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不破哲三氏の独裁強まる共産党

日本共産党で、不破哲三氏の院政強化、執行部の独裁体制強化が進んでいる。共産党は、党内で民主主義を実現している、民主集中制という制度を採用していると主張してきたが、虚偽が暴露された。

国守る意志示したウクライナ

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻は北大西洋条約機構(NATO)に対する代理戦争に相当すると考えていると公言している。民主主義との戦いということだ。

高雄・義永寺に見る「自主国防」意識

縁あって、台湾・高雄市三民区の臨済宗の寺院、義永寺を大学の教職員と学生からなる台湾研修団で訪れた。去る8月27日のことである。

米専門家が見た最近の日露関係

米国のロシア情勢分析専門家は最近の日露関係をどう見ているのだろうか。米シンクタンク「ジェームズタウン財団(JTF)」発行の「ユーラシア・デーリー・モニター(EDM)」が8月1日、最近の日米軍事協力拡大の動きとの関連で、日露関係を論じているので、紹介したい。

中国のサイバースパイ活動

中国政府はここ数年、自国のサイバースパイ活動を巡る外国政府からの非難に反論するため、自国のメディアを利用している。非難された内容について否定し、相手側のサイバー不正行為を指摘するのが中国の標準的な手法だ。

偏向し不誠実な米大統領選討論会

米大統領選討論会について議論するとき、現在のシステムがいかに破壊的で一方的であるかを認識すべきだ。

根本的な少子化対策とは?

合計特殊出生率という統計がある。ご存じのように「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性が一生の間に生むとしたときの子供の数の指標となるものだ。

大量投獄の女王、カマラ・ハリス氏

先月の拙論で、クーデターのように、民主党は米大統領の再選を目指していたジョー・バイデン(大統領)の立候補を辞退させ、予備選を経ていないカマラ・ハリス(副大統領)を指名候補にしたことを論じた。

災害の後で 援助を断る国の正念場

今夏、アジアは水害がいっぱいだったが、北朝鮮は特異だから特に気になる。7月末に中朝国境の鴨緑江の氾濫で平安北道に大被害が出た。特異というのは、死者数などを全く発表せず(韓国情報では約1500人ともいう)、国外からの緊急支援を全く受け入れていないようだからだ。韓国の支援申し出は無視。プーチン露大統領からのお見舞いには、「最も緊密で誠実なモスクワの友人たち」に感謝しながら当面の援助は辞退した。

中国製EVが市場へ与える影響

今、世界の主要先進国は、中国メーカーが生産する低価格の電気自動車(EV)の輸入急増にどう対処するかという問題に直面している。

左派の本性隠すハリス米副大統領

米民主党全国大会の3日半のスピーチは(少なくとも私のような親トランプ共和党員が見た限りでは)意味のないものばかりだったが、その後、素晴らしい瞬間が訪れた。カマラ・ハリス副大統領の受諾演説だ。

大規模な水害に苛まれる北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央通信は7月29日、平安北道新義州市など中国との国境地帯の鴨緑江で記録的な大雨による洪水が発生し、住民約5000人が一時孤立したと伝えた。

いつもドラマチック 「石破新党」封じ込め大作戦

宰相・岸田文雄が総裁選で最も怖れたのは与野党による政権交代ではない。いまの野党の体たらくからすれば政権は取り返せる。だが、石破茂が「岸田の続投許さず」を旗印に離党し「石破新党」を結成すれば、来夏の参院選や来年10月の衆院議員の任期満了までには断行せざるを得ない衆院選に「勝てっこない」と大挙して追随する動きが出ることだった。

舵取り難しいバングラ暫定政権

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年1月7日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

今の時代の福祉とは何か 社保・サービスになった介護

米国は「福祉で生計を立てる」ことを潔しとしない国である。人々は皆アメリカンドリームに向かって努力し、強者の論理で成り立つ国柄だからである。

ウクライナの詩人シェフチェンコ

「わが慈悲深き神よ、ふたたび災難がおこりました世界はあんなにも美しく、穏やかであったのにわたしたちはおのれを縛る鎖をはずす準備を始めていたのに(中略)王冠をいただいた死刑執行人たちがふたたび飢えた野良犬のように骨を求め争っています。」(タラス・シェフチェンコ1859年)

イランへの核兵器拡散阻止を

中東の緊張が高まり、ハマスの指導者イスマイル・ハニエ氏を殺害したイスラエルをイランが攻撃する可能性が出てきたことから、域内の紛争がさらに拡大するのではないかとみられている。この戦いの一方の当事者イランは、ミサイルや核技術を拡散してきた北朝鮮と協力関係にある。

少子化対策としての公的居住支援

少子化が進行する中で居住にまつわる公的支援も進展している。特にこども家庭庁発足以来、注目に値する施策が挙げられる。それは新婚カップルへの住宅物件の提供を、具体的数値をもって計画したことであり、金融支援も「フラット35」を利用し、より低いローンを利用できるようにしたことである。

中国3中総が露出させた問題点

中国共産党第20期中央委員会第3回総会(20期3中総)が7月15日から18日まで北京で開催され、経済改革をさらに包括的に深化させ、中国式の経済現代化を促進するための戦略的取り決めが行われた。

終戦79年 英霊は安らかに眠れない

「イランのカミカゼ・ドローン」という語が海外メディアによく出てくる。

北朝鮮、対南敵対路線 真の背景

7月25日~29日、北朝鮮と中国の国境付近が豪雨に見舞われ、鴨緑江の氾濫によって下流の新義州と義州郡で60年ぶりの大洪水が発生した。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

去る7月16日から3日間、東京で第10回太平洋島嶼(とうしょ)国首脳会議(PALM10)が開催された。

国内外で孤立深める日本共産党

日本にも国際化の波が押し寄せている。日本で暮らす外国人も増えた。街にいる外国人の中には、共産主義の象徴であるソ連の国旗などをあしらった洋服を着る人も見受けられるようになった。そのような状況の中で、日本共産党に対応能力がなく、早期崩壊説が広まっている。

ワルツ米副大統領候補は急進左派

大手メディアのプロパガンダキャンペーンが進行中だ。

大統領候補を「選定」する米民主党

今月19日から22日の間、米民主党は党大会を開催し、そこで現在の副大統領であるカマラ・ハリスを、認知症などの病気で再選出馬を7月21日に断念したジョー・バイデン(大統領)の後任として正式に指名する予定だ。

チャイニーズ・ドリームの破滅

7月1日、中国の大手投資銀行である中国国際金融中金の女性従業員である鄭さんが高層ビルから飛び降り自殺する事件が発生、国内で大きな話題を呼んでいる。

79回目の「終戦の日」を前に

昭和20年8月15日未明、陸軍大臣阿南惟幾大将が自決した。ポツダム宣言の諾否を巡る一連の閣議や最高戦争指導会議において阿南は最後まで強硬に徹底抗戦を主張し続け、受諾已(や)む無しとする米内光政海軍大臣らと対立、結論を出せず議論は長引いた。

一党独裁は「自由な共産主義」と矛盾

最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として学生や、若い党員、民青同盟員らに対し大キャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(しんぶん赤旗6月12日付)。

イスラエル勝利は米国の利益

米国民が2024年の選挙に大きな関心を寄せるのはもっともだが、わが国の文明の未来を守れるかどうかは、中東に懸かっている。

長期化・激化するウクライナ戦争

ウクライナに侵攻し続けているロシア軍は7月初め、ウクライナ領に対し、残虐な攻撃を加え、数十人を死亡させ、数百人が負傷した。その中には首都キーウにあるウクライナ有数の小児病院を破壊した攻撃も含まれている。この病院では、小児がんの患者が治療を受けていた。

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