赤旗問題の最新記事

赤旗“押し売り”問題、新宿区が一括対応「多くがやむを得ず購読」

編集部 - 2026年2月7日 14時09分

　東京都新宿区の吉住健一区長は５日、定例記者会見で共産党機関紙の「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を多くの管理職がやむを得ず購読している実態があったと言及。区議会に対して、職員への政党機関紙購読の勧誘を行わないよう要請したと明らかにした。

職員75％が「圧力感じた」　機関紙の庁舎内勧誘でアンケート／兵庫県芦屋市

編集部 - 2025年11月10日 16時39分

　兵庫県芦屋市はこのほど、政党機関紙の庁舎内勧誘に関するアンケート調査の結果を公表した。勧誘を受けたことがあるという職員のうち、75％（61人）が心理的な圧力を感じたと回答。個人情報などを扱うため、職員以外の立ち入りが禁止の執務室内で勧誘を受けたと回答した職員も３人いた。

維新・藤田氏「赤旗は報道機関ではない」　“プロパガンダ紙”と認識

編集部 - 2025年11月5日 21時55分

　日本維新の会の藤田文武共同代表は４日、記者会見で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」について「報道機関ではない」「公平な報道ではなく、政治的主張」と批判した。

維新・藤田共同代表、赤旗の記事に反論　「公平性が皆無」

編集部 - 2025年10月30日 19時26分

　日本維新の会の藤田文武共同代表は30日、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が公設秘書側に公金２千万円を支出していたとする記事に対して、「すべて実態のある正当な取引」だと反論した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、「適法に行っているもの」と主張した。

港区・目黒区で実態調査へ　「赤旗」など庁舎内勧誘で都内初

編集部 - 2024年3月14日 08時31分

全国の地方自治体で政党機関紙の庁舎内勧誘自粛を求める動きが広がる中、東京都港区議会は13日、勧誘の実態調査を求める請願を採択した。６日には目黒区議会でも同様の陳情が採択されており、東京都内の自治体としては初めて実態調査が行われることになる。政党機関紙を巡っては、共産党議員から職員への強引な「しんぶん赤旗」購読勧誘などが問題になっている。

パワハラ防止の陳情　３市で採択条例制定の動き　拡大へ政党機関紙の購読勧誘問題

編集部 - 2023年7月14日 08時24分

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘問題が６月、複数の地方議会（定例会）で審議され、神奈川県の南足柄市、綾瀬市、岩手県の滝沢市の３市でパワハラ勧誘防止などを求めた陳情が採択された。また、千葉県柏市ではハラスメント防止条例が６月２日に成立、即日施行されるなど、「政党機関紙の勧誘・購読の強要」などのハラスメントから職員を守る条例制定の動きも見られた。

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