赤旗パワハラ契約問題の最新記事

管理職、過半数が勧誘受けた　群馬・桐生市　機関紙の庁舎内購読問題

編集部 - 2025年4月24日 10時26分

群馬県桐生市はこのほど、庁舎内の政党機関紙アンケート結果を公表し、管理職員の過半数が「しんぶん赤旗」など政党機関紙の勧誘を受け、そのうちの多数が心理的圧力を感じたという実態が明らかになった。回答した管理職員の57％（１１３人）が市議会議員から政党機関紙勧誘を受けており、そのうち56％（63人）が心理的圧力を感じたと回答した。アンケートは昨年実施され、管理職員２６９人のうち１９７人が回答した。

自治体　対策厳格に　議員の政党機関紙「購読強要」

編集部 - 2025年3月27日 06時15分

東京都内の各自治体で、議員がその立場を利用して職員に共産党機関紙しんぶん赤旗など政党機関紙の購読を強要する実態がアンケート結果により次々と明らかになっている。一部自治体ではハラスメント防止指針を策定するなど、是正措置を取り始めている。

栃木県壬生町　幹部職員９割「赤旗」を「仕方なく」購読

編集部 - 2024年12月14日 10時31分

栃木県壬生町（人口約４万人）はこのほど、庁舎内における幹部職員の政党機関紙購読の実態調査を行った。課長以上の幹部職員に対して直接、聞き取り調査をし、24人中22人（91・７％）が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を「仕方なく」定期購読していたことが判明。そのため同町は職員全員の購読をいったん中止し、希望者のみ改めて自ら購読を申し込む方針を決定。その結果、購読者がゼロになった。

港区の政党機関紙庁舎内勧誘　８割が心理的圧力

編集部 - 2024年12月5日 10時30分

去る３月の港区議会で、職員に対する政党機関紙の勧誘実態に問題はないかの調査を求める請願が採択されたのを受け、同区は管理職１００人に対して調査を行い、このほど結果を公表した。

共産市議が倫理違反で謝罪宇都宮市議会広報紙に公表

編集部 - 2024年11月6日 11時32分

宇都宮市議会の広報紙最新号（10月30日）は、日本共産党の福田久美子市議による庁舎内での「しんぶん赤旗」勧誘が倫理違反であると認定され謝罪文の読み上げを議場で行ったことと、謝罪文の概要を公表した。同広報紙は、市民向けに約15万部、年４回発行されている。

【特報】政党機関紙勧誘　管理職にも圧力　９割「契約なく」購読　千葉・我孫子市

編集部 - 2024年10月24日 06時32分

千葉県我孫子市はこのほど、市職員が庁舎内で市議会議員から政党機関紙の購読を勧誘される際、心理的圧力を感じたか否か、契約をして購読しているかなどに関するアンケート調査を全管理職に行った。その結果、購読勧誘を受けた職員のうち、約73％が「圧力を感じ」、購読している９割近くが「契約行為を行っていない」などの異常な実態が浮き彫りになった。（「しんぶん赤旗」勧誘問題取材班）

【特報】共産町議にパワハラ疑惑　本紙入手の告発文で浮上―神奈川県二宮町

編集部 - 2024年9月24日 06時31分

神奈川県二宮町の渡辺訓任（くにたか）議員（日本共産党）が、議員の立場を悪用し庁舎内職員に圧力をかけて党機関紙「しんぶん赤旗」の販売、配達を行っている――。本紙はこのほど、同町職員とされる匿名の人物から「ハラスメントから職員を守る神奈川県民の会」（出井健三郎代表）に郵送で届いた内部告発文（消印８月30日）のコピーを入手した。そこには、名指しされた渡辺町議が庁舎内管理規則に違反していることや、職員が町議の「心証を悪くしないために購読を続けている」ことなどが記されている。

「半数がパワハラ受けていた」赤旗勧誘で新たに倫理委

編集部 - 2024年8月8日 12時24分

党機関紙「しんぶん赤旗」勧誘問題に関して、宇都宮市議会は先の６月定例会で日本共産党の福田久美子市議に懲罰を科したが、新たに倫理委員会を立ち上げ、同市議を審査する初会合を２日に開いた。同委員会の開催は３年ぶり。

実態調査求める陳情、山形・千葉など６市町で採択　政党機関紙のパワハラ購読勧誘

編集部 - 2024年7月24日 13時19分

地方自治体の庁舎内で、議員が職員に日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」などの政党機関紙を購読勧誘する際、心理的圧力を感じさせる、いわゆるパワハラ勧誘をしている実態が次々と表面化する中、職員をハラスメントから守るために実態調査を行う地方自治体が近年増えてきた。

宇都宮市議会本会議、共産市議が「心から陳謝」　政党機関紙購読めぐる陳情で

編集部 - 2024年6月29日 08時47分

栃木県宇都宮市議会は28日、定例会（６月議会）最後の本会議を開催し、日本共産党の福田久美子市議（７期）に対して陳謝の懲罰を科し、陳謝文の朗読を命じた。福田市議はこれに応じ、登壇して「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」への反対討論をした際の自らの発言について「誠意をもって心から陳謝したい」と謝罪した。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査　５割が「心理的圧力感じた」

編集部 - 2024年6月14日 07時54分

栃木県宇都宮市はこのほど、３月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職（主幹級）以上の職員（２２８人）を対象に実態調査を行った。回答率は76.８％。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が５割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

宇都宮市共産議員に「陳謝」処分　懲罰特別委が可決

編集部 - 2024年5月31日 09時09分

栃木県宇都宮市議会の懲罰特別委員会（小林紀夫委員長）は30日、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で購読勧誘する実態調査を求めた陳情を審議した際、議会のルールを無視して反対討論を行った福田久美子市議を「陳謝」処分にすることを賛成多数で可決した。

【特報】「赤旗」購読　パワハラ勧誘問題 12自治体で調査　６月地方議会で公表へ

編集部 - 2024年5月17日 08時35分

全国地方自治体の庁舎内における日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘に関して、心理的圧力を感じながらやむなく購読している職員が多数いることが明らかになってきている中で、少なくとも12の自治体が勧誘の実態調査を行い、６月議会（令和６年第２定例会）に結果を公表する見通しである。全国の３月議会で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこれらの自治体で採択されたためだ。

【特報】「赤旗、大幅後退の危険」

編集部 - 2024年3月30日 14時51分

共産党機関紙「しんぶん赤旗」３月19日付は、大幡基夫・機関紙活動局長と岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の連名で「３月大幅後退の危険。日刊・日曜版の発行守るため大奮闘を心から訴えます」と題する記事を掲載した

【特報】宇都宮市議会４会派　共産議員に懲罰動議政党機関紙の購読調査陳情巡り

編集部 - 2024年3月30日 09時00分

全国の自治体庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」がパワハラによって購読勧誘されている実態が次々と明らかになっているが、栃木県の県庁所在地である宇都宮市議会で「庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこのほど、採択された。他の自治体と異なるのは、共産党市議が反対討論の中で特定の団体名を挙げたことに対して「陳情と無関係」として懲罰動議が出され、懲罰特別委員会が新たに立ち上がったこと。６月の定例会までに同議員への処分が決まる見通し。

【特報】「購読しないと質問するぞ」愛知あま市市議が職員に脅しアンケートで職員が証言

編集部 - 2024年3月16日 09時20分

地方の共産党議員が自治体職員に不当な圧力をかけて共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を迫るパワハラ事例が全国で次々と明らかになっているが、愛知県あま市（人口約８万８千人）でも「赤旗」を購読しなければ「一般質問するぞ」と強要していた事実のあることが分かった。同市が昨年１月、５２２人の職員に行ったパワハラ実態アンケート調査で判明した。同市は、「購読に強制的なイメージがある」として、定期購読をいったん白紙とするなどの措置を取った。

港区・目黒区で実態調査へ　「赤旗」など庁舎内勧誘で都内初

編集部 - 2024年3月14日 08時31分

全国の地方自治体で政党機関紙の庁舎内勧誘自粛を求める動きが広がる中、東京都港区議会は13日、勧誘の実態調査を求める請願を採択した。６日には目黒区議会でも同様の陳情が採択されており、東京都内の自治体としては初めて実態調査が行われることになる。政党機関紙を巡っては、共産党議員から職員への強引な「しんぶん赤旗」購読勧誘などが問題になっている。

７割が「圧力」で機関紙購読

編集部 - 2024年2月13日 09時50分

共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む機関紙の庁舎内での違法な勧誘が全国規模で行われている問題で、本紙は、神奈川県寒川町が全管理職員を対象に実施したアンケート結果を入手した。それによると、管理職の７割が政党機関紙の購読勧誘を受け、そのうち過半数が購読の圧力を感じたことがあることが明らかになった。

「赤旗」のパワハラ勧誘明白に　鹿児島県霧島市が職員アンケート７割以上が不本意購読

編集部 - 2024年2月2日 08時57分

全国の地方自治体で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を強制的に購読勧誘する実態が次々と明らかになっているが、本紙がこのほど入手した鹿児島県霧島市（人口約12万４０００人）の管理職対象「職員アンケート」によると、７割以上の56人が「議員が２人そろって来られると断りにくかった」「やめたいが言い出しにくい」などの理由で、不本意ながら購読を続けていることが分かった。共産党市議が議員という地位を利用し心理的な圧力をかけて購読を迫るパワハラ勧誘は他の多くの自治体でも行われているとみられ、「各自治体は実態解明のためのアンケート調査を３月議会の始まる前に実施すべきだ」との声が出ている。

【特報】昨年、35地方議会で陳情採択「政党機関紙」庁舎内勧誘問題

編集部 - 2024年1月20日 07時42分

全国市区町村の庁舎内で、政党機関紙の勧誘（営業）、配達、集金が無許可で行われていることや、議員による職員へのパワハラ行為（心理的圧力など）により購読を勧誘していることなどが問題になっているが、昨年、35の地方議会で是正のため「自粛」や「実態調査」を求める陳情が採択されたことがこのほど、本紙の調べで明らかになった。

「議員からハラスメント」千葉・長生村職員政党機関紙の勧誘・強要調査で判明、柏市でも

編集部 - 2023年12月19日 08時04分

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘強要に関するハラスメントが、全国の地方議会で問題視されている。こうした中、千葉県長生村議会は今年６～７月に職員と議員を対象にハラスメントに関する調査を実施。村議からハラスメントを受けたことがある職員は４人に１人おり、議員から機関紙購読を強要された人が一定数いたことが明らかになった。

「しんぶん赤旗」共産党議員の強制勧誘にパワハラの声【サンデー世界日報より】

サンデー編集部 - 2023年11月22日 16時55分

神奈川県内の議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、９月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛の動きが全国に広がりつつある。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

【特報】「赤旗」などの庁舎内勧誘神奈川１２市町村で自粛横浜市「管理規則に違反」

編集部 - 2023年11月4日 08時34分

神奈川県内の議会で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」が次々に採択され、９月議会終了時点で12自治体になった。政党機関紙購読の勧誘自粛に共感の輪が広がっている。

神奈川県大和市議会陳情を採択－「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止

豊田剛 - 2023年9月27日 00時21分

神奈川県の大和市議会は26日、本会議を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の購読勧誘や集金が庁舎内で行われないよう求める陳情を賛成多数で採択した

議員が自治体職員に「心理的圧力」根深い政党機関紙強制勧誘

編集部 - 2023年8月20日 08時13分

全国自治体において、議員による職員へのハラスメントを防止しようとする動きが広がっている。背景として、議員は職員に対して優位な立場に立つことが多く、その言動がパワハラにつながりやすい構造がある。特に深刻な問題が「政党機関紙の勧誘」だ。職員アンケートを実施した自治体の調査結果によると、「議員に勧誘され、購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも３割、多い自治体では８割に上っていることが分かった。庁舎内ハラスメント防止へ実態調査と是正を求める声が高まっている。

パワハラ防止の陳情　３市で採択条例制定の動き　拡大へ政党機関紙の購読勧誘問題

編集部 - 2023年7月14日 08時24分

庁舎内における政党機関紙の購読勧誘問題が６月、複数の地方議会（定例会）で審議され、神奈川県の南足柄市、綾瀬市、岩手県の滝沢市の３市でパワハラ勧誘防止などを求めた陳情が採択された。また、千葉県柏市ではハラスメント防止条例が６月２日に成立、即日施行されるなど、「政党機関紙の勧誘・購読の強要」などのハラスメントから職員を守る条例制定の動きも見られた。

【特報】強制購読　92％が「赤旗」自治体庁舎内　政党機関紙勧誘の実態　本紙調査　64％「パワハラだと思う」　氷山の一角の可能性

編集部 - 2023年6月23日 09時25分

地方自治体の政党機関紙購読勧誘問題で、議員による職員へのパワハラ勧誘の実態の一部が、このほど本紙の行った地方自治体に対するアンケート調査で明らかになった。「心理的圧力を感じながら政党機関紙を購読することがパワハラだと思う」が回答自治体の約64％を占め、「心理的圧力を感じながら購読した政党機関紙」の約92％が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だった。こうした「庁舎内での圧力」を「なくしたい」というのが数多くの自治体の声だったが、具体的な対処策を持っていないのが実情だった。

地方自治体の政党機関紙公費購読「赤旗」和歌山県は51部減埼玉が最多の購読県に

編集部 - 2023年6月2日 08時00分

全国の地方自治体による政党機関紙の公費購読に関し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（「赤旗」）、公明党機関紙「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」、社民党機関紙「社会新報」の購読数がここ数年、全国で最も多かった和歌山県が、令和５（２０２３）年度には「赤旗」だけで年間２００万円余り、73部から22部へと51部減少させるなどの予算削減を行ったことがこのほど分かった。また、千葉県でも「赤旗」を減紙したが、自民党所属の県議が「しんぶん赤旗について」と題し、購読部数問題を議会で追及したことが影響したものとみられる。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

「パワハラ禁止」の陳情全国15の市町村で採択共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

編集部 - 2023年4月29日 08時20分

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、３月地方議会において「少なくとも４市議会」で採択されたことを本紙３月29日付で報道したが、その後の調査で全国８都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

日本共産党　機関紙「しんぶん赤旗」は８５万部に減少　議席、党員も後退

編集部 - 2023年4月26日 09時29分

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

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