会員向けの最新記事

上級職４割、トランプ政権に抵抗

ニュート・ギングリッチ - 2025年1月23日 06時30分

政府の上級職を対象とした最近の調査で、42％が次期トランプ政権に反対する活動を計画していることが明らかになった。

ロシア国営メディアのプロパガンダ、60％の真実と40％のウソ

中澤孝之 - 2025年1月21日 06時43分

ジャンナ・アガラコワ女史といえば、ロシアを代表するテレビネットワークの一つである政府系テレビ「第１チャンネル」での約20年間の仕事で名声を博した元記者兼ニュースキャスターである。２０２２年にロシアのウクライナ侵攻開始の翌３月、これに抗議して、国家からの賞をクレムリンに返還、ロシア国民に「テレビを消すように」と呼び掛け、国際的な注目を集めた。

少子化時代の理想の夫婦関係、お互いの貢献に感謝する

佐藤晴彦 - 2025年1月20日 06時35分

少子化が進んでいる今日、夫婦関係について考える必要がある。カップルや夫婦は、多くの場合、子供ができるようになるが、より一層多く子供ができるような夫婦の在り方を考えてみよう。

社会政策に価値観の裏打ち必要

大泉博子 - 2025年1月18日 06時35分

２０２５年が明けた。世界中の人が虎視眈々（たんたん）と見守るのは、米国トランプ政権の動向であろう。ウクライナ侵攻は終わるのか、ガザ攻撃は終わるのか、戦争を嫌うビジネスマンであり軍需産業に利権を持たぬトランプ次期大統領に期待がかかる。

トランプ氏にもう一つの注文　世界のテロと対決を

山田寛 - 2025年1月17日 11時57分

20日に発足するトランプ新政権の外交がどうなるか、ディールいっぱいのびっくり箱が開く緊張感がある。同盟国より中露、北朝鮮などを厳しく揺さぶってもらいたいが、もう一つテロとの戦いも重視してほしい。今年、テロ増加が心配されているからだ

共産党内部に衝撃が走っている。２０２５年１月１０日、１１日に、第４回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『ＳＮＳに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散』と『ＬＩＮＥを活用した組織戦』の両面でＳＮＳの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、Ｘ、ＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど各ＳＮＳの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてＳＮＳ戦略室を軸に活動を強め、ＳＮＳ講座を開く。都道府県、地区でもＳＮＳ講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

共和党、新時代の幕開け　大統領が上下両院を支配

ニュート・ギングリッチ - 2025年1月16日 06時52分

今月は、ワシントン、米国、世界で権力が変わり、進む方向にも大きな変化がある。１月３日、共和党が上下両院を掌握した。下院の議席数の差は史上最少だが、それでも過半数であることに変わりはない

情報・経済で揺さぶる中国ＡＩ車

新田容子 - 2025年1月14日 07時32分

先般、日産とホンダが事業統合検討に踏み切ったことは、自動車産業をとりまく競争環境が大きく変化する、避けて通れない今後の行方を実感させる出来事だった。

転換期に入った国際安保環境

茅原郁生 - 2025年1月13日 06時40分

２０２２年２月に勃発したウクライナ戦争が序曲となって国際安全保障環境は揺るがされ、特に昨年は、その転換期を迎えるような事象が多発した。

2025年、アメリカ依存症から脱却を

浅野和生 - 2025年1月11日 06時37分

昨年７月、一万円札の顔が福澤諭吉から渋沢栄一に代わったが、２０２５年には福澤が示した明治日本の精神が重要になるだろう。

米大統領の恩赦権巡る論争

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年1月9日 06時34分

２０２４年12月１日、ジョー・バイデン米大統領は、息子のハンター氏が14年１月１日以降に犯した罪を「完全かつ無条件で」恩赦すると発表した。この決定は多くの点で問題があった。バイデン氏は何度も、そうしないと公言していた。

宗教を誤解している若者たち

宮城能彦 - 2025年1月7日 06時42分

大学生に「貴方（あなた）の宗教は何ですか？」と聞くと、少し驚いた顔で「そんなのありません」という答えが返ってくる場合が多い。それは、ある特定の宗教を信じている人は「偏っている」人で、普通の人は特定の宗教など持っていないと思っているからだ

対移民、今年の世界の一大論点

山田寛 - 2025年1月4日 09時37分

米国でいよいよ今月21日に登場するトランプ氏は、就任初日から移民流入の大削減、不法移民の強制送還に乗り出すと言ってきた。国内に１７００万人の不法移民がいるが、南の国境には２０２３会計年度に史上最多、２４８万人が押し寄せたという

米国農業から見る日本の安全保障

岩田伸人 - 2025年1月4日 07時04分

私たちが想像する米国の農業とは、日本に比べて１農家（農場）あたりの農地面積が広大で、超大型の農機具やトラクターで収穫された農産物の大半は輸出され、農家は収入も十分にある、というイメージではないだろうか。

“昭和の時代”を総括する年に

西川佳秀 - 2025年1月1日 06時39分

年が改まった。新たに迎えた令和７年は、昭和に置き換えれば昭和１００年に当たる節目の年である。１世紀におよぶ「昭和の時代」は「戦争の20年」と「平和の80年」に分けることができるが、その中ほどの昭和42年が明治１００年に当たった。

家族と共に過ごす神聖な時間

ダニエル・ホフマン - 2024年12月31日 11時23分

息子たちや私にとって、ホリデーシーズンで最も大切なのは家族と集うことだ。愛する人たちと過ごす時間ほど神聖なものはない。家族不在のホリデーを過ごさなければならない人々、特に国に奉仕する兵士たちや、危険にさらされながら海外で任務に就いている元中央情報局（ＣＩＡ）の同僚たちに、私たちはいつも感謝の気持ちを伝える時間を取っている。

執行猶予付きの窮地

髙橋利行 - 2024年12月30日 13時49分

中曽根康弘は己を「歴史法廷で裁かれる被告」と位置付けた。国鉄の分割・民営化などを断行した宰相と、少数与党を率いてよろよろ歩いている宰相・石破茂とを比較するのは酷ではある。だが、敢えて論じれば石破は「第一審で参院選までの９カ月の執行猶予付き有罪判決を食らった身」と言えないこともない。参院選までに改悛灼（あら）たでなければ厳しい刑の執行が待ち受けている。与野党の攻防如何（いかん）ではそれ以前にも衆院選があり得るし、衆参ダブル選もあり得る乱世である。

北朝鮮とロシアの軍事的結び付き

新田容子 - 2024年12月30日 11時45分

北朝鮮とロシアの２国間関係は、今年６月に調印された包括的戦略パートナーシップ条約に象徴されるように、新たな高みに達した。頻繁な閣僚訪問やロシアの戦争支援のための北朝鮮軍派遣は国連安全保障理事会の弱体化を反映しており、これは北朝鮮、ロシア、中国の利益となる。

世界各国に影響力拡大する中国

ペマ・ギャルボ - 2024年12月28日 12時28分

２０２４年末、民主主義国家アメリカと日本が大統領選ならびに自民党総裁選などで国民が振り回されているうちに、中国はどんどんと世界各国に影響力を拡大していた。

トランプ氏はレーガンになれるか

ジェド・バビン - 2024年12月26日 13時11分

トランプ次期米大統領は２日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、「２０２５年１月２０日、私が米国大統領に就任する日までに人質が解放されなければ、中東で人類に対する残虐行為を行った張本人らは、地獄の代償を払うことになる」と書いた。そして、「この張本人らは、長い歴史を持つアメリカ合衆国の歴史の中で、誰よりも厳しい打撃を受ける」と訴えた。

少子化の時代　求められる夫婦関係

佐藤晴彦 - 2024年12月23日 15時22分

少子化が進行している今日、それを効果的に回復する方法が強く求められている。その方法は結婚率の上昇と、夫婦間で生まれる子供数（完結出生児数）の上昇に大きく分けられる。ここでは、後者を取り上げ、夫婦関係を良くするための方法を提示したい。

医療費適正化キャンペーンの結果

大泉博子 - 2024年12月21日 16時11分

本年は、選挙の年であった。米大統領選は事前の報道に反してトランプ氏の圧勝に終わった。日本でも東京都知事選の石丸現象に始まり、国民民主党躍進、そして、再選は困難と言われた斎藤元彦氏の兵庫県知事選出。報道とコメンテーターの事実把握の甘さが知られることになった。

日本の外交・対外関係で　今年印象に残ったこと

山田寛 - 2024年12月21日 07時47分

「言うべきことは言う」は、特に対中外交方針に関し首相や外相の決まり文句となって来た。

日本を守る「自主防衛大国」の確立

編集部 - 2024年12月20日 17時00分

自民党は、「政治とカネ」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い惨敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。

韓国の民主主義を守れ

ジョセフ・デトラニ - 2024年12月19日 17時15分

韓国の尹錫悦大統領による戒厳令発令は、歴代の独裁者の手によって苦しめられてきたこの国で、言論と集会の自由を抑圧しようとする絶望的で、臆病者の試みだった。１２月１４日、国会は超党派で尹氏の弾劾を決議した。憲法裁判所は１８０日以内に弾劾を巡って判決を下し、その間は韓悳洙首相が国政を取り仕切ることになる。

「北朝鮮人権映画祭」の２作品

三浦小太郎 - 2024年12月16日 17時52分

今年（２０２４年）12月７日と８日の両日に渡り、広島にて「北朝鮮に自由を！人権映画祭」が、北朝鮮の人権問題や拉致犯罪に取り組むＮＧＯの共同主催によって開催された。その作品中、韓国で製作された「愛の贈り物」と「死んでも韓流」の２作品をここで紹介したい。

左派勢力のトランプ錯乱症候群

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2024年12月14日 18時15分

読者の皆様もご存じの通り、ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領が11月５日に再選され、来年１月より第47代目の大統領に就任する。４年間の空白期間を経て当選したのは、19世紀後半のグローバー・クリーブランド以来、２人目。

でたらめな共産党の政治資金報告書

安東幹 - 2024年12月13日 16時40分

共産党の政治資金収支報告書を、他党の報告書と同じように、１１月２９日に総務省がインターネットで公表した。虚偽記載が多い報告書であるが、政党助成金をもらっていないので、追及しても言い逃れされる可能性が高い。記載されている寄付金の個人情報は、政党などへの寄付金を確定申告時に税務署に申告すると税金控除などがあるので、控除を希望する個人などの情報が掲載されているのであり、しょうがなく公開しているのである。