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沖縄県のMICE計画、政府と対立し大幅縮小

2012年以来、大型MICE(企業会議、研修旅行、国際会議、見本市の総称)事業を模索している沖縄県はこのほど、一括交付金に頼らず規模を当初計画の3分の1に縮小して事業を行うことを決めた。政府は県の需要予測を疑問視して一括交付金の交付を認めなかったため、計画変更を余儀なくされた。

国際環境への緊張感もなく「軍による安全」の視点が欠如した朝毎

ロシアのウクライナ侵略は軍の「力」を改めて見せつけている。プーチン大統領はウクライナ支配の野望を「軍」をもって達成しようとし、一方のウクライナは国民の安全を守るため「軍」が奮戦している。こうした軍事に日本はどう向き合うのか、国家のありようが問われている。

露のウクライナ侵攻“聖戦化”の恐れ

ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワのルジニキ競技場で行われたウクライナのクリミア半島併合8年目の記念イベントで講演し、現在、ロシア兵が多く死傷しているウクライナへの軍事侵攻を「軍事作戦」と呼び、新約聖書を引用して戦死者を称えた。

戦争で起きる感情論廃し死者への葬送儀礼の重要性説く先﨑氏

テレビの時事番組は今、ウクライナ情勢に関する番組一色だ。戦後77年の間、戦死者を一人も出さずにきた日本だが、力による現状変更という暴挙に加え、プーチン大統領が核使用も辞さない姿勢をちらつかせて脅す現実を目の当たりにしたのでは、いかに地理的に遠くても他人事(ひとごと)ではない。日本周辺には、ロシアの暴挙をまねしかねない核保有国が複数ある。

ウクライナ事態、最悪のシナリオを予想も回避策は書かぬポスト・文春

ロシアのウクライナ侵攻から3週間余り、膠着(こうちゃく)状態を打破するためにプーチン(露大統領)は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト(4月1日号)が伝えている。

自民党大会、党則改正で改革をアピール

自民党の機関紙「自由民主」(3・22)は、13日に行われた自民党大会を受けた紙面展開をした。今回は夏の参院選への決起を兼ねた大会で選挙区公認44人、比例公認26人、公認内定1人の候補者一覧が見開きで「国民の生命と国益を守り抜く/信頼と共感の政治を体現」のタイトルを添えて並んだ。

対露非難と人道支援は声高らかに訴える

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝(どうかつ)をして米国など北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説

ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄(かいざん)である。

イスラエル・トルコ関係改善へ

イスラエルのヘルツォグ大統領は9日、トルコを公式訪問し、首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。イスラエル大統領のトルコ訪問は2007年以来15年ぶりで、パレスチナ問題などをめぐり過去10年以上にわたって悪化していた両国の関係は、回復の兆しを見せ始めた。

日本復帰50周年へ、玉城知事が新たな建議作り

沖縄県は今年5月15日、祖国日本に復帰して満50年を迎える。これを機に、玉城デニー知事は政府に意見や要望を申し立てる「新たな建議・宣言」(以下、新たな建議)作成を進めている。50年前に革新系団体が主導したいわゆる屋良建議書と同様に政府に意見や要望を申し立てるものになるのではとの懸念と共に当時、復帰対策県民会議が作成した要綱こそ歴史的価値のあるものだとする異論が出ている。

「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か

ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止力」の在り方が問われる時はない。

土木技師・八田與一と画家・伊東哲の交流を描く

金沢市出身の画家・伊東哲(さとし)(1891~1979年)を主人公に描いた児童書『1930・烏山頭』が先月出版された。烏山頭(うざんとう)とは、台湾南部の灌漑(かんがい)施設で、日本の統治時代に築かれ、不毛の台地が台湾最大の穀倉地帯に甦(よみがえ)っている。伊東は20枚のタペストリーで建設工事を記録画として残した。物語では工事を指揮した土木技師の八田與一と伊東の交流を、水の女神を登場させて感動的に記している。

在宅医療と病院勤務の医師たちの実情を映し出した朝日とSPA!

埼玉県で1月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日3月4日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師5人に聞いている。

【韓国誌】核ミサイルに固執する金氏3代

北朝鮮が今年に入って9回、ミサイルを発射している。月刊中央(3月号)で韓国グローバル国防研究フォーラム事務総長の李(イ)興碩(フンソク)国民大大学院兼任教授が北朝鮮は「なぜミサイルに執着するのか」を書いている。

【韓国誌】「米国も中国も」が答えなのか?

韓国の大統領選で保守野党「国民の力」の尹(ユン)錫悦(ソンニョル)候補が当選し、5年ぶりに政権交代が実現した。これまでの文(ムン)在寅(ジェイン)左派政権によりズタズタにされた日韓関係、米韓関係が“正常軌道”に戻っていくかに注目と期待が集まっている。

ウクライナ侵攻 ロシア、戦争に反対する人々を弾圧

ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で徹底した情報統制を推し進めている。ロシア軍や軍事行動に関する“虚偽の流布”に対し、最大で禁錮15年を科す法改正を行った。当局の公式発表に基づかない報道は虚偽とされ、欧米系メディアは記者の安全確保のため活動を停止した。ロシアの独立系メディアもすでに一部が閉鎖され、主要SNSも遮断された。

ウクライナ侵攻と台湾 米、迅速に訪問団派遣

ロシアがウクライナに軍事侵攻した光景は、台湾の人々にも「今そこにある危機」が確かに存在することを再認識させた。時を同じくしてネット上で飛び交い始めたのが「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉である。

「核シェアリング」論議、リアリズムが欠落した朝日・東京の空理空論

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 1994年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露3カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

IPCC報告書 アマゾン森林消失を警告

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は先月末、「気候変動2022:その影響と順応、脆弱(ぜいじゃく)性」と題した報告書を発表、世界的な規模で気候変動の影響が出ており、自然環境の急速な劣化は数十億人の生活に深刻な影響を与えると警告した。その中でも、アマゾン熱帯雨林に関して、開発優先のブラジル政府の政策に専門家が警告を発している。

ウクライナ問題、台湾にとって対岸の火事でない

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼(しんかん)させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長(50)にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

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