説往説来の最新記事

一定の金額を家主に預ける代わりに一定期間、住宅に居住する伝貰（チョンセ）は、韓国の独特な住宅賃貸形態だ。英語でも「Ｊｅｏｎｓｅ」と表記するほどだ。スペイン、フランス、米国など、一部国家で法律上は存在するが、賃貸世帯の40％が伝貰であるわが国とは比較にならない。１８７６年の江華島条約後、開放政策で日本人居留地が造成され、農村人口流入でソウルの人口が急激に増えて、いわゆる「借家暮らし」と呼ばれる伝貰制度が定着したというのが定説だ。

わが国で山火事消火用の消防防災ヘリコプターが登場したのは１９８１年３月、ソウル市（瑞草区）良才洞付近で発生した山火事の現場に投入された５００МＤ（民需用）ヘリが最初だ。当時、ヘリコプターの役割は（病害虫等の）航空防除に集中された。

生卵投げは、古代から嘲弄（ちょうろう）や侮辱、処罰、抗議の手段として利用されてきた。ローマや中世時代には、観客たちが演劇や路上公演が気に入らなければ生卵を投げて揶揄（やゆ）したという記録がある。民衆の怒りを買った権力者や宗教指導者たちも公開の席で生卵の洗礼を受けなければならなかった。

ソウル、地方で弁護士として働いていた知人たちが国会議員、地方自治団体の長の選挙に出馬して落選したことがある。慰労の電話をかけると、大きく落胆する様子ではなかった。「選挙費用をたくさん使って打撃が大きくないか」と心配すると、「地域で知名度が非常に上がったので、事件の受任が増えて受任料も上がって損する商売ではない」と言った。弁護士としてお金を稼いで次の選挙にまた挑戦するのだとか。政治家をするのに最もいい職業が弁護士だという言葉を実感した理由だ。

英国が昨年末、矯導所（刑務所）が囚人であふれると、エストニアに囚人を移監する方策を検討して話題になった。英国の収監者は現在８万９０００人で、来年は10万６３００人を超える見通しだ。その半面、エストニアは低い犯罪率で刑務所が半分くらい空いている。

韓半島で豚が飼育され始めたのは、約２０００年前と推定される。中国の『三国志魏志東夷伝』を見ると、部族国家である扶余に馬加、牛加、狗加、猪加という官職を置き、それぞれ４方面の地域を治めたという記録がある。「猪加」は豚から取ってきた官職の名前だ。猪突（ちょとつ）的という字もまた、むやみに突進する豚の習性をなぞった言葉だ。

大韓民国の国防部長官（以下、国防長官）の系譜は１９４８、49年に初代長官を務めた光復軍（大韓民国臨時政府の軍事組織、40年中国・重慶で創立）出身の李範●（＝大の両脇に百）長官を筆頭とする。以後これまで、ほとんど当日の離・就任式を通じて前任者と後任者が交替した。

１９７５年に完工した南山ソウルタワーは高さ２４３㍍、海抜高度４７９・７㍍の韓国初の総合電波塔だ。放送電波が送出されるのはもちろん、漢江の奇蹟（きせき）を実現した大韓民国の発展状況を一目で見下ろす観光名所だ。

２０１７年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ（14条）、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に支援、協調、協力しなければならない（７条）というのだ。国家情報活動機構が組織、個人の関連文献や資料、物品を持ってくることができるという規定（16条）もある。

民族最大の名節（民俗的な祝祭日）であるソル（旧正月）を迎えるのに、最大６日間続く連休すら思う存分に休めない人々が周りに多い。まず、名節前の書き入れ時を逃せない路地商圏の自営業者たちは、かすかな希望を抱いている。求人・求職アルバイト専門のポータルサイト「アルバ天国」が最近、自営業者１０７人を対象に調査した結果、５人中４人が連休の一部、またはずっと休まないと答えた。その理由（複数回答）の１位は「少しでも収益を出すため」（35・７％）、２位は「長い連休で普段より売上が増えそうだから」（34・５％）だったが、実際は大きく落胆しないか心配だ。

ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが今月１６日、第４７代米大統領に就任するトランプ氏の公式写真を公開した。その日公開された写真の中のトランプ氏は、２０２０年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑で起訴された２３年８月、ジョージア州で撮影したマグショット（顔写真）と似た表情で撮っている。当時、トランプ氏は頭を少し下げた状態で目を上げて正面を凝視したが、４７代大統領の公式写真もそっくりだ。普通の大統領の笑顔の写真とは違うポーズだ。英日刊紙ガーディアンは「挑戦的な表情で“強靭（きょうじん）な男”を見せようとしているようだ」と分析した。

「デジタル遺産」は故人が生前にオンラインやスマートフォンのようなデジタル空間に残した痕跡だ。スマホの中の連絡先や写真、送受信したＥメール、ソーシャルメディアの書き込み、ゲームの中のアイテムのような資料が該当する。事故など、突然の死によって家族を失った時、死亡者の知人に訃報を知らせたくても連絡先が分からず気をもむものだ。特にスマホの暗号は、本人でなければ分からず、いくら家族でもスマホの製造会社や通信会社がこれを知らせてくれない。ＳＮＳでもほとんど差がない。

「自分を殺してこそ、国家元首を安全に保護できる」。盧武鉉政権の大統領警護室が２００６年８月に発刊した冊子「風の音も見逃さない」には、大統領警護員（ボディーガード）たちの死生観が込められている。