論壇時評の最新記事

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尹大統領の対日融和姿勢

韓国の尹錫悦大統領が3・1独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

ポンペオ回顧録を読み解く

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘(うそ)つき」呼ばわりしたというのだ。

旧統一教会叩きと違憲訴訟

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で5件起こされている。

北核問題解決の秘策

北朝鮮が核兵器に固執するのは第一に「体制維持」だが、それと密接に関連しているのが米国による国家承認すなわち国交正常化だ。しかし米国は北朝鮮が核を放棄しない限り、承認どころか交渉も行わない。

尹政権の対日協調の裏側

日本の安保3文書改定で「敵基地攻撃」を明示したことで、韓国では日本警戒論が高まっている。だが一貫して反日政策に固執していた前の文(ムン)在寅(ジェイン)政権時代とは違い、対日警戒は緩めないものの、同時に日本との対話協調も必要だとの論調も出てきており変化が感知される。

無神論に屈するバチカン

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

「うわべだけの近代化」を批判

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護(ひご)下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

中国崩壊論に反論する専門家

「習近平一人独走時代は韓国には金儲(もう)けのチャンス」という記事が新東亜(1月号)に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

旧統一教会問題 大衆社会の危うさ 魔女狩りはどこへ向かうのか

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、1906年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

「ミサイル不感症」が問題に

北朝鮮が10月4日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

「核武装論」台頭で議論百出 「対中国にも独自の核必要」

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される7次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

河野太郎氏への警戒論 「反日政権」という“悪夢”

保守陣営の中で河野太郎消費者問題担当相への警戒論が広がっている。自民党の保守派議員を中心に、「選択的夫婦別姓」「同性婚」に賛成するとともに、「反原発」でリベラル志向の強い河野氏へのアレルギーは以前からあった。

「辺野古」一辺倒の限界露呈

任期満了に伴う沖縄県那覇市長選が10月23日に投開票され、自民・公明が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏が初当選した。玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」が支援し、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆党が推薦した元県議の翁長雄治(おながたけはる)氏を破った。

北ミサイルの資金源は

このところ北朝鮮が連続してミサイルを撃っている。過去になかった頻度と数量は異常なほどだ。米国の自由アジア放送は2日、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員の話として、「25発のミサイルを撃つのに7000万ドル(約9億9500万円)近くかかっている」との推算を明らかにした。

日米韓合同訓練巡り激論

9月末に日本海で行われた日米韓合同軍事訓練が韓国内で激論を呼んでいる。その急先鋒(せんぽう)に立つのが野党共に民主党の李(イ)在明(ジェミョン)代表だ。李氏は「自衛隊を韓国に引き込むのか」と猛反発した。

旧統一教会信者の強制棄教

日本社会の宗教観の歪(ゆが)みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

「政教分離」の誤解 公権力を縛るのが主眼

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と「接点」があった政治家叩(たた)きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相(当時)が辞任に追い込まれた。

安保環境への認識に不安

立憲民主党の機関紙「立憲民主」(9・16)は、1面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット(次の内閣)」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

静かな国葬へ制度整備を

9月27日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約4200人が参列した。自民党機関紙「自由民主」(10・4)では、1面で国葬の様子を伝えた。

台湾有事と韓国危機

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜(10月号)が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

「光州事件」描く映画の落とし穴

1980年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

政教分離の原則

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩(たた)きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

「重訳」を脱し「韓国学」へ

韓国では1980年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。

暴かれる文在寅政権の“旧悪”

韓国では文(ムン)在寅(ジェイン)政権の“旧悪”が暴かれつつある。その最たるものが2019年11月に起きた「亡命北朝鮮人の強制北送還」事件だ。

「旧統一教会」バッシング 安倍氏も「加害者」にする“報道テロ”

この論考を書いている26日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下教団)が25日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題するプレスリリースを出した。

墜落する尹大統領支持率

知り合いの韓国メディアの東京特派員から質問を受けた。「首相の囲み取材というのはどの程度の頻度で行われるのか」と。官邸に出入りする際、待ち構えている記者団の問い掛けに答える場合もあれば、素通りすることもある。

与党代表に新党結成の勧め

韓国で与党代表が窮地に陥っている。国民の力代表の李(イ)俊錫(ジュンソク)氏(37)が過去の「性接待」疑惑を追及され、党から「党員資格停止6カ月」の処分を受けたのだ。

党の始まり触れない談話 共産党創立100年の「赤旗」

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(7・15)は、1面に「日本共産党きょう創立100年/党の歴史は今に生きる力発揮している」(見出し)の記事を掲載し、党創立100年の志位和夫委員長談話全文を3面で、14日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを2面で扱った。

伊藤博文から二・二六事件まで

韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李(イ)承晩(スンマン)大統領から文(ムン)在寅(ジェイン)大統領まで19代12人の退任後を見ると、亡命が1人、暗殺1人、有罪判決5人、自死1人、親族の逮捕・訴追が2人だ。

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