会員向けの最新記事

米大統領選へ活動始めたエマニュエル氏　ＣＮＮ解説者で基盤整備

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2026年1月13日 09時52分

　今年は米国の中間選挙の年であり、その直後から事実上、２０２８年の大統領選が始まる。

国際機関・組織の機能不全　欧州、日本…Ｇ４以下頑張り年【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2026年1月10日 09時55分

　２０２５年は国連、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）をはじめ多くの国際機関・組織が機能不全・半不全に陥った。トランプ米大統領が今週明らかにしたところでは、米国が脱退を決めた国際機関は66に上っている。26年、国際機関や欧州は不全・半不全傾向を一層強めるのか。米中のＧ２や米中露のＧ３で地球の安全がディールされる時代に入るのか。

中国による台湾併合と向き合う与那国島　指呼の間で中国と対峙する恐怖

浅野和生 - 2026年1月10日 09時36分

　昨年末12月29日から中国が台湾包囲の大規模軍事演習を実施し、30日にはミサイル27発を発射した。２０２２年８月には、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問直後、中国は同様の大規模軍事演習で11発のミサイルを放ち、うち５発が日本の排他的経済水域に着弾したが、今回はそのようなことはなかったと報じられた。

中国の西半球戦略とモンロー主義　世界的覇権拡大への最前線

マイルズ・ユー - 2026年1月8日 09時20分

　ベネズエラの一件は、世界への強力な警鐘とすべきだ。中国による世界的覇権への執念が、台湾海峡や南シナ海、インド太平洋の貿易ルートに限定されたものではないことを明らかにしたからだ。

Ｃ５構想とロシアの戦略的世界観　「耐久性」で測られる権力

新田容子 - 2026年1月6日 09時56分

　トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」（Ｃ５）構想は、人口が１億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の５カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進７カ国（Ｇ７）のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。

もっと「今」を楽しもう　お金のための努力し過ぎ

宮城能彦 - 2026年1月5日 09時51分

　半世紀前に見たテレビ番組にとても印象的で今でも覚えているシーンがある。インフレと不景気による失業者が多いブラジルの人たちの生活の現状を描いたドキュメンタリーだ。

韓国の「対馬は朝鮮の地」騒動　「独島はわが領土」歌詞改定

宮塚利雄 - 2025年12月29日 09時35分

　年末であるから北朝鮮のこの１年間の出来事の回顧と展望をすべきであるが、今年も通年と変わらず金正恩政権の核・ミサイル開発と軍事力強化、隠蔽（いんぺい）していたロシアへの北朝鮮軍人の派遣騒動、金正恩総書記の娘の「ジュエ」の漢字名が「主愛」で、金王朝の後継者になる可能性が高まってきた等、たわいのない話題で終えそうだ。

永田町のデジャブ　「解散含み」は「波乱含み」

編集部 - 2025年12月29日 06時43分

長年、永田町で繰り広げられる権力闘争を眺めていると、時に、この光景は、昔、どこかで見たような気がするという感覚に囚われる。デジャブ（既視感）とでもいうのだろうか。

ジャーナリスト投獄時代　中国はますます過酷に【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2025年12月27日 09時35分

　それを示す物差しが投獄されているジャーナリスト、報道関係者の数だ。ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ＝本部パリ）は毎年末、獄中の人数をまとめているが、世界では現在５０２人。断トツはもちろん中国で香港も含め１２１人、２位はロシア48人、ミャンマー47人と“順当な顔触れ”が並ぶ。

「封建寡頭制」のパキスタン　エリート層が国家を私物化

ペマ・ギャルボ - 2025年12月25日 09時22分

　アメリカは元来、自由と民主主義を重んじ、特に戦後、世界最大の覇権国家としてこの思想および制度を啓蒙（けいもう）し、また時には武力まで使って推し進めてきた。しかし、トランプ氏が大統領となって、この方針は大きく変貌している気がしている。

山上被告報道の問題点　「復讐劇」の筋書きへと単純化

加藤文宏 - 2025年12月23日 09時28分

　奈良地裁で行われた安倍晋三元首相暗殺事件の裁判では、山上徹也被告の生い立ちを犯行の動機と結び付けて報道したメディアが多かった。

２０２５国際政治流行語大賞　印象付け、驚かせた言葉と語る【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2025年12月20日 09時40分

　習近平・中国の反日大キャンペーン。この駐大阪総領事のＳＮＳを皮切りに、「国連憲章の旧敵国条項」「サンフランシスコ講和条約無効」「琉球（沖縄）は日本領ではない」などの戦狼の挑発的言辞の乱射から、自衛隊機へのレーダー照射までと激化した。首斬り発信など、駐中国日本外交官がしたら大変だろう。

戦後80年は節目になったか　アメリカ化の弊害随所に

大泉博子 - 2025年12月18日 09時14分

　戦後80年の年が終わろうとしている。日本初の女性総理が実現したのは目新しいが、戦後80年は戦後体制の確認であり、新たなパラダイムへのシフトではなかった。高市早苗総理はアベノミクスの後継を明らかにしている一方、戦後レジームからの脱却を後継するとは明言していない。

理想的就業形態を目指す定年制度　健康年齢まで就業継続を

佐藤晴彦 - 2025年12月16日 09時21分

　今、わが国の経済は景気上昇傾向にある。グローバル化が進む中で、より高次な成熟経済社会へ転換しつつある。しかし、少子高齢化による人手不足によって経済・社会活動が制限されてきた。

米安保戦略の衝撃

編集部 - 2025年12月16日 06時49分

トランプ米政権の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）報告書が韓国に投げ掛けた衝撃は、「米国第一（アメリカ・ファースト）」というスローガンを超えて、韓国の安全保障環境が根本的に再編されていることを知らせる警告状のようなものだ。

ソルジェニーツィンと自由　西欧の道徳的退廃を厳しく批判

三浦小太郎 - 2025年12月13日 09時09分

ソルジェニーツィンは現在、既にほぼ忘れられた存在となっている。少なくとも日本のジャーナリズムにおいて彼の名前を見ることは殆（ほとん）どないと言ってもよいだろう。

米中関係とレアアース問題　貿易戦争は一時休戦状態

茅原郁生 - 2025年12月11日 09時39分

今日、台湾問題に関する高市早苗首相の発言を巡り日中関係が険悪化しているが、台湾問題は米中間でも大きな課題である。米国は「アメリカ・ファースト」を掲げて関税戦略を展開する中で、トランプ大統領は米中過熱期には対中関税を１４５％まで引き上げると示唆したほどだが、中国はレアアース（希土類）の輸出規制を「切り札」に最後まで戦う姿勢を見せていた。

中国に対台湾武力不行使宣言を要求せよ　首相発言撤回の必要なし

浅野和生 - 2025年12月9日 08時49分

　去る11月７日、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也委員からの質問に対し、高市早苗首相が、中国が台湾を海上封鎖すれば、存立危機事態を宣言する状況があり得ると発言した。

トランプ・ショック　テロ対策進むかナイジェリア【山田寛の国際レーダー】

山田寛 - 2025年12月6日 09時05分

　ナイジェリアでは先月、公立とカトリック系の寄宿学校２校が相次いで武装集団に襲撃され、女子小中高生ら計３４０人が拉致された（うち75人は同月末までに脱出）。ティヌブ大統領は国家緊急事態宣言を発し、兵士、警官の増員方針を発表した。

露朝連携は米外交の失敗　機能しなかった封じ込め

ジョセフ・デトラニ - 2025年12月4日 09時35分

　韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は最近、北朝鮮の核兵器開発計画を過小評価していたと表明した。ＫＩＤＡの分析によれば、北朝鮮が保有する核兵器は50～60発ではなく１２７～１５０発に上り、２０３０年までに２００発、40年までに４００発に達する。

台湾への圧力拡大する中国　アイデンティティー巡る戦い

新田容子 - 2025年12月2日 09時48分

　中国の台湾戦略は進化を続け、もはや軍事演習や経済的影響力だけにとどまらない。中国政府はプロパガンダ、グレーゾーンでの強制、日和見外交を融合させた多層的な計算された作戦を展開し、戦略環境を自国に有利につくり変えようとしている。

物語を作り上げる報道　「情報の単一栄養化」で疑問排除

加藤文宏 - 2025年11月29日 09時43分

　自民党本部で高市早苗新総裁を取材するため待機していたマスコミ各社の様子がユーチューブでライブ放映されていた時、「支持率下げてやる」という声がマイクに拾われて騒動になった。

筒井清忠著『昭和期の陸軍』を読む　開戦の決定「下から上へ」

菊田均 - 2025年11月27日 09時50分

　日本の近現代史は、１８６８（明治元）～２０２５（令和７）年。１６０年ほどの長さだ。筒井清忠（日本近現代史）『昭和期の陸軍』（筑摩選書／７月刊）を読むと、近代日本の前半分の時代について、「一貫して軍部の専横が続いていた」と考えている研究者が今でもいる、という記述がある。『昭和期の陸軍』は、この種の不正確な歴史認識を訂正することを目的の一つとしている。