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NEWSクローズ・アップの最新記事

愛犬との避難、学びの機会に　横浜で体験型防災フェス

石井孝秀 - 2026年8月29日 06時30分

災害時にペットをどう守るかは、命を預かる飼い主にとって大きな課題だ。アレルギーや衛生面などの問題から、ペットを避難所に連れて行くのはハードルが高い。

沖縄県知事選、過去15回は保革互角今回は？　

豊田剛 - 2026年8月27日 06時30分

沖縄県知事選は１９７２年５月の本土復帰以降、今回で15回目。保守系と革新系の勝敗は７勝７敗と拮抗（きっこう）している。今回の選挙でどちらが勝ち越すか、注目される。

中国主席訪米で挑むＡＩ戦略、北戴河会議で技術者ら60人　共産体制を懸けた覇権競争

編集部 - 2026年8月25日 06時30分

中国の習近平国家主席は来月訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。通商問題、安全保障問題など懸案課題の中で急浮上しているのが人工知能（ＡＩ）を巡る米中協議だ。

中国プロパガンダに対抗せよ、「日本の真の独立を目指す有識者会議」兼原信克氏が講演

豊田剛 - 2026年8月21日 06時44分

中国は、第２次世界大戦のアジア戦線において、中国共産党が「軍国主義・ファシズムの日本」に対する戦いに勝利し民衆を救ったとする「偽のナラティブ」を国内外に広めている。

「台湾経験」で中国統一目指す、李登輝元総統の民主改革と対中政策

宮田陽一郎 - 2026年8月14日 06時30分

７月30日は台湾の民主化を実現した李登輝元総統の七回忌だった。その李氏の足跡を学ぶ講演会（主催・日台関係研究会）が８月８日に東京都内で開かれ、平成国際大学の浅野和生教授が李氏を追悼する意味も込めて「李登輝総統の民主化改革と中台関係の構想」をテーマに講演を行った。

信者ら精神的苦痛深刻、家庭連合中間報告―約９割が訴え、診療も多数

編集部 - 2026年8月13日 06時30分

宗教団体世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が、宗教法人解散決定に伴う清算手続きが開始された３月４日以降に信者が受けた被害についてアンケート調査を行い、９割近い信者が精神的苦痛を訴えていることが分かった。

風に願うチベットの自由、焼身抗議を扱った映画『ルンタ』上映

石井孝秀 - 2026年8月12日 06時24分

中国国内の非漢民族の言語や文化、宗教の排除につながるとされる「民族団結進歩促進法」が７月１日に施行された。この法律への抗議として、在米チベット人の男性が同月２日、ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を行った。

多くから慕われた安倍氏、教団解散「法治国家問われる」　小川榮太郎氏仙台で講演

長野康彦 - 2026年8月11日 06時30分

文藝評論家で一般社団法人「日本平和学研究所」理事長の小川榮太郎氏による特別講演会「世相を斬る」が１日、仙台市内で開かれた。

米大統領、共産主義に“宣戦布告”、急進左派が民主党で伸長

早川俊行 - 2026年8月3日 06時30分

トランプ米大統領が共産主義に“宣戦布告”している。野党民主党内で共産主義的な主張を掲げる急進左派勢力が伸長し、国家を根幹から揺るがす脅威と捉えているためだ。トランプ政権は極左テロ対策で各国に共闘を呼び掛けており、日本も「反共路線」で歩調を合わせられるかが問われている。

家族、地域社会、国家を教えよ、『新しい公民教科書』出版記念シンポ【新しい歴史教科書をつくる会】

豊田剛 - 2026年7月29日 06時30分

新しい歴史教科書をつくる会（つくる会、会長・高池勝彦弁護士）は25日、『新しい公民教科書』（自由社）の出版を記念するシンポジウムを東京都内で開いた。

日本の歴史軸に立つ安倍氏、「疑惑」事実化狙うメディアー小川榮太郎氏が新著出版

石井孝秀 - 2026年7月28日 06時30分

文藝評論家の小川榮太郎氏が今月、安倍晋三元首相の暗殺から高市早苗首相の第２次内閣発足までに至る４年間の政治リポート『約束のあと　安倍晋三から高市早苗へ』（飛鳥新社）を出版した。

「解散」が脅かす信者の人権（下）「監禁」黙殺され警察不信に、骨折の被害届提出に躊躇

編集部 - 2026年7月24日 06時30分

「拉致監禁の問題は、今もはっきりとクリアに解決したわけではない」世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者の麻森智江さん（仮名、東京都在住の50代女性）はそう強調する。麻森さんは献金などを心配した両親らから２度にわたり、棄教目的でアパートなどの部屋に閉じ込められた。

「解散」が脅かす信者の人権（上）家族の暴力、命の危機に　逆上した兄に階段から突き飛ばされ

編集部 - 2026年7月23日 06時30分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の宗教法人解散が最高裁判所の特別上告棄却により確定してから１カ月が過ぎた。最高裁は６月22日付で下した決定の中で、教団信者に与える精神面の影響も「必要でやむを得ない」としている。

実績あるボランティアを排除、登録更新なし「旧統一教会」理由かー所沢市

石井孝秀 - 2026年7月15日 06時40分

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令が決定し、教団や関連団体への風当たりが強まっている。埼玉県所沢市の環境美化事業に参加していたボランティア団体「ＡＰＴＦ所沢」は、４月から同事業の登録団体として活動ができなくなった。

「暑さ」が子供の運動不足に拍車、体を動かしたくなる環境づくりを

豊田剛 - 2026年7月14日 06時30分

今年も日本列島は厳しい暑さに見舞われている。子供が体を動かさない原因の一つに「暑さ」があることが調査で明らかになった。

「しんぶん赤旗」集団解約の動き　東京23区で加速、管理職過半数に「心理的圧力」

編集部 - 2026年7月11日 06時30分

政党機関紙の庁舎内勧誘・購読を巡るパワーハラスメントが全国的に問題になっている。東京23区では、港区や新宿区に続いて、葛飾区、板橋区、墨田区が調査結果を公開した。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】軍事協力「日本より中国と」　日韓物品役務協定に歴史“訓戒”

上田勇実 - 2026年6月26日 06時10分

韓国の李在明政権が安全保障分野を巡り「親中反日」的な姿勢をにじませている。すでに米国との間では〝不協和音〟が生じており、尹錫悦前政権時に築かれた日米韓３カ国の枠組みにひびが入れば、北東アジアにおける中国・北朝鮮の戦略を助ける結果になりかねない。

【NEWSｸﾛｰｽﾞ･ｱｯﾌﾟ】落札相次ぐ教団説教集　家庭連合清算、返金目当ての疑いも

編集部 - 2026年6月15日 07時00分

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して東京高等裁判所が解散を決定したことにより清算手続きに入り、５月20日から１年間の債権申告受け付けが始まった。一方、オークションサイトやフリマサイトから家庭連合関連グッズの出品や落札が活発に行われ、万単位の高値で売買されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】「団結」はチベット文化の排除　中国「民族団結法」７月施行　ダライ・ラマ14世の甥が講演

宮田陽一郎 - 2026年6月6日 06時33分

中国で３月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「民族の団結」を損なう行為の禁止を明記した「民族団結進歩促進法」が可決され、７月１日に施行される。同法によって中国政府が少数民族への同化政策を加速させることが強く懸念されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】インテリジェンスは国家の生存戦略　「核戦略とセットで」保守系有識者が主張

豊田剛 - 2026年5月23日 06時30分

高市早苗政権は、国家安全保障政策の一環としてインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を図っている。保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議（ＥＣＡＪＴＩ）」はこのほど、シンポジウムを東京都内で開き、軍事専門家らは対外情報機関を創設することや独自の核抑止力を持つことが、危機に直面した日本の安全保障には不可欠だと強調した。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】日本の解散判断に「衝撃」米国牧師や家庭連合信者が来日

石井孝秀 - 2026年5月9日 06時18分

東京高等裁判所が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を維持する決定をして２カ月が過ぎた。この間、教団は最高裁判所に特別抗告し、信者から抗議の声が上がる中、海外のキリスト教牧師や教団の信者が来日し、日本政府の対応に異議を唱えると共に、日本の教団信者を励ます動きが相次いだ。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】「力の支配」が新常態の時代に　国際秩序巡り議論　東京会議2026

豊田剛 - 2026年3月27日 11時08分

世界12カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議２０２６」がこのほど、都内で開かれた。世界が米国やロシアに象徴される「力の秩序」に翻弄（ほんろう）される中、国際協調や秩序をどう取り戻すかが議論されたが、見通しは明るくない。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】正恩氏　拉致解決承諾か　北朝鮮内部文書「政府認定12人の大部分生存」ロシア派兵前、外貨不足で

上田勇実 - 2026年3月17日 06時23分

新型コロナウイルスの感染拡大で中朝貿易が事実上中断されて以降、北朝鮮は外貨不足に見舞われ、それはウクライナに侵攻したロシアに派兵する前まで続いたとみられるが、当時、その活路を日本との対話に求める計画が浮上し、金正恩総書記も承諾していた…。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】日本は防御で30年遅れ　サイバーセキュリティー国際フォーラム　笹川平和財団

豊田剛 - 2026年3月14日 06時20分

ロシアのウクライナ侵攻やイラン戦争など、近年の戦争・紛争では電力や通信などの基幹インフラに対するサイバー攻撃が展開されている。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】大手３社が史実捻じ曲げ　歴史観を修正するのは大変　小学校歴史教科書シンポジウム「つくる会」

豊田剛 - 2026年2月28日 06時24分

小学校の社会の教科書歴史授業で、自虐史観に依拠し、史実とは異なる内容が教えられていることが現場教師らの証言で明らかになっている。この問題に警鐘を鳴らすシンポジウムがこのほど、東京都内で開かれ、登壇者らは是正を求めた。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】長生炭鉱水没事故から84年　日韓の温度差浮き彫り　

上田勇実 - 2026年2月14日 06時23分

太平洋戦争中の１９４２年、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」の水没事故で犠牲になった元作業員１８３人の遺骨収容と身元確認のＤＮＡ鑑定を巡る問題で、先月の日韓首脳合意後に初めて行われた現地での追悼式に日本政府の関係者が参加しないなど、両国の温度差が浮き彫りになっている。

不正渡航移植防ぐ法整備を　乳幼児の臓器収奪に懸念　法輪功への弾圧を上映

石井孝秀 - 2025年11月22日 06時22分

中国当局に不当逮捕された気功集団「法輪功」学習者が強制的に臓器を摘出され、移植ビジネスなどに利用されていると告発したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーべスト」の上映会が11日、都内で開催された。主催したのは一般社団法人「中国における臓器移植を考える会」（ＳＭＧネットワーク）。

石破戦後80年見解、10日に発表　反日国家に「利用される」保守系議員が中止要請

豊田剛 - 2025年10月9日 06時15分

　石破茂首相は10日、戦後80年に合わせた先の大戦に関する見解を発表する予定だ。その中で、なぜ戦争を止められなかったかという論点や、当時の政治の役割を見解に盛り込む考えを示している。これについて保守系政治家や有識者らから懸念が噴出している。

いま韓国は「粛清・革命」中　憲法無視、まるで「李在明教示」中朝式民主主義へ邁進か？

上田勇実 - 2025年9月22日 06時08分

革新系の韓国・李在明（イ・ジェミョン）政権が、トランプ米大統領が指摘したように「粛清と革命」に走っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）・前大統領夫妻をはじめ、政敵である保守派を「内乱勢力」として次々と逮捕・起訴し、司法府を牛耳って長期間にわたる左翼君臨の体制を築こうとしているのでは、と危惧する声まで出ている。