高市政権の最新記事

フィンランドの「核持ち込み」　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

編集部 - 2026年7月30日 12時30分

　北欧のフィンランドは、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻から約１年後の23年４月に長年の非同盟中立政策を転換し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟した。ＮＡＴＯ加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと１３００㌔の国境を接する自由民主主義の国であり、核兵器を持たず、人口は５５０万人、軍事力は世界48位である。フィンランドは、ＮＡＴＯの主要国であり核大国である米国の「核の傘」に依存してきた。

【連載】終盤国会　与野党の攻防（下）維新「肝煎り」協議難航、鍵握る国民民主と麻生氏

豊田剛 - 2026年7月18日 06時30分

今国会では、高市早苗首相がかねて重要性を訴えていた政策が実現した。国家インテリジェンスの新たな仕組みをつくる国家情報会議設置法案が５月27日に成立した。17日に参院で可決した「国旗損壊罪」の創設法案は、自民党が野党時代の２０１２年から提案していた。

【連載】終盤国会　与野党の攻防（上）審議停滞招いた野党、皇室典範改正案は成立へ

豊田剛 - 2026年7月17日 06時30分

自民党と日本維新の会による高市内閣の発足から８カ月が経過した。国会終盤では重要法案の議論が立て込んでおり、１週間程度の小幅な延長は免れない情勢にある。

抑止力を向上させる武器輸出　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

編集部 - 2026年7月2日 15時03分

高市内閣は２０２６年４月21日、国産武器の輸出規制に関する「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定した。これまで完成品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限ってきた制約が撤廃され、戦闘機、護衛艦、潜水艦、長射程ミサイルといった殺傷能力のある装備品も原則として輸出できるようになった。

夏の夜の怪談噺　蠢く「三閣僚辞任」工作【政界の風を読む】

髙橋利行 - 2026年6月29日 06時31分

高市政権の中枢に盤踞している小泉進次郎（防衛大臣）、茂木敏充（外務大臣）、林芳正（総務大臣）という３人の閣僚が揃って辞任するというクーデター紛いの動きが密かに企てられている、という噂が永田町に流れている。

議論深まらぬ党首討論　各党の持ち時間が細分化　多党化に応じたルールを　【政党メディアウォッチ】

宮田陽一郎 - 2026年6月26日 18時06分

高市早苗首相（自民党総裁）と野党６党首による今国会初の党首討論が５月20日に行われた。もっとも、討論時間は45分。各党の持ち時間は細分化され、議論が深まったとは言えない。党首同士の論戦が迫力不足であることは残念だ。

【週刊誌】高市政権の軍師・木原官房長官に日本の行方を聞いた櫻井よしこ氏　

岩崎哲 - 2026年6月23日 06時33分

週刊新潮で連載している櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス」が６月25日号で１２００回を迎えた。櫻井氏は記念対談として木原稔官房長官を訪ね、「発足２４０日『高市政権』の〝軍師〟が明かす日本の行方」を聞いている。

日本国を守る「スパイ防止法」　外交評論家加藤成一　【持論創論】

編集部 - 2026年6月19日 18時08分

　高市政権は、経済安全保障の強化と共に、「スパイ防止法」と「対外情報機関」の新設という、戦後の日本ではタブー視されてきた二つの課題に取り組んでいる。

皇位継承、保守の憂い消えぬ皇統断絶の懸念今は「国家の物語」紡ぐ時【論壇時評】

森田清策 - 2026年6月19日 17時42分

皇族数の確保策についての「立法府の総意」がまとまり、高市早苗首相に伝達された。①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する②旧11宮家の男系男子を養子に迎える――この２案だ。政府は６月中に皇室典範改正案などを閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

原発建て替え　エネ安保の強化につなげよ【社説】

編集部 - 2026年6月13日 08時01分

経済産業省が２０４０年代までに原発を２～５基建て替える目標案をまとめた。原発を活用する政府方針を数値目標として示し、原子力産業の人材確保を促すことが狙いだ。エネルギー安全保障の強化につなげたい。

皇族確保「総意」男系皇統維持を確実にせよ　【社説】

編集部 - 2026年6月12日 07時06分

皇族数の確保策を巡る「立法府の総意」が取りまとめられ、高市早苗首相に報告された。政府は皇室典範改正に着手するが、「総意」には曖昧な点も残る。あくまでわが国の歴史と伝統を踏まえ、男系男子の皇統維持を確実にすることが肝要だ。

国民の「情報主権」覚醒を【政界一喝】

編集部 - 2026年6月2日 06時42分

沖縄県名護市の辺野古沖転覆事故（３月16日）を巡り捜査を進めている海上保安庁（海保）は、行政機関の一つだが、警察と同様に捜査権を持つ特殊性がある。

大型連休の「戦略外交」　「国益最大化」と「自由民主」【政党メディアウォッチ】

宮田陽一郎 - 2026年5月29日 20時29分

　今年の大型連休の期間にも、高市早苗首相（自民党総裁）や閣僚、党幹部らの外遊が行われた。ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油高騰や中国のレアアース（希土類）輸出規制などを受け、外遊では資源の安定供給や経済安全保障が重要テーマとなった。

憲法記念日と各機関紙　「赤旗」の首相批判は的外れ　【政党メディアウォッチ】

宮田陽一郎 - 2026年5月29日 20時19分

　５月３日は憲法記念日。１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから今年で79年となった。この間、国内外の情勢は大きく変化したが、憲法は一度も改正されていない。一日も早く時代に即した条文とすべきだ。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（５）信頼で結ばれた情報強国へ

司馬俊太 - 2026年5月29日 06時30分

連休中に訪米した原和也・内閣情報官は７日、ワシントンで米連邦捜査局（ＦＢＩ）のカッシュ・パテル長官と会談した。高市早苗政権のインテリジェンス強化構想を説明した原氏に対し、パテル氏は日本の一元的情報集約と司令塔機能に期待を示し、「サイバーセキュリティー、防諜、諜報、テロ対策での支援と協力が楽しみ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（４）国家情報局強化の鍵は人材力

司馬俊太 - 2026年5月28日 06時30分

「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております」――高市早苗首相が昨秋、臨時国会で行った首相就任後の施政方針演説冒頭のフレーズである。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（３）「司令塔」と「統制」の要は政治

司馬俊太 - 2026年5月27日 06時30分

脆弱性発見能力に優れる一方で悪用されれば極めて危険な新興ＡＩ「クロード・ミュトス」（米アンソロピック社）。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（２）守るべき価値観を国民に喚起

司馬俊太 - 2026年5月26日 06時30分

トランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ際、ルビオ国務長官ら政権閣僚に加え、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏、米半導体大手エヌビディアＣＥＯのジェンスン・フアン氏など産業界の大物らも同行した。

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（１）「情報後進国」　存立の危機　インテリジェンス体制整備急げ

司馬俊太 - 2026年5月25日 06時30分

高市早苗政権が最重要政策の一つに位置付ける「情報力強化」。先進７カ国（Ｇ７）の中で最も立ち遅れていた日本のインテリジェンス（情報収集・分析）体制は、ついに本格的な改革に乗り出した。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】インテリジェンスは国家の生存戦略　「核戦略とセットで」保守系有識者が主張

豊田剛 - 2026年5月23日 06時30分

高市早苗政権は、国家安全保障政策の一環としてインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を図っている。保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議（ＥＣＡＪＴＩ）」はこのほど、シンポジウムを東京都内で開き、軍事専門家らは対外情報機関を創設することや独自の核抑止力を持つことが、危機に直面した日本の安全保障には不可欠だと強調した。