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トランプ再選で米国は強くなる

トランプ前大統領は、ハリス副大統領を共産主義者と呼ぶことが多い。だが、完全にそうというわけではない。ハリス氏の信条と政策は米民主社会主義者党のそれに近いからだ。

ヒマラヤで領土拡張図る中国

自民党の総裁選では石破茂氏がかろうじて勝利し、新しい総理大臣に就任した。石破氏は「納得と共感」という言葉を掲げて新内閣を組閣し、自民党の総裁として党の人事を行った。そして、早々と衆議院を解散し、いわゆる裏金問題に関してすでに党の処分を受けた12人の有力な議員たちを非公認とした。

“風船ビラ”に戦々恐々の北朝鮮

朝鮮半島上空を乱舞する風船ビラの資料収集と分析を続けているが、12日に研究仲間から「宮塚さん、韓国はついに平壌上空に風船ビラを散布しましたね。それも無人機を使ってですよ」と電話があった。私は「無人機を使ってビラを散布した」ということに驚いた。

団塊世代の全員が後期高齢者に

2025年問題として早くから医療介護政策の基本指数になってきた高齢者数と後期高齢者数。直近(24年)の数値は、それぞれ3625万人、2258万人である。25年には団塊世代の全員が後期高齢者になり、後期高齢者が人口のほぼ2割を占める文字通り「老人の国」になる。

国連安保理と共に 地域機構も無力化時代

今月開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、関連首脳会議でも、南シナ海とミャンマー問題に関する成果はほぼゼロ。中国との自由貿易協定の強化ばかり進む。

トランプ氏親露・親北の狙い

1970年代、米国と中国はピンポン外交を通して敵対関係を解消し、79年に国交を正常化した。当時、米国が中国との敵対関係を清算したのは、宿敵であるソ連を牽制(けんせい)するのが最大の目的だった。両国がソ連を共同の敵として想定し、戦略的提携を結んだわけだ。

オバマ氏演説に黒人反発

オバマ元米大統領がピッツバーグで、若い黒人男性に人種差別的なアピールをしたのには驚いた。

台湾侵攻に固執する習近平氏

米国は新たな冷戦に勝つために同盟国と団結する必要があるとの声が高まっている。地政学的観点から、中国が台湾に侵攻するのを阻止し、地域および世界の地政学再編を加速させることが喫緊の問題だ。

台湾・二峰圳に見る近代日本人の仕事

台湾最南端の屏東(へいとう)県にある先住民パイワン(排湾)族の居住区、来義郷に今から100年前に築かれた灌漑(かんがい)用水・生活用水の施設が二峰?(にほうしゅう)である。

「マルクス主義」衰退への道

マルクスは主著『資本論』で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである。

中国「破落戸外交」の悪辣手口

9月23日、ニューヨークでの国連総会に参加した上川陽子外相(当時)は中国の王毅外相と会談した。その中で上川外相は、日本人児童が深?で惨殺された事件に関して中国側に対し、①一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、犯人の厳正な処罰と再発防止②在留邦人の安全確保のための具体的措置③根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿の早急な取り締まり―を求めた。

中露ランドパワーを合一させるな

日本では、与野党の指導者の選出が終わり、石破政権が動き出そうとしている。

NATO加盟のフィンランド

1949年以来、戦後の東西冷戦を経てワルシャワ条約機構不在の中で存続し続けた西側の集団軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が今年、創設75周年を迎えたこの時期、北欧の2カ国、フィンランドとスウエーデンが相次いで、NATO加盟を果たした。31番目のメンバーになったフィンランドの加盟は2023年4月4日、次いでスウェーデンは今年3月7日に加盟した。

現代に活かせ 元寇の史訓

750年前の今月、日本は蒙古の大軍に襲われた。文永の役である。8年後にも再び蒙古軍は攻め寄せてきた(弘安の役)が、いずれの戦役も日本を占領すること能(あた)わず、撤退した。戦前までは神風が吹いた、戦後は台風で元の船が沈んだため、さらに最近では鎌倉武士が奮戦し蒙古の進撃を阻止したことが元軍敗退の原因とされる。

ウクライナ戦争の和平 トロフィーを握らせないで

米大統領選目前で、中東が燃えている。だが、先月末トランプ前大統領がゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談で、「大統領選に勝てばすぐ『公正な取引』で戦争終結に取り組む」と言明したというので、ウクライナ問題を取り上げたくなった。

新たな「沖縄モデル」の構築を

先日「都道府県地価調査」が公表された。全国平均の地価が昨年に比べてプラス1・4%と3年連続で上昇したということである。

映画「ビヨンド・ユートピア 脱北」

今年(2024年)1月日本でも公開された映画「ビヨンド・ユートピア脱北」は、韓国のキム・ソンウン牧師による脱北者の救援活動の過程を描いたドキュメンタリー映画だ。

サイバースパイ活動と地政学

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官が、中国政府系ハッカー集団「ボルト・タイフーン」と中国のサイバー脅威について連邦議会で証言したのと同じ時期に、企業などに個人情報を提供する身元調査会社「ナショナル・パブリック・データ」で大規模なデータ侵害が発生した。

天然ガス巡るハリス氏の欺瞞

ペンシルベニア州が米大統領選の行方を決する重要州となりそうだからか、ハリス副大統領はフラッキング(水圧破砕法)に関して驚くべきおとり作戦を試みている。

WTOに表れる米国の影響力低下

1948年に第二次世界大戦の戦勝国が参集して関税貿易一般協定(GATT)と称される自由貿易体制を構築した。その後、日本なども参加し95年に今の世界貿易機関(WTO)となったことはよく知られている。

高村正彦『冷戦後の日本外交』を読む

高村正彦『冷戦後の日本外交』(新潮選書・6月刊)は、インタビューによる政治的自伝だ。外務大臣・自民党副総裁を歴任した高村氏の、平和安全法制(2015年9月)成立を巡る話がこの本のポイントだ。

最新医療用語が英語のままの日本

がんの5年生存率が上がり、全国どの病院でもレベルの差なく治療が受けられる時代になって、がんに対する恐れや死の病という考えは薄れてきた。一方、作家の高見順が食道がんを患い書いた『死の淵より』や、同時期にがんのため首相を退いた池田勇人(はやと)の前がん状態(実際はがん)との報道に表れているように、かつて人々は致死の病を恐れた。

世界中に 中国式警察があふれるか

中国は今月、江蘇省連雲港市に122の国・地域、国際機関の司法・警察関係者を集めて「世界公安協力フォーラム」を開催、王小洪・公安相が胸を張って言った。「この1年中国は2700人もの外国警察官を訓練した。来年は3000人だ」。中国・中央アジア公安サミットも開かれ、「公安協力深化」で合意した。

米大統領選、経済が足かせのハリス氏

プロパガンダメディアが尽力してきたにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は米国民にそれほど受け入れられていない。その原因は経済だ。

核こそわが命の金正恩政権

中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江下流に川幅が数キロしかなく、「一歩跨(また)ぎ」で国境を越えることができると言われている於赤島がある。この島のすぐそばに中国が「万里の長城の東の起点」と主張する高句麗の「泊灼城」跡に建てられた虎山長城があり、この頂上からは対岸の北朝鮮の新義州と義州郡が一望できる。

残酷な中国「メダリスト量産体制」

日本時間8月12日に閉幕のパリ五輪で、中国選手団は91個のメダルを獲得し、アメリカに次ぐ世界第2位となった。そして金メダルの獲得は40個、米国と並んで「首位」である。

中国に舐められている日本

日本は中国に舐(な)められている。中国国内にて日本人学校のスクールバスを襲撃し、出迎えに来ていた日本人女性と子供に怪我(けが)をさせたと思えば、神聖なる靖国神社に中国人が落書きをし、放尿したのは6月のことである。

安倍元首相の後継者は誰か

この9月12日、いよいよ自民党総裁選挙が始まった(27日投開票)。派閥解消により9人が立候補し、政局は戦国時代を迎えた。今や政局は総裁選一色だが、ポピュリズムが横行し、日本の民主主義は限りなく衆愚政治に近づいている。

冷戦制したレーガン元米大統領

新たな冷戦が始まるかどうかが議論される中、映画や書籍をきっかけに、第40代米大統領ロナルド・レーガンの遺産に対する関心が高まっている。これは、次の大統領選挙を控えた今にふさわしいことだ。

“親日”攻撃と金文洙氏

韓国の左派政権は支持率が下がるたびに反日扇動をするが、本音は親日という点で共通点がある。

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