会員向けの最新記事

マスク氏に実感してほしい　もう一つの米国の偉大さ

編集部 - 2025年2月15日 12時43分

トランプ米大統領の爆弾発言が注目を浴びる中、国連の存在感は薄くなる一方だ。気になるのは、世界中の人々の生活に直接関わる国連専門機関や活動の今後である。トランプ氏は就任当日、ＷＨＯ（世界保健機関）脱退を表明、また対外開発援助全体を90日間停止し、評価し直す大統領令に署名した

子供たち支援と自立した生活への道

浅野和生 - 2025年2月15日 06時51分

元ＳＭＡＰ中居さんの問題に端を発するフジテレビの緊急事態で、同局のテレビＣＭはＡＣジャパンだらけとなった。これによって「子供食堂」や「キッズドア」の広告を毎日何度も目にしている。いずれも、経済的に困難な状態に置かれた子供たちを支援し、すべての子供たちの未来にチャンスを与えるための活動のＣＭである。何度も目にするうちに、ふとイギリスの社会福祉制度の歴史を思い浮かべた

「カルト」と呼ばれる日本共産党

安東幹 - 2025年2月14日 06時18分

日本共産党の「カルト」集団化が進んでいる。世界中の共産主義政党から仲間外れにされ、相手にされなくなり、主義・主張もかなり違ったものとなり、日本を含めた多くの国で多民族化が進む中で、日本共産党がカルト集団と呼ばれることが増えてきた。

危険水位の韓国左傾化

高永喆 - 2025年2月13日 10時04分

「この国が左派に渡り、北の国々に掌握される状況に置かれた。私が拘束されても構わないが、この国を救いたい。未来の子孫のためにこの身を捧げる」

「倒閉潮」に見る中国の生き地獄

石平 - 2025年2月13日 06時28分

今年１月に入ってから、昨年において中国全国では企業の倒産、店舗の閉店を意味する「倒閉」が集中的に大量発生したことが一部メディアの報道や研究機関の発表によって明らかになった。昨年１年間を通して、中国語では「倒閉潮＝倒産・閉店のラッシュ」と表現される現象が起きたという。特に顕著だったのは飲食店、病院、そしてスーパーの倒産・閉店である。

トランプ米政権の対中外交

西川佳秀 - 2025年2月11日 06時39分

過去１世紀のうちに、米国は対中外交で２度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

自由貿易体制を壊すのは誰か

岩田伸人 - 2025年2月10日 06時28分

第二次世界大戦終結後、関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）に始まる自由貿易体制は、１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ改組された後も、実質的には米国を中心とする西側先進国の主導で維持されてきた。ＷＴＯの下で加盟国の国内は市場経済化され、関税は引き下げられてきた。

米民主党の半永久的な終焉

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年2月8日 07時09分

昨年11月の米大統領選で民主党のハリス候補が完敗したことは、単なる選挙で負けただけではなく、アメリカの有権者のほとんどは、近年の民主党のイデオロギー、政策、候補者などそのものを否定したことを意味する。

「停戦合意」は危険な前例

クリフォード・メイ - 2025年2月6日 06時36分

イスラエルの停戦合意が発効すると、ハマスのテロリストは、戦闘服と緑のヘッドバンドを身につけ、もはや民間人を装うこともなく、何百万㌦もかけて掘ったトンネルから出て、武器を高く掲げ、車でガザの通りを走り抜けた。

アジア太平洋における対中情報安保

新田容子 - 2025年2月4日 06時27分

トランプ政権が中国からの製品に大幅な関税を課すと表明し、アジア太平洋地域の地政学的ストレスのレベルは高まる可能性が高い。外交緊張の時期にはサイバー攻撃が増加するのが一般的である。さらに、中国政府の研究者に対して重大で脆弱的な情報を開示するよう求める政策により中国の国家支援ハッカー集団は宝の山を十分に手に入れることができる。

レッテル貼りが好きな人々

宮城能彦 - 2025年2月3日 06時21分

時々、「どうして世界日報に書いているのですか？」と聞かれることがある。

トランプ・プーチン会談に　まず期待したいこと

山田寛 - 2025年2月1日 10時01分

トランプ米大統領は就任演説で「平和の構築者」になりたいと言った。そしてプーチン・ロシア大統領と早期に会談したいという。ウクライナ戦争の和平には「６カ月以上かかる」と見通しを延長したが、当然だろう。侵略者が笑わない和平は拙速では得られない。

硬から軟に転じた中国の思惑

ペマ・ギャルボ - 2025年2月1日 06時34分

新年早々、チベットのシガツェ地方で起きた地震は、計り知れない悲しみと損害をチベットに与えた。この地震に関して１２６人の死者と３３７人の負傷者を出したと中国当局のメディアは報じている。しかし、インド・ダラムサラの亡命政府はこの数字に対する疑義と地震の要因に対していろいろな疑問を抱いていると発表した。

政治理念なき石破首相

編集部 - 2025年1月31日 06時23分

昨年９月、秋とは思えない暑さの中、高市早苗氏、小林鷹之氏ら候補者による自民党総裁選の論戦が白熱した。

トランプ氏、不法移民に断固対応

ニュート・ギングリッチ - 2025年1月30日 06時32分

米国史上最も革命的な就任演説を行ったトランプ大統領は、断固とした行動を取り、公約を本気で守ることを証明した。

年賀状を廃止して思うこと

菊田均 - 2025年1月28日 06時25分

今年の正月、年賀状を廃止した。廃止の意向を各位にあらかじめ伝えることもしなかった。思いついたのが12月中旬だったので、連絡する余裕もなかった。

「大連立」あるある　国民民主党さえ手放さなければ

髙橋利行 - 2025年1月27日 12時55分

65年前、時の宰相・岸信介が日米安全保障条約（旧安保）の改定を強行した。いまにも戦争に巻き込まれるという無責任な扇動に人心は乱れに乱れた。明日にも「革命」が起きそうな空気さえ漂った。俗にいう「60年安保」騒動である

尹大統領逮捕を喜べない金総書記

宮塚利雄 - 2025年1月27日 06時31分

韓国の尹錫悦大統領が出した「非常戒厳」を巡り合同捜査本部が、尹大統領に対する拘束令状の２度目となる執行を１５日早朝に行い、１０時３０分頃、尹大統領が公邸から乗用車で高位公職者犯罪捜査庁（高捜庁）に出頭したことで、当初予想されていた大統領警護庁と合同捜査本部との衝突も僅（わず）かで、事態は新たな展開を迎えることになった。高捜庁は１９日、尹大統領を逮捕した。

習主席新年演説での「看板下ろし」

石平 - 2025年1月25日 06時23分

昨年12月31日、中国の習近平国家主席は中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、その全文が元旦の人民日報１面を飾った。それを丹念に読んでいくと、一つ、大変重要な変化が起きたことに気が付く。習主席の一枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という言葉が今年の新年演説から消えているのである。

トランプ氏は信教の自由擁護を

編集部 - 2025年1月24日 06時39分

この１月２０日正午（日本時間２１日午前２時）、アメリカ大統領就任式が連邦議会議事堂で行われ、ドナルド・トランプ氏は第４７代アメリカ大統領に就任した。トランプ氏は連邦最高裁長官の言葉に合わせて厳かに宣誓。メラニア夫人の両手には、トランプ氏が母親から譲り受けた聖書とリンカーン第１６代大統領が宣誓に用いた聖書の２冊がしっかり握られていた。

上級職４割、トランプ政権に抵抗

ニュート・ギングリッチ - 2025年1月23日 06時30分

政府の上級職を対象とした最近の調査で、42％が次期トランプ政権に反対する活動を計画していることが明らかになった。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60％の真実と40％のウソ

中澤孝之 - 2025年1月21日 06時43分

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第１チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。２０２２年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌３月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。

少子化時代の理想の夫婦関係、お互いの貢献に感謝する

佐藤晴彦 - 2025年1月20日 06時35分

少子化が進んでいる今日、夫婦関係について考える必要がある。カップルや夫婦は、多くの場合、子供ができるようになるが、より一層多く子供ができるような夫婦の在り方を考えてみよう。

社会政策に価値観の裏打ち必要

大泉博子 - 2025年1月18日 06時35分

２０２５年が明けた。世界中の人が虎視眈々（たんたん）と見守るのは、米国トランプ政権の動向であろう。ウクライナ侵攻は終わるのか、ガザ攻撃は終わるのか、戦争を嫌うビジネスマンであり軍需産業に利権を持たぬトランプ次期大統領に期待がかかる。

トランプ氏にもう一つの注文　世界のテロと対決を

山田寛 - 2025年1月17日 11時57分

20日に発足するトランプ新政権の外交がどうなるか、ディールいっぱいのびっくり箱が開く緊張感がある。同盟国より中露、北朝鮮などを厳しく揺さぶってもらいたいが、もう一つテロとの戦いも重視してほしい。今年、テロ増加が心配されているからだ

共産党内部に衝撃が走っている。２０２５年１月１０日、１１日に、第４回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『ＳＮＳに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散』と『ＬＩＮＥを活用した組織戦』の両面でＳＮＳの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、Ｘ、ＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど各ＳＮＳの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてＳＮＳ戦略室を軸に活動を強め、ＳＮＳ講座を開く。都道府県、地区でもＳＮＳ講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

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