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最新記事一覧

時限爆弾の第7鉱区【韓国紙】

「私の夢が揺れる海の深いところ/黒真珠が色を失って隠れているところ/第7鉱区!/黒い真珠」

韓国新大統領 分断解消は簡単ではない【社説】

韓国大統領選挙が行われ、左派系政党「共に民主党」候補の李在明前代表が当選し、就任式を経て早速、大統領職に就いた。昨年12月の尹錫悦前大統領による非常戒厳発令から、弾劾、罷免、大統領選挙と目まぐるしい半年を経て、3年ぶりの左派政権への交代となった。

“元婿の特恵採用”で釈明なく起訴された文在寅氏【韓国紙】

文在寅元大統領の元婿である徐某氏の「タイ・イースタージェット特恵採用」疑惑を捜査した検察が24日、文氏を特定犯罪加重処罰等に関する法律違反(収賄)の容疑で在宅起訴した。2021年12月、市民団体の告発後、約3年5カ月ぶりだ。検察はイースター航空の創業者である李相稷元国会議員(共に民主党)も贈賄などの容疑で起訴し、文氏の娘多恵氏と徐氏は起訴猶予処分とした。元大統領が家族関連の不正疑惑で起訴されたこと自体が恥ずかしいことだ。大統領経験者が起訴される黒歴史が絶えないのは、韓国政治史の悲劇に違いない。

朝鮮通信使船【韓国紙】

『カムジャ』(ジャガイモのこと)は作家の金東仁氏が1925年に発表した韓国現代文学の代表的な短編小説だ。ポンニョ(女)とワンソバン(男)の密会を媒介する小説の中のカムジャは実はコグマ(サツマイモのこと)だ。

海兵隊戦友会【韓国紙】

「ああ、先輩方、ここでこんなことをしてはいけません」「君は何期だ」

米国との関税交渉、過渡期政権の限界説き長い目で【韓国紙】

米国と日本が初めての関税協議で、早期に合意して両国首脳が結果を発表することで合意した。日本の赤沢亮正経済再生担当相は16日、ベセント米財務長官などと交渉した後、「米国は相互関税猶予期間の90日以内に取引を終えようとしている」と表明した。トランプ米大統領は赤沢氏に会って、「日本が協議の最優先」だとし、防衛費負担の拡大に言及したと日本メディアが伝えた。トランプ氏が米日交渉を関税と防衛費増額を合わせた「パッケージディール」で進めることを予告する内容だ。

本紙調査で圧倒的優位も予備選で雑音消えぬ李氏【韓国紙】

「共に民主党」の李在明前代表がセゲイルボ世論調査の結果、6月3日の大統領選挙に向けたレースで圧倒的な優位を見せたが、党内予備選のルールを巡る雑音は消えていない。党の大統領選特別党規約準備委員会が党員投票を50%、一般国民の世論調査を50%反映することを骨子とする新しい大統領候補の選出規定を設けると、非明系(非李在明派)は強く反発している。2度の大統領選挑戦を通じて党内の支持基盤が堅固な李前代表には翼を与えた半面、ライバル候補は脇役に転落する可能性が濃厚であるためだ。

済州4・3記録が世界遺産に【韓国紙】

済州島を背景に平凡な家族の絆と温かい愛を描いたネットフリックスシリーズ『すっかり騙されました』(邦題『おつかれさま』)は全世界で大きな反響を起こした。ネットフリックスによると、3月31~4月6日の同ドラマの視聴数(視聴時間を上映時間で割った値)は540万で、非英語テレビショーの中で1位になった。家族の価値を重視するアジアを中心にグローバルな視聴者と共感を生み出したのが興行成功の要因に挙げられる。

消えゆく伝貰【韓国紙】

一定の金額を家主に預ける代わりに一定期間、住宅に居住する伝貰(チョンセ)は、韓国の独特な住宅賃貸形態だ。英語でも「Jeonse」と表記するほどだ。スペイン、フランス、米国など、一部国家で法律上は存在するが、賃貸世帯の40%が伝貰であるわが国とは比較にならない。1876年の江華島条約後、開放政策で日本人居留地が造成され、農村人口流入でソウルの人口が急激に増えて、いわゆる「借家暮らし」と呼ばれる伝貰制度が定着したというのが定説だ。

尹氏は政治的言動自制し捜査・裁判に誠実に臨め【韓国紙】

「大統領尹錫悦」の罷免は、本人はもちろん国民すべての悲劇だ。それにもかかわらず尹前大統領は、国民の傷を癒やし国家を統合するための承服や和合のメッセージもないまま、自らの政治に乗り出しており残念である。彼は憲法裁判所の罷免決定後、6日に出した2番目のメッセージでは、最初から「自由と主権守護のために戦った皆さん」に言及し「常に皆さんのそばを守る」と述べた。岩盤支持層、ユーチューブの猛烈支持層を結集し、政治行動の動力にするという意図が多分にある。「国民すべての大統領として支持国民の範囲を超え、社会共同体を統合させなければならない責務」に違反したという罷免理由は意に介さないのだ。

尹宣告遅延に弾劾乱発するという野党の違憲的発想【韓国紙】

憲法裁判所の尹錫悦大統領弾劾審判の宣告が遅れると、野党・共に民主党(以下、民主党)が大統領権限代行の韓悳洙国務総理(首相)と国務委員(閣僚)に対し弾劾乱発を予告した。

韓首相が復帰、野党は国政空白呼んだ弾劾訴追謝罪を【韓国紙】

憲法裁判所が24日、韓悳洙首相に対する国会の弾劾訴追を棄却した。韓首相は87日ぶりに大統領権限代行に復帰した。これで共に民主党(以下、民主党)が主導した尹錫悦政権の公職者弾劾訴追は、今まで憲法裁で決定が出た9件すべて認容されなかった。

生卵投げ付け【韓国紙】

生卵投げは、古代から嘲弄(ちょうろう)や侮辱、処罰、抗議の手段として利用されてきた。ローマや中世時代には、観客たちが演劇や路上公演が気に入らなければ生卵を投げて揶揄(やゆ)したという記録がある。民衆の怒りを買った権力者や宗教指導者たちも公開の席で生卵の洗礼を受けなければならなかった。

法曹過剰国会の弊害【韓国紙】

ソウル、地方で弁護士として働いていた知人たちが国会議員、地方自治団体の長の選挙に出馬して落選したことがある。慰労の電話をかけると、大きく落胆する様子ではなかった。「選挙費用をたくさん使って打撃が大きくないか」と心配すると、「地域で知名度が非常に上がったので、事件の受任が増えて受任料も上がって損する商売ではない」と言った。弁護士としてお金を稼いで次の選挙にまた挑戦するのだとか。政治家をするのに最もいい職業が弁護士だという言葉を実感した理由だ。

「センシティブ国」対応で責任押し付け合う与野党【韓国紙】

米エネルギー省が韓国を「センシティブ国およびその他の指定国家リスト」に含めた措置の余波が激しい。将来、原子力、人工知能(AI)などの先端技術分野で韓米協力が巨大な障壁に突き当たることもあるだけに、政府の対応が急がれるのが実情だ。それでも、国民の力と共に民主党は韓米同盟がどうしてこのありさまに至ったのか、その責任を互いに押し付けることだけに汲々(きゅうきゅう)としており、まことに情けないことに違いない。大統領の弾劾訴追による国政空白の中で、与野党が一日も早く政争を終わらせ、この国家的危機の克服に全力を尽くすことを願う。

戦闘機の誤爆事故受け総体的なシステム点検を【韓国紙】

軍が10日、抱川での戦闘機による民家誤爆事故の中間調査結果を発表し、「操縦士の位置座標入力ミスのため」だと再確認した。今月6日、民家にMK-82爆弾8発を投下したKF-16戦闘機の操縦士2人は飛行前日、座標を正しく入力しなかった。彼らはその後、離陸前の最終点検段階でも入力ミスを見つけられなかったことが分かった。

【韓国紙】韓国人の豚肉愛

韓半島で豚が飼育され始めたのは、約2000年前と推定される。中国の『三国志魏志東夷伝』を見ると、部族国家である扶余に馬加、牛加、狗加、猪加という官職を置き、それぞれ4方面の地域を治めたという記録がある。「猪加」は豚から取ってきた官職の名前だ。猪突(ちょとつ)的という字もまた、むやみに突進する豚の習性をなぞった言葉だ。

〝黄金時代〟開くという米日首脳、韓国は見物だけなのか【韓国紙】

ドナルド・トランプ米大統領が7日(現地時間)、ワシントンで日本の石破茂首相と首脳会談し、北朝鮮の完全な非核化、韓米日3国協調の強化などを明示した共同声明を発表した。先月20日、大統領就任当日の記者会見で北朝鮮を「核保有国」(Nuclear Power)と呼び、今後の北朝鮮との交渉で、完全な非核化目標を放棄するのではないかという懸念を生んだが、多少なりとも、これを解消する契機になるものと見られる。

ディープシークと安保【韓国紙】

2017年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ(14条)、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない(7条)というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定(16条)もある。

米中AI戦争でも半導体法一つ処理できない巨大野党【韓国紙】

共に民主党が3日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」(ホワイトカラー・エグゼンプション)導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々(かんかん)諤々(がくがく)の議論を行った

尹逮捕令状執行で右往左往 混乱を拡大させた公捜処【韓国紙】

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は6日、尹錫悦大統領に対する逮捕令状の期間延長を要請し、執行権限は警察の国家捜査本部に一任することにしたと表明した。尹大統領に対する捜査権はそのまま維持するとも述べた。大統領警護処が大統領官邸の遮断防壁をさらに高くして令状執行が難しくなった尹大統領の逮捕は警察に任せ、捜査は公捜処が主導するというのは恥ずかしいことだ。尹大統領の弁護人団は「公捜処の令状執行“下請け”(委託)はもう一つの不法行為」と反発した。警察が反対して公捜処が翻意したものの、呆(あき)れたことだ。

世界的人気博するネトフリ映画『戦と乱』【韓国紙】

ネットフリックス映画『戦と乱』が公開から3日で視聴数750万を記録し、非英語映画部門3位に上がった。同映画は韓国で1位となっただけでなく、フランス、日本、ブラジルなど58カ国でTOP10入りし全世界的な人気を博している。

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