会員向けの最新記事

キリスト教の左傾化　「弱者」偶像化する病理　ドグマで信仰と政治闘争結ぶ　【論壇時評】ジャーナリスト森田清策

編集部 - 2026年7月17日 09時07分

　日本のキリスト教は「反日左翼だ」という声をよく耳にするようになった。キリスト教系高校の女子生徒ら２人が亡くなった沖縄県辺野古沖での「抗議船」転覆事故を受け、キリスト教徒が左翼の政治闘争に加担していることが表面化したからだ。

家族の支え合い促す仕組みを　日本家庭党代表　小笠原裕

編集部 - 2026年7月16日 13時51分

　日本の社会保障費は、年金と医療、そして福祉の分野で構成されている。令和５年度の社会保障費は、医療46兆円、年金56兆円、福祉34兆円で、合計１３６兆円に達した。ちょうど30年前、平成５年度の社会保障費は、医療22兆円、年金29兆円、福祉６兆円で、合計57兆円であった。この30年間で社会保障費総額は実に２．４倍に膨れ上がっている。特に福祉分野は５倍となり、平成12年に創設された介護保険制度を背景として急増していることが分かる。

中国の日本「新型軍国主義」批判　言論戦で「専守防衛」脱却を　萎縮せず主導権握る勇気持て

浅野和生 - 2026年7月16日 08時49分

昨年12月２日、モスクワを訪問した中国の王毅外相は、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と会談し、「ファシズムや日本軍国主義の復活のたくらみに断固反撃する」ことで一致した。

カカオ暴落が農家直撃　コスト上昇、構造的課題も　コートジボワールとガーナ

長野康彦 - 2026年7月16日 07時56分

世界最大のカカオ生産国コートジボワールと、それに次ぐ第２の生産国ガーナ。世界のチョコレート市場が数兆円規模へと拡大を続ける裏で、その原料を支える西アフリカ両国のカカオ農家は今、国際的な価格暴落や物価高騰の直撃を受け、厳しい状況に置かれている。

園児の声消えた幼稚園

編集部 - 2026年7月15日 13時51分

人口減少が深刻化する中、筆者が住む千葉県市川市は微増し約50万人を保っている。東京に隣接し、都内への通勤に便利な地域だからなのだろう。

減速する超大国アメリカ　イラン戦争で脆弱性露わ　影響力低下で多極化の流れ加速

ペマ・ギャルボ - 2026年7月15日 06時56分

高市早苗首相が、日米同盟という従来の外交軸を維持しながら、価値観を共有する民主主義諸国との関係強化を慎重かつ着実に進めていることは高く評価できる。

独立宣言と共産党宣言　歴史が示す二つの世界観　自由と尊厳、服従と統制

ドン・フェダー - 2026年7月14日 07時12分

二つの相反する世界観がある。一つは自由と人間への尊厳に基づき、もう一つは支配層のイデオロギーへの服従を基盤とする統制社会だ。

富士信仰の遺産を次代に

編集部 - 2026年7月14日 07時00分

　富士山の山開き初日、吉田口５合目には多くの外国人の姿があった。円安効果もあって、吉田口から入山する登山者の４割は訪日外国人という。

【剣の心をたずねて】（第１回）　「三種の神器」継承される皇国の伝統　現存する鏡、勾玉、剣

編集部 - 2026年7月13日 13時14分

　「古事記」「日本書紀」に描かれた神話の時代（神代（かみよ））、日本は細戈千足（くわしほこちだる）の国と言われた。剣や刀、矛（ほこ）、槍（やり）、弓など多くの武器が備わった国であるという美称だ。中でも、正統な皇位の象徴として、建国以来、継承されてきた「三種の神器」の一つが「剣（つるぎ）」であるように、剣は日本民族の生命となり、道をつくり、鍛錬を経ながら魂を育んできた。

南米で右派政権次々誕生　組織犯罪への強硬策を国民が支持

綾村悟 - 2026年7月13日 10時01分

南米で次々に右派政権が誕生している。その背景にあるのは、単なる保守回帰ではなく、犯罪組織に治安や社会生活を侵食された市民が、強硬路線を訴える右派に秩序の再建を求める切実な現実だ。治安悪化に社会の土台が揺らぐ中、治安回復を掲げる保守派の強い言葉が、有権者の声を通じた選挙結果として表れている。

北朝鮮のタンコギ（犬肉）料理　伝統的な夏の滋養食　国家レベルで開発・普及に力

宮塚利雄 - 2026年7月11日 06時58分

今春、平壌を流れる大同江のほとりにタンコギ（犬肉）料理専門食堂が新たにオープンした。大同江の川辺には冷麺で有名な玉流館があるが、この食堂と同じ一等地に建ったタンコギ料理専門店は豪奢（ごうしゃ）な造りで、平壌市民の話題を独占している。

台湾危機への軍派遣に反対６割　Ｇ２と朝鮮半島

岩崎哲 - 2026年7月10日 15時01分

米国が建国２５０年を迎え、トランプ大統領は「人類史において最も偉大な成果であり、最も成功した不滅の国家である」と最上級の称賛を行った。

北を「朝鮮」と呼ばない理由　北の「２国家」論を左派政権が追認　独立認めれば統一の根拠失う

岩崎哲 - 2026年7月10日 14時55分

　韓国の憲法第３条では、大韓民国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼」と規定している。つまり、北朝鮮は「北朝鮮政権が不法に占拠している」という解釈である。一方、北朝鮮は２０２３年12月に「敵対的２国家」論を打ちだした。北朝鮮と韓国は独立した別の国であり、しかも韓国は北朝鮮にとって「主な敵国」であるとまで言いだしたのだ。

アメリカ合衆国建国２５０年　建国の理念に立ち返ろう　理想は実現しているのか？

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2026年7月9日 07時42分

７月４日に祝われたアメリカ合衆国の建国２５０周年は、国家の誕生を祝うだけでなく、一つの重要で普遍的な問いを私たちに投げ掛ける節目でもある。

同志社国際高校の「平和学習」　教育基本法違反認定は妥当　修学旅行が非合法運動の一翼に

宮城能彦 - 2026年7月7日 06時32分

５月22日に文部科学省は「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」を発表した。その後それは、同志社国際高校の今回の「平和学習」は政治的中立性が保たれておらず教育基本法違反だと文科省が認定したとして、大きな議論を巻き起こしている。

地方政治狙う中国の影　前市長が「違法代理人」認める　米加州

川瀬裕也 - 2026年7月6日 10時11分

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン前市長がこのほど、中国政府当局者の指示を受けて米国内で宣伝活動を行いながら、その関係を米政府に届け出なかったとして「違法代理人」の罪を認め、市長と市議を辞任した。

大和三山望む絶好の景観ー藤原京跡（奈良県橿原市）

編集部 - 2026年7月6日 10時00分

奈良盆地の南部に美しい山容を浮かび上がらせる大和三山（やまとさんざん）(天香久山（あまのかぐやま）・畝傍山（うねびやま）・耳成山（みみなしやま）)に囲まれた藤原京跡は、条坊や条里の跡が田のあぜによく残り、近年の発掘調査により宮殿建築も明らかになりつつある。

欧米の自家の庭掃除　難民・移民を第三国に

山田寛 - 2026年7月6日 09時44分

６月20日の「世界難民の日」に合わせＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）が公表した、25年末の世界の難民と国内避難民の数は、４１６０万人と６８７０万人。年々増えて来た難民は前年より３ポイント減（国内避難民は６．５ポイント減）だった。アフガニスタン、シリア、スーダンなど本国への帰国が増えたためという。

米実業家、中国の工作に加担　反ＡＩデータセンター運動に資金

編集部 - 2026年7月6日 09時19分

中国・上海在住の米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（ＡＩ）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。

【連載】赫き群青　いま問い直す太平洋戦史（61）捨て身の「捷一号作戦」　虎の子の空母艦隊を囮に　戦略史家東山恭三

編集部 - 2026年7月3日 16時06分

対日進攻作戦を巡っては、中部太平洋の島嶼（とうしょ）を攻略して日本に迫るべきと考える米海軍のニミッツ大将に対し、米陸軍のマッカーサー大将はニューギニアからフィリピンに攻め上るべきだと強硬に主張し、対立が続いていた。

〝ゴキブリ政党〟　ネット上で増殖　インド　失業問題で若者ら支持

池永達夫 - 2026年7月3日 15時11分

普段人々から疎まれたりのけ者にされたりしがちでマイナスイメージの強いゴキブリが、インドの若者の間で反体制運動のシンボルとして急浮上している。その名もゴキブリ人民党（ＣＪＰ）。無論、正式な政党ではないもののネット上で絶大な若者たちの支持を取り付けるとともに、仮想空間を飛び出して路上や広場でデモまで行うようになっている。

中国がＷ杯を楽しむ方法

セゲイルボ - 2026年7月3日 11時04分

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会を眺めて苦しいのは私たち韓国だけではないだろう。今大会から本選参加国が大幅に拡大し、アジアに割り当てられた枠が増えたものの、中国の席は今回もなかったからだ。

抑止力を向上させる武器輸出　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

編集部 - 2026年7月2日 15時03分

高市内閣は２０２６年４月21日、国産武器の輸出規制に関する「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定した。これまで完成品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限ってきた制約が撤廃され、戦闘機、護衛艦、潜水艦、長射程ミサイルといった殺傷能力のある装備品も原則として輸出できるようになった。