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ウクライナの詩人シェフチェンコ

「わが慈悲深き神よ、ふたたび災難がおこりました世界はあんなにも美しく、穏やかであったのにわたしたちはおのれを縛る鎖をはずす準備を始めていたのに(中略)王冠をいただいた死刑執行人たちがふたたび飢えた野良犬のように骨を求め争っています。」(タラス・シェフチェンコ1859年)

イランへの核兵器拡散阻止を

中東の緊張が高まり、ハマスの指導者イスマイル・ハニエ氏を殺害したイスラエルをイランが攻撃する可能性が出てきたことから、域内の紛争がさらに拡大するのではないかとみられている。この戦いの一方の当事者イランは、ミサイルや核技術を拡散してきた北朝鮮と協力関係にある。

少子化対策としての公的居住支援

少子化が進行する中で居住にまつわる公的支援も進展している。特にこども家庭庁発足以来、注目に値する施策が挙げられる。それは新婚カップルへの住宅物件の提供を、具体的数値をもって計画したことであり、金融支援も「フラット35」を利用し、より低いローンを利用できるようにしたことである。

中国3中総が露出させた問題点

中国共産党第20期中央委員会第3回総会(20期3中総)が7月15日から18日まで北京で開催され、経済改革をさらに包括的に深化させ、中国式の経済現代化を促進するための戦略的取り決めが行われた。

終戦79年 英霊は安らかに眠れない

「イランのカミカゼ・ドローン」という語が海外メディアによく出てくる。

北朝鮮、対南敵対路線 真の背景

7月25日~29日、北朝鮮と中国の国境付近が豪雨に見舞われ、鴨緑江の氾濫によって下流の新義州と義州郡で60年ぶりの大洪水が発生した。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

去る7月16日から3日間、東京で第10回太平洋島嶼(とうしょ)国首脳会議(PALM10)が開催された。

国内外で孤立深める日本共産党

日本にも国際化の波が押し寄せている。日本で暮らす外国人も増えた。街にいる外国人の中には、共産主義の象徴であるソ連の国旗などをあしらった洋服を着る人も見受けられるようになった。そのような状況の中で、日本共産党に対応能力がなく、早期崩壊説が広まっている。

ワルツ米副大統領候補は急進左派

大手メディアのプロパガンダキャンペーンが進行中だ。

大統領候補を「選定」する米民主党

今月19日から22日の間、米民主党は党大会を開催し、そこで現在の副大統領であるカマラ・ハリスを、認知症などの病気で再選出馬を7月21日に断念したジョー・バイデン(大統領)の後任として正式に指名する予定だ。

チャイニーズ・ドリームの破滅

7月1日、中国の大手投資銀行である中国国際金融中金の女性従業員である鄭さんが高層ビルから飛び降り自殺する事件が発生、国内で大きな話題を呼んでいる。

79回目の「終戦の日」を前に

昭和20年8月15日未明、陸軍大臣阿南惟幾大将が自決した。ポツダム宣言の諾否を巡る一連の閣議や最高戦争指導会議において阿南は最後まで強硬に徹底抗戦を主張し続け、受諾已(や)む無しとする米内光政海軍大臣らと対立、結論を出せず議論は長引いた。

一党独裁は「自由な共産主義」と矛盾

最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として学生や、若い党員、民青同盟員らに対し大キャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(しんぶん赤旗6月12日付)。

イスラエル勝利は米国の利益

米国民が2024年の選挙に大きな関心を寄せるのはもっともだが、わが国の文明の未来を守れるかどうかは、中東に懸かっている。

長期化・激化するウクライナ戦争

ウクライナに侵攻し続けているロシア軍は7月初め、ウクライナ領に対し、残虐な攻撃を加え、数十人を死亡させ、数百人が負傷した。その中には首都キーウにあるウクライナ有数の小児病院を破壊した攻撃も含まれている。この病院では、小児がんの患者が治療を受けていた。

都知事選「石丸現象」を考える

やはり広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が2位になったことである。石丸氏については新聞・テレビ・週刊誌やネットなどでかなり話題になっているが、私は石丸氏個人の言動についてはあまり興味がない。

地球沸騰化時代 日本がエアコン支援の先頭に

猛暑、激暑。「地球沸騰化時代」(グテーレス国連事務総長の表現)が来たのか。欧州連合気象情報機関によれば、世界平均気温は先月21日に17・09度、22日17・15度で、1940年以来の観測史上最高を記録した。日本の22年の「熱中症による死亡者」確定数が1477人、米、英両国の23年の「熱さによる死者」暫定数が各約2300人。さらに間接的な関連死もある。エアコンのない生活などもう考えられない。その世帯普及率は、日本は23年に91・5%で、米国と世界1、2位を競っている(世界総台数は約20億、最多は中国の約8億台)。

日本農業の潜在的可能性

今、世界の自由貿易体制は大きく変わりつつある。

劇的に変化した米大統領選

私たちは、予測不可能で、ダイナミックな、歴史的な一連の事件を経験した。起こっていることのすべてを直ちに理解することができないほどだ。

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