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内戦後のシリアにロシアがソフトパワーで浸透図ると英サイト指摘

◆露の介入で潮目変化  シリア内戦は10年以上がたち、ほぼ終結とみられている。米国が事実上、手を引き、ロシア、イランが深く浸透、隣国トルコが北部のクルド人の動向ににらみを利かせるという構図だ。しかし、英中東専門ニュースサ…

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「自分たちがトランプを排除した」とCNNスタッフが発言 CNN staffer: ‘Look, what we did, we got Trump out’

 米CNNテレビの技術責任者が、2020年大統領選でトランプ大統領を「プロパガンダ」で倒し、共和党のマット・ゲーツ下院議員に対しても同じことをしている、と発言した。「プロジェクト・ベリタス」による最新のおとり調査報道で明…

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「自由民主」台湾関係

貴重な青年局交流のパイプ 経済・安保で重要な地域  中国の台湾統一に向けた圧力が強まっており、米国はトランプ前政権が政府・軍高官らの台湾訪問に踏み切って牽制(けんせい)し、バイデン政権でもアーミテージ元国務副長官ら米代表…

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参院長野・広島と衆院北海道の補選で野党共闘

参院長野・広島と衆院北海道の補選で野党共闘

「共産党をリスペクトする」、立憲・小川氏が「赤旗」で  菅義偉政権で初の国政選挙となる参院長野・広島補選と衆院北海道2区補選が告示され、25日の投開票に向けて争われている。しかし新型コロナウイルス感染対策は予断を許さず、…

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処理水の海洋放出 科学的広報で風評被害なくせ

《 記 者 の 視 点 》  「科学的根拠に基づいたものとは言えない、感情的で他の思惑が絡まった主張は受け入れがたい」  東京電力福島第1原発(F1)の処理水の海洋放出決定に対し、中国や韓国の批判が高まっていることについ…

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企業幹部らが「差別的」選挙法に抗議の声明 Hundreds of CEOs in opposition of ‘discriminatory’ election laws: ‘These are not political issues’

 米主要企業の最高経営責任者(CEO)、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。  大手IT企業、銀…

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自分の音色で喜び伝える

国内外でチャリティー活動 ピアニスト 西本 梨江さんに聞く  心揺さぶられる響きに透き通るような音色――。幼くしてピアノの舞台に立ち、作曲もしてきたピアニストの西本梨江さんは、国内外で音楽を通じたチャリティー活動に勤(い…

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北「苦難の行軍」は崩壊の予兆

高永喆の半島安保NOW  北朝鮮で4月8日に閉幕した朝鮮労働党細胞書記(末端組織責任者)大会で金正恩総書記は「私は党中央委員会から始まって…全党の細胞書記たちがますます強固な『苦難の行軍』をすることを決心した」と宣言した…

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中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる

NEWSクローズ・アップ 強制労働の疑い、対応求める声  中国の新疆ウイグル自治区における太陽光パネル素材の生産に、中国政府による強制労働が関わっている可能性があるとして米国で懸念が高まっている。バイデン政権が太陽光発電…

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ボイコットすべき冬季北京五輪

平成国際大学教授 浅野 和生 自由世界が独自の大会を ベルリン五輪の轍踏まぬため  2022年2月、北京での冬季オリンピックが成功すれば、中国による新型コロナウイルスに対する勝利と、習近平の「中華民族の偉大な復興の夢」が…

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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

◆政府に慎重審査求む  東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、14日には臨時取締役会を開いて対応を協議。CVCは改めて詳細な提案を行い、TOB(株式公開買い付け)を実施するという。  6…

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北京五輪ボイコットと日本、08年の喝采繰り返すな

 16日の日米首脳会談。北京冬季五輪ボイコット問題では何か話し合われるだろうか。バイデン政権は同盟国や友好国とこの問題を協議する意向を示し、中国側はハリネズミの様に針を立てて、その動きを警戒している。今後ギリギリの五輪外…

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尖閣諸島の領有権、国際周知を図るべき

尖閣諸島の領有権、国際周知を図るべき

沖縄県選出の国場幸之助・衆院議員に聞く  菅義偉首相は15日から訪米し、16日に世界の首脳の中で初めてバイデン大統領と会談する。中国が日本の施政を損なおうとする一方的な行動を継続する尖閣諸島(沖縄県石垣市)、台湾海峡の情…

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日米初対面首脳会談への展望

東洋学園大学教授 櫻田 淳 米中対立下、旗幟を鮮明に 中国の「潜在敵国」である日本  4月中旬、菅義偉(内閣総理大臣)がワシントンに飛んで開催することになる日米首脳会談は、ジョセフ・R・バイデンにとっては、パンデミック最…

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北朝鮮・金正恩氏、「苦難の行軍」再び強調

制裁緩和見通せず長期戦 「自力更生」では不十分?  北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、90年代後半に経済難克服のため出されたスローガン「苦難の行軍」を再び強調した。国際社会による対北経済制裁が長期化、いずれ始まるとみられ…

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中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる

NEWSクローズ・アップ  昨年9月から学校教育を中国語(漢語)中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかにな…

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北海道名寄産業高、ドローン使いICT体験講習

北海道名寄産業高、ドローン使いICT体験講習

ソサエティー5・0時代に向け、高校生が先端技術を体感  文部科学省は令和4年度から始まる高校を対象とした新学習指導要領の中でAI(人工知能)などを取り入れたソサエティー5・0に対応した教育の態勢づくりに言及している。それ…

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普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日

◆「約束」実現阻む左翼  「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている(10日付社説)。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から12日で25年が経(た)つが、いまだ返還…

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対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 最大の競争相手と定義 自由世界の体制守る覚悟示す  アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断…

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この30年で47倍に増えた「大学発ベンチャー」を取り上げたアエラ

◆焼酎粕から細菌培養  政府は2021年度から5年間の科学研究や技術開発の方向性を示した基本計画を策定、「我が国の経済が持続的な発展を続けていくためには、イノベーションの連続的な創出が必要」という認識を強く押し出した。ま…

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ペンス前米副大統領がトランプ氏の実績を訴える新団体を設立 New Pence group will tout legacy of Trump

 マイク・ペンス前米副大統領は7日、「米国の自由の増進」という団体を立ち上げた。トランプ政権の政策的な実績を促進し、擁護することが目的だ。  トランプ氏のレガシー(政治的遺産)を守り、バイデン大統領と「極左」の台頭と戦う…

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大統領を操る主体思想派

実態無視した対北政策推進  韓国で長年、北朝鮮研究を続けてきて今年退任した高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユホヨル)名誉教授を月刊朝鮮(4月号)がインタビューしている。  この中で柳教授は文在寅(ムンジェイン)政権の統一政策…

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文政権の「新経済構想」報告書の内容を暴露

北朝鮮支援の“裏道”を模索 抜け落ちた「非核化」の実現  韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はよほど北朝鮮を支援したくて仕方がないらしい。だが、問題は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁が今も継続していることだ。そこで…

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