンサイトＳＡＬＴＹ集会

編集部 - 2025年8月13日 06時12分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）に対する解散命令の問題点を考える集会が11日、都内で開かれた。テーマは「信教の自由を脅かす解散命令」で、日本キリスト者（キリスト教徒）オピニオンサイトＳＡＬＴＹ（木下春樹代表＝網干キリスト教会牧師）が主催した。

「感情論で解散の世論」マスコミを〝黙らせた〟会見　家庭連合の解散命令に有識者ら

編集部 - 2025年8月8日 06時10分

「私たち７人は信者ではありません」。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令のプロセスが公正なのか疑問を抱き、国際弁護士の中山達樹氏、元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏、ノンフィクション作家の福田ますみ氏ら「公平・公正な裁判を求める有識者の会」が６日に開いた記者会見。

イスラム土葬墓地建設、白紙化　都内でシンポジウム　突然の計画に警戒感

編集部 - 2025年7月29日 06時14分

日本各地で外国人の定住が進む一方で、宗教と地域社会のすれ違いが浮かび上がっている。こうした問題を話し合うシンポジウムがこのほど都内で開かれ、イスラム教徒（ムスリム）向け土葬墓地の建設計画を巡る外国人と地域社会の摩擦やすれ違いが議論された。

韓国「ポスト石破」高市氏を警戒　参政党躍進には極右アレルギー

上田勇実 - 2025年7月28日 06時11分

参議院選挙で与党が過半数割れに追い込まれ、石破茂首相への退陣圧力が増す中、韓国では早くも「ポスト石破」に神経を尖（とが）らせている。特に有力候補に名前が挙がる高市早苗前経済安全保障担当相が右寄りの政策を打ち出す可能性が高いことへの警戒感は半端ではない。

「私たちに利害関係ある」　非訟裁判に信者「参加」申し出　家庭連合解散巡る抗告審

石井孝秀 - 2025年7月14日 06時12分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を受けた東京高等裁判所の非公開審理を巡り、教団信者８人が10日、東京高裁に利害関係参加の申し出書を提出した。８人は11日、代理人とともに説明会見を開き、教団職員、社会人、学生などそれぞれの立場から、信仰の場を失うだけでなく、職や生活など深刻な影響を被り得る重大な結果が、非公開審理により「知らないで決められる」ことに異議を唱えた。

暗殺から３年、安倍さんが生きていたら…　「不在」嘆く声ますます強く

編集部 - 2025年7月5日 10時38分

安倍晋三元首相が、参院選挙の遊説中に暗殺されて８日で３年になる。日本が安倍氏を失った損失は大きく、「安倍さんがもし生きていたら…」と言う声は強まるばかりだ。一方で、このような重大事件でありながら、十分な真相究明も行われないまま、事件は山上徹也被告の単独犯との見方で、公判が10月28日に始まる。

解散命令の不当性指摘　国連人権理事会　子供への「棄教」教育に懸念

編集部 - 2025年6月19日 08時32分

スイス・ジュネーブでの国連人権理事会の会合に合わせて、日本での世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求などを巡るセッション「60万人の信徒を持つ宗教団体の撲滅と解散－日本の統一教会」が16日、開催された。強制改宗の被害者、弁護士らが登壇し、請求の不当性を訴えた。

「別姓」導入野党三つ巴　立民子の姓「婚姻時」に変更　維新旧姓に「法的効力」付与　国民戸籍の筆頭者に合わせ

編集部 - 2025年5月31日 06時17分

国会会期末の６月22日まで残り１カ月を切った30日、選択的夫婦別姓制度を巡り野党３党が法案を提出し、衆院法務委員会で審議が始まった。別姓導入で戸籍制度の具体性を明示しない立憲民主、別姓導入と戸籍制度維持の国民民主、旧姓の法的効力で戸籍制度維持の日本維新の会―３党別々に提出した理由の一つに、戸籍制度に対する姿勢の違いがある。

新年金制度で処遇改善を　自衛官深刻な人材不足　笹川財団が政策提言

編集部 - 2025年5月17日 06時13分

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛の要である自衛官の採用を巡っては定員割れが常態化している。人員不足解消に向けて政府は２０２４年10月、関係閣僚会議を発足するなど自衛官の処遇改善に動きだした。こうした対策をより加速させようと、笹川平和財団（角南（すなみ）篤理事長）は14日、「防衛力の人的基盤強化」と題する政策提言を都内で発表。新年金制度などに言及した政策を提言しつつ、「国防意識の低さに起因して発生した安全保障環境の危機的状況を、国を挙げて打開しなければならない」と強調した。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

山崎洋介 - 2025年5月10日 06時12分

トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

反カルト勢力の情報操作で信者排除　地域貢献のボランティア参加も

編集部 - 2025年5月9日 06時13分

東京都足立区の荒川河川敷で２００３年から始まった家族の絆や生命の尊さ、平和を願うイベント「灯籠流しと音楽会」は、10回目となる12年を最後に中止に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者がボランティアスタッフとして関わっていたことを理由に、教団に反対する勢力がネットで炎上させたことが理由だ。

“有罪”李氏支持？「問われる民度」韓国大統領選

上田勇実 - 2025年5月7日 06時35分

来月３日投開票の韓国大統領選の行方が混沌（こんとん）としてきた。当初、圧倒的優勢とみられていた革新系最大野党・共に民主党候補の李在明・前代表が、自身が抱えていた公職選挙法違反容疑の裁判で大法院（最高裁）から「有罪」趣旨の差し戻しを言い渡され、これまでの選挙戦略が「暗礁に乗り上げた」（韓国メディア）ためだ。「反李」で候補一本化を探る与党陣営は勝機を見いだせるだろうか。

中国組織、宗教弾圧で同調　家庭連合解散命令決定を称賛

編集部 - 2025年4月24日 06時15分

中国共産党と密接な関係を持つ民間団体「中国反邪教協会」がこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令決定を「歴史的」と称賛する声明を出していたことが分かった。

相続問題を献金被害にすり替え　札幌高裁で家庭連合勝訴

編集部 - 2025年4月21日 06時40分

東京地裁が３月25日に出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令の決定では、教団の不法行為を「推論」によって認定し、波紋を呼んだ。実際のところ、同月の札幌高裁では家庭連合の「不法行為」が全面的に退けられた後、原告側が請求を放棄した事例もある。札幌市在住の家庭連合信者、山辺広輔さん（60代男性、仮名）のケースだ。

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