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深刻な大気汚染に悩むモンゴル

ペマ・ギャルボ - 2025年3月24日 10時21分

私の大好きなモンゴル国と国民が今、中国からの大気汚染によって苦しんでいる。モンゴル国民は、自国を悩ませている深刻な大気汚染について大きな懸念を表明しており、その責任の大部分は内モンゴルと満州地域（遼寧省、吉林省、黒龍江省）に多数の産業を建設した中国にあるとしている

世界秩序の再構築狙う中国

マイルズ・ユー - 2025年3月20日 06時27分

米国の偉大さが、富、軍事力、工業力だけで定義されたことはない。

国際社会は戦後最大の試練の時を迎えており既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している。トランプ米大統領は選挙公約通り関税戦略の展開、ウクライナ停戦に向けた外交戦略などが始動している。ウクライナ停戦に向けては、トランプ大統領のウクライナ問題特使の指名、２月15日のハイレベルな和平交渉や、同18日のサウジアラビアでの外相などによる会談など、ロシアのプーチン大統領との首脳会談準備が進んでいる。

子育てに焦点当てた少子化対策

佐藤晴彦 - 2025年3月17日 06時23分

わが国においては、少子化対策がなお大きな課題となっており、施策の有効性が問われている。少子化問題は結婚前と結婚後の対応に分けられるが、ここでは結婚後の子育てに焦点を当てて、子供が育つとき、親と子の「関わり」、子供の他との「関わり」の観点から考えてみよう。

徒労に終わる習氏の「神頼み」

石平 - 2025年3月15日 06時41分

去る２月17日、中国の習近平国家主席は全国の著名民間企業家を集めて「民営企業座談会」を開いた。約７年ぶりに開催されたこの「民営企業座談会」には習主席のほか、李強首相ら党・政府指導者が出席し、党の最高指導部を構成する７人の政治局常務委員のうちの４人が出席している。座談会に対する共産党指導部の重視度の高さが分かる。

時間がかかり過ぎる兵器調達

ジェド・バビン - 2025年3月13日 06時35分

軍事技術の進歩はまちまちだ。歩くこともあれば、今のように疾走することもある。

デジタル貿易拡大とＷＴＯの危機

岩田伸人 - 2025年3月11日 06時31分

１９９０年代のクリントン政権（１９９３～２００１年）時代に米国で開発されたインターネットによる商業運用が始まったことを契機に、米国の歴代政権は建国以来の「表現の自由」という理念を世界に広める大義の下で、当時のマイクロソフトやグーグルなど大手ＩＴ（情報技術）業界のインターネットによるグローバルなビジネスの展開を支援してきた。歴代政権は、これら大手ＩＴ業界や議会（共和、民主）の超党派の支援も受けて、デジタル貿易を含めたグローバルな自由貿易体制作りを目指してきた。

ロシア・ウクライナ戦争の評価を考える

浅野和生 - 2025年3月10日 06時40分

プーチン大統領によるロシアのウクライナ侵攻から丸３年が経過した。長らく戦闘継続の報道が日常化していたところ、トランプ米大統領の誕生で事態が動き始めた。この問題に、関係者すべてが納得できる１００点満点の正解は存在しないが、多くの人にとってプラスの対処法ならあるだろう。そこで、現時点におけるロシアによるウクライナ戦争の評価を考えてみよう。

ＳＮＳと政治の関わり

西川佳秀 - 2025年3月8日 06時35分

ＳＮＳ（ソーシャルネットサービス）やインターネットが政治に大きな影響を与えている。２０１０年から12年に北アフリカ・中東で起きた「アラブの春」はその嚆矢（こうし）と言える。イエメンやエジプトなどの長期独裁政権が、民衆の大規模な反政府デモで短期間で相次ぎ倒れた事件だ。普及したスマホなどを武器に、多くの市民が権力者の横暴の実態やそれに抗議するデモ開催の情報などを瞬時に拡散させ、巨大な革命のエネルギーを生んだといわれている。

若者に広がる弾劾反対の声

高永喆 - 2025年3月6日 12時32分

尹錫悦大統領が昨年12月３日、戒厳令を宣布する直前の支持率は10％台だった。だが、戒厳令を宣布して間もなく支持率が52％に急騰し、60％台にまで向かっている

中国、虚構の上に立つ戦争

マイルズ・ユー - 2025年3月6日 06時40分

何十年もの間、中国共産党は、台湾は中国にとって欠くことのできない一部であり、米国はこの幻想を支持してきたと主張してきた。この主張は、歴史的にも、法的にも正当性はなく、事実ではない。

米国が直面する「憲法危機」

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

「自由」が消えた日本の大学

宮城能彦 - 2025年3月3日 06時27分

私もいよいよあと１年少しで定年を迎える。沖縄の大学における私は「異端」のような存在なので継続雇用はありない。それで最近は冗談半分本気半分で「定年後の就活をしています。よろしく」と挨拶（あいさつ）するのだが、どうもそれは「終活」に聞こえるらしく「いや、まだお若いのに」としか言ってもらえない。

釈然としない　ロシア人観光客増大

山田寛 - 2025年3月1日 12時19分

３年を経たロシアのウクライナ戦争とプーチン露大統領の「核使用の脅し」、中東の戦禍と大混乱…平和な世界は遠い。米原子力科学者会報が１９４７年以来発表している世界終末時計（人類最後の時までの時間を示す）は、今年１月には「残り89秒」と過去最短を記録した

タイで暗躍　中国人犯罪組織

ペマ・ギャルボ - 2025年3月1日 06時40分

今回は、日本国外における中国の非合法的活動を見てほしい。例えば中国の犯罪組織が、タイを訪れる中国人観光客に対して犯罪を行うことで、タイの観光業に対して悪影響を与えている。状況は非常に深刻で、中国政府とタイ政府は、タイで中国人旅行者を騙（だま）したり誘拐したりする中国人犯罪組織の活動を阻止するために、積極的に取り組んでいるようだ。だが、犯罪の被害者になるのを恐れて、多くの中国人観光客がタイへの旅行をキャンセルしている。

軍事情報の“統制”強化する中国

新田容子 - 2025年2月27日 06時37分

２月８日、中国サイバースペース管理局は人民解放軍 (ＰＬＡ) に関連するオンライン情報を管理する一連の新しい措置を発表した。３月１日に発効する「インターネット上の軍事情報伝達管理措置」は、オンラインで公開できる情報の種類とそれを公開できる組織に制限を課すというもの。最初の項目として「習近平（主席）の新時代の中国の特色ある社会主義思想と習近平の軍事強化思想を宣伝する」を挙げている。

北朝鮮「堆肥戦闘」の悲喜劇

宮塚利雄 - 2025年2月25日 06時37分

北朝鮮の１月２月の冬の寒さは格別だ。１月９日の平壌の気温は氷点下４度であったが、標高の高い豆満江や鴨緑江の上流地域では氷点下30度を下回る日が珍しくない。北朝鮮の最低気温は大正11年１月18日に鴨緑江上流の中江（チュンガン）で記録した氷点下41・６度である。

子育ての重要性と現実とのギャップ

佐藤晴彦 - 2025年2月24日 06時21分

わが国では、子供数の減少は長期にわたり（40年以上連続減少）、人口に占める子供の割合も諸外国に比べかなり低い水準となっている（国立人口問題研究所調べ）。子供の数が相対的に減少すると、社会保険の財政逼迫（ひっぱく）のために現役世代の負担が増大するだけではなく、地域の産業や行政の担い手が不足し、経済の活力を失わせ、深刻な状況を呈している。そのため、子供を持つことと育てることが重要性を増している。ここでは、子育ての重要性、夫婦の役割分担、うまくいかないケースと、これに対する納得できる方法・対処法についてその理想を考えていこう。

時代の変容に連れ社会福祉も変遷

大泉博子 - 2025年2月22日 06時23分

１９４７年、日本国憲法とともに児童福祉法が制定された。終戦後緊急性があって制定された福祉三法の一つである。三法とは生活困窮者のための生活保護法、孤児・浮浪児救済のための児童福祉法、傷痍（しょうい）軍人のための身体障害者福祉法である。

共産党は米の尖閣防衛にも反対か？

編集部 - 2025年2月21日 06時43分

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません」（「しんぶん赤旗」２０２４年５月７日）と主張している。

トランプ2．0、対中戦略に焦点

マイルズ・ユー - 2025年2月20日 06時41分

トランプ２・０が始まって１カ月、世界の秩序は乱れ、衝撃、憤り、混乱が外交や金融市場に波紋を広げている。しかし、世界が本当に驚いているのはトランプ米大統領がしていることではなく、彼が約束したことを忠実に実行していることだ。

日本は是々非々外交の展開を

茅原郁生 - 2025年2月18日 06時31分

２０２５年１月20日、米国でドナルド・トランプ氏が第46代大統領に就任して第２期目の政権が始動した。トランプ氏は、大統領選挙中から「米国第一」「アメリカを再び偉大な国に」を掲げてきたが、早速、関税戦略の展開やグリーンランドの米国への併合・パナマ運河の管理権の米国への帰属等の主張を発出している。そして中国を最大の競争相手に位置付け、米中対立の激化を予見させている。

イタリアのアクィ師団の悲劇

三浦小太郎 - 2025年2月17日 06時28分

ニコラス・ファレル氏の評伝『ムッソリーニ』（上下２巻、白水社）を読み、私が最も強烈な印象を与えられたのは、第２次世界大戦におけるイタリアのアクィ師団の悲劇だった。１９４３年９月に独裁者ムッソリーニが失脚。バドリオ新政権は連合軍との休戦を宣言する。当時、独伊両軍が占領していたギリシャのケファロニア島には、約１万２０００人のイタリアのアクィ師団と、２０００人のドイツ軍部隊が駐留していた（ただしギリシャ全体には約30万のドイツ軍が駐留、制空権を完全に握っていた）。しかも、バドリオ新政権はドイツを懐柔するために、ギリシャに配備されているイタリア軍をドイツ軍の指揮下に置くことに同意した。

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