赤旗パワハラ契約問題

「半数がパワハラ受けていた」赤旗勧誘で新たに倫理委

編集部 - 2024年8月8日

党機関紙「しんぶん赤旗」勧誘問題に関して、宇都宮市議会は先の６月定例会で日本共産党の福田久美子市議に懲罰を科したが、新たに倫理委員会を立ち上げ、同市議を審査する初会合を２日に開いた。同委員会の開催は３年ぶり。

実態調査求める陳情、山形・千葉など６市町で採択　政党機関紙のパワハラ購読勧誘

編集部 - 2024年7月24日

地方自治体の庁舎内で、議員が職員に日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」などの政党機関紙を購読勧誘する際、心理的圧力を感じさせる、いわゆるパワハラ勧誘をしている実態が次々と表面化する中、職員をハラスメントから守るために実態調査を行う地方自治体が近年増えてきた。

宇都宮市議会本会議、共産市議が「心から陳謝」　政党機関紙購読めぐる陳情で

編集部 - 2024年6月29日

栃木県宇都宮市議会は28日、定例会（６月議会）最後の本会議を開催し、日本共産党の福田久美子市議（７期）に対して陳謝の懲罰を科し、陳謝文の朗読を命じた。福田市議はこれに応じ、登壇して「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」への反対討論をした際の自らの発言について「誠意をもって心から陳謝したい」と謝罪した。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査　５割が「心理的圧力感じた」

編集部 - 2024年6月14日

栃木県宇都宮市はこのほど、３月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職（主幹級）以上の職員（２２８人）を対象に実態調査を行った。回答率は76.８％。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が５割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

宇都宮市共産議員に「陳謝」処分　懲罰特別委が可決

編集部 - 2024年5月31日

栃木県宇都宮市議会の懲罰特別委員会（小林紀夫委員長）は30日、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で購読勧誘する実態調査を求めた陳情を審議した際、議会のルールを無視して反対討論を行った福田久美子市議を「陳謝」処分にすることを賛成多数で可決した。

【特報】「赤旗」購読　パワハラ勧誘問題 12自治体で調査　６月地方議会で公表へ

編集部 - 2024年5月17日

全国地方自治体の庁舎内における日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘に関して、心理的圧力を感じながらやむなく購読している職員が多数いることが明らかになってきている中で、少なくとも12の自治体が勧誘の実態調査を行い、６月議会（令和６年第２定例会）に結果を公表する見通しである。全国の３月議会で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこれらの自治体で採択されたためだ。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

編集部 - 2024年3月30日

共産党機関紙「しんぶん赤旗」３月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「３月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

【特報】宇都宮市議会４会派　共産議員に懲罰動議政党機関紙の購読調査陳情巡り

編集部 - 2024年3月30日

全国の自治体庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」がパワハラによって購読勧誘されている実態が次々と明らかになっているが、栃木県の県庁所在地である宇都宮市議会で「庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこのほど、採択された。他の自治体と異なるのは、共産党市議が反対討論の中で特定の団体名を挙げたことに対して「陳情と無関係」として懲罰動議が出され、懲罰特別委員会が新たに立ち上がったこと。６月の定例会までに同議員への処分が決まる見通し。

【特報】「購読しないと質問するぞ」愛知あま市市議が職員に脅しアンケートで職員が証言

編集部 - 2024年3月16日

地方の共産党議員が自治体職員に不当な圧力をかけて共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を迫るパワハラ事例が全国で次々と明らかになっているが、愛知県あま市（人口約８万８千人）でも「赤旗」を購読しなければ「一般質問するぞ」と強要していた事実のあることが分かった。同市が昨年１月、５２２人の職員に行ったパワハラ実態アンケート調査で判明した。同市は、「購読に強制的なイメージがある」として、定期購読をいったん白紙とするなどの措置を取った。

港区・目黒区で実態調査へ　「赤旗」など庁舎内勧誘で都内初

編集部 - 2024年3月14日

全国の地方自治体で政党機関紙の庁舎内勧誘自粛を求める動きが広がる中、東京都港区議会は13日、勧誘の実態調査を求める請願を採択した。６日には目黒区議会でも同様の陳情が採択されており、東京都内の自治体としては初めて実態調査が行われることになる。政党機関紙を巡っては、共産党議員から職員への強引な「しんぶん赤旗」購読勧誘などが問題になっている。

７割が「圧力」で機関紙購読

編集部 - 2024年2月13日

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の７割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

「赤旗」のパワハラ勧誘明白に　鹿児島県霧島市が職員アンケート７割以上が不本意購読

編集部 - 2024年2月2日

全国の地方自治体で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を強制的に購読勧誘する実態が次々と明らかになっているが、本紙がこのほど入手した鹿児島県霧島市（人口約12万４０００人）の管理職対象「職員アンケート」によると、７割以上の56人が「議員が２人そろって来られると断りにくかった」「やめたいが言い出しにくい」などの理由で、不本意ながら購読を続けていることが分かった。共産党市議が議員という地位を利用し心理的な圧力をかけて購読を迫るパワハラ勧誘は他の多くの自治体でも行われているとみられ、「各自治体は実態解明のためのアンケート調査を３月議会の始まる前に実施すべきだ」との声が出ている。

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