赤旗問題

港区・目黒区で実態調査へ 「赤旗」など庁舎内勧誘で都内初

全国の地方自治体で政党機関紙の庁舎内勧誘自粛を求める動きが広がる中、東京都港区議会は13日、勧誘の実態調査を求める請願を採択した。6日には目黒区議会でも同様の陳情が採択されており、東京都内の自治体としては初めて実態調査が行われることになる。政党機関紙を巡っては、共産党議員から職員への強引な「しんぶん赤旗」購読勧誘などが問題になっている。

パワハラ防止の陳情 3市で採択 条例制定の動き 拡大へ 政党機関紙の購読勧誘問題

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘問題が6月、複数の地方議会(定例会)で審議され、神奈川県の南足柄市、綾瀬市、岩手県の滝沢市の3市でパワハラ勧誘防止などを求めた陳情が採択された。また、千葉県柏市ではハラスメント防止条例が6月2日に成立、即日施行されるなど、「政党機関紙の勧誘・購読の強要」などのハラスメントから職員を守る条例制定の動きも見られた。

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