赤旗パワハラ契約問題

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「3月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

【特報】宇都宮市議会4会派 共産議員に懲罰動議 政党機関紙の購読調査陳情巡り

全国の自治体庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」がパワハラによって購読勧誘されている実態が次々と明らかになっているが、栃木県の県庁所在地である宇都宮市議会で「庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこのほど、採択された。他の自治体と異なるのは、共産党市議が反対討論の中で特定の団体名を挙げたことに対して「陳情と無関係」として懲罰動議が出され、懲罰特別委員会が新たに立ち上がったこと。6月の定例会までに同議員への処分が決まる見通し。

【特報】「購読しないと質問するぞ」 愛知あま市市議が職員に脅し アンケートで職員が証言

地方の共産党議員が自治体職員に不当な圧力をかけて共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を迫るパワハラ事例が全国で次々と明らかになっているが、愛知県あま市(人口約8万8千人)でも「赤旗」を購読しなければ「一般質問するぞ」と強要していた事実のあることが分かった。同市が昨年1月、522人の職員に行ったパワハラ実態アンケート調査で判明した。同市は、「購読に強制的なイメージがある」として、定期購読をいったん白紙とするなどの措置を取った。

港区・目黒区で実態調査へ 「赤旗」など庁舎内勧誘で都内初

全国の地方自治体で政党機関紙の庁舎内勧誘自粛を求める動きが広がる中、東京都港区議会は13日、勧誘の実態調査を求める請願を採択した。6日には目黒区議会でも同様の陳情が採択されており、東京都内の自治体としては初めて実態調査が行われることになる。政党機関紙を巡っては、共産党議員から職員への強引な「しんぶん赤旗」購読勧誘などが問題になっている。

7割が「圧力」で機関紙購読

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の7割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

「赤旗」のパワハラ勧誘明白に 鹿児島県霧島市が職員アンケート 7割以上が不本意購読

全国の地方自治体で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を強制的に購読勧誘する実態が次々と明らかになっているが、本紙がこのほど入手した鹿児島県霧島市(人口約12万4000人)の管理職対象「職員アンケート」によると、7割以上の56人が「議員が2人そろって来られると断りにくかった」「やめたいが言い出しにくい」などの理由で、不本意ながら購読を続けていることが分かった。共産党市議が議員という地位を利用し心理的な圧力をかけて購読を迫るパワハラ勧誘は他の多くの自治体でも行われているとみられ、「各自治体は実態解明のためのアンケート調査を3月議会の始まる前に実施すべきだ」との声が出ている。

【特報】昨年、35地方議会で陳情採択 「政党機関紙」庁舎内勧誘問題

全国市区町村の庁舎内で、政党機関紙の勧誘(営業)、配達、集金が無許可で行われていることや、議員による職員へのパワハラ行為(心理的圧力など)により購読を勧誘していることなどが問題になっているが、昨年、35の地方議会で是正のため「自粛」や「実態調査」を求める陳情が採択されたことがこのほど、本紙の調べで明らかになった。

「議員からハラスメント」千葉・長生村職員 政党機関紙の勧誘・強要 調査で判明、柏市でも

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘強要に関するハラスメントが、全国の地方議会で問題視されている。こうした中、千葉県長生村議会は今年6~7月に職員と議員を対象にハラスメントに関する調査を実施。村議からハラスメントを受けたことがある職員は4人に1人おり、議員から機関紙購読を強要された人が一定数いたことが明らかになった。

「しんぶん赤旗」共産党議員の強制勧誘にパワハラの声【サンデー世界日報より】

神奈川県内の議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、9月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛の動きが全国に広がりつつある。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

【特報】「赤旗」などの庁舎内勧誘 神奈川12市町村で自粛 横浜市「管理規則に違反」

神奈川県内の議会で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、9月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛に共感の輪が広がっている。

神奈川県大和市議会 陳情を採択-「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止

神奈川県の大和市議会は26日、本会議を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の購読勧誘や集金が庁舎内で行われないよう求める陳情を賛成多数で採択した

議員が自治体職員に「心理的圧力」 根深い政党機関紙強制勧誘

全国自治体において、議員による職員へのハラスメントを防止しようとする動きが広がっている。背景として、議員は職員に対して優位な立場に立つことが多く、その言動がパワハラにつながりやすい構造がある。特に深刻な問題が「政党機関紙の勧誘」だ。職員アンケートを実施した自治体の調査結果によると、「議員に勧誘され、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも3割、多い自治体では8割に上っていることが分かった。庁舎内ハラスメント防止へ実態調査と是正を求める声が高まっている。

パワハラ防止の陳情 3市で採択 条例制定の動き 拡大へ 政党機関紙の購読勧誘問題

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘問題が6月、複数の地方議会(定例会)で審議され、神奈川県の南足柄市、綾瀬市、岩手県の滝沢市の3市でパワハラ勧誘防止などを求めた陳情が採択された。また、千葉県柏市ではハラスメント防止条例が6月2日に成立、即日施行されるなど、「政党機関紙の勧誘・購読の強要」などのハラスメントから職員を守る条例制定の動きも見られた。

【特報】強制購読 92%が「赤旗」自治体庁舎内 政党機関紙勧誘の実態 本紙調査 64%「パワハラだと思う」 氷山の一角の可能性

地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64%を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92%が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。

地方自治体の政党機関紙公費購読 「赤旗」和歌山県は51部減 埼玉が最多の購読県に

全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(「赤旗」)、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和5(2023)年度には「赤旗」だけで年間200万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

「パワハラ禁止」の陳情 全国15の市町村で採択 共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、3月地方議会において「少なくとも4市議会」で採択されたことを本紙3月29日付で報道したが、その後の調査で全国8都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

日本共産党 機関紙「しんぶん赤旗」は85万部に減少 議席、党員も後退

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付1面に中央委員会常任幹部会名の「お詫(わ)び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

「パワハラ勧誘の禁止を」3月の地方議会 高浜など4市で陳情採択 共産党機関紙「赤旗」購読問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この3月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。

公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計431万円 厚労、文科が突出

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計431万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで240万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると6日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の9割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

五輪中止を叫ぶ「赤旗」

もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

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