赤旗パワハラ契約問題

「しんぶん赤旗」共産党議員の強制勧誘にパワハラの声【サンデー世界日報より】

サンデー編集部 - 2023年11月22日

神奈川県内の議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、９月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛の動きが全国に広がりつつある。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

【特報】「赤旗」などの庁舎内勧誘神奈川１２市町村で自粛横浜市「管理規則に違反」

編集部 - 2023年11月4日

神奈川県内の議会で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、９月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛に共感の輪が広がっている。

神奈川県大和市議会陳情を採択－「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止

豊田剛 - 2023年9月27日

神奈川県の大和市議会は26日、本会議を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の購読勧誘や集金が庁舎内で行われないよう求める陳情を賛成多数で採択した

議員が自治体職員に「心理的圧力」根深い政党機関紙強制勧誘

編集部 - 2023年8月20日

全国自治体において、議員による職員へのハラスメントを防止しようとする動きが広がっている。背景として、議員は職員に対して優位な立場に立つことが多く、その言動がパワハラにつながりやすい構造がある。特に深刻な問題が「政党機関紙の勧誘」だ。職員アンケートを実施した自治体の調査結果によると、「議員に勧誘され、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも３割、多い自治体では８割に上っていることが分かった。庁舎内ハラスメント防止へ実態調査と是正を求める声が高まっている。

パワハラ防止の陳情　３市で採択条例制定の動き　拡大へ政党機関紙の購読勧誘問題

編集部 - 2023年7月14日

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘問題が６月、複数の地方議会（定例会）で審議され、神奈川県の南足柄市、綾瀬市、岩手県の滝沢市の３市でパワハラ勧誘防止などを求めた陳情が採択された。また、千葉県柏市ではハラスメント防止条例が６月２日に成立、即日施行されるなど、「政党機関紙の勧誘・購読の強要」などのハラスメントから職員を守る条例制定の動きも見られた。

【特報】強制購読　92％が「赤旗」自治体庁舎内　政党機関紙勧誘の実態　本紙調査　64％「パワハラだと思う」　氷山の一角の可能性

編集部 - 2023年6月23日

地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64％を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92％が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。

地方自治体の政党機関紙公費購読「赤旗」和歌山県は51部減埼玉が最多の購読県に

編集部 - 2023年6月2日

全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（「赤旗」）、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和５（２０２３）年度には「赤旗」だけで年間２００万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

「パワハラ禁止」の陳情全国15の市町村で採択共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

編集部 - 2023年4月29日

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、３月地方議会において「少なくとも４市議会」で採択されたことを本紙３月29日付で報道したが、その後の調査で全国８都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

日本共産党　機関紙「しんぶん赤旗」は８５万部に減少　議席、党員も後退

編集部 - 2023年4月26日

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

「パワハラ勧誘の禁止を」３月の地方議会高浜など４市で陳情採択共産党機関紙「赤旗」購読問題

編集部 - 2023年3月29日

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この３月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。

五輪中止を叫ぶ「赤旗」

編集部 - 2021年6月19日

もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

「政権交代」を書く「赤旗」

窪田伸雄 - 2021年2月20日

今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ４月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

「赤旗」種苗法改正　食の安全に争点すり替え

編集部 - 2020年12月19日

５日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」（１２・２）は、参院農林水産委員会で１日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

「赤旗」懇意の学者たち　学術会議に入れず激昂

窪田伸雄 - 2020年10月24日

縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」（１０・１）は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入／推薦候補を任命せず」（１面見出し）と、突出して特大報道した。

惨敗の都議補選「赤旗」は評価　逆風自民より野党は低迷

窪田伸雄 - 2020年7月18日

東京都議会議員補欠選挙が５日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」（７・１４）が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の３選挙区で議席を奪還」した。