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自民党総裁選2025の最新記事

最新記事一覧

自民総裁選、「政局目線」先行し「党員世論」軽んじて大外れの予測報道

自民党総裁選を巡るメディアの予測報道は大外れだった。各紙は小泉進次郎農林水産相の当選をそろって予測したが、結果は高市早苗前経済安全保障担当相が第1回投票でトップ、決選投票でも小泉氏を突き放し自民党初の女性総裁となった。

日本版「鉄の女」 高市新総裁選出で欧州メディア

与党・自民党総裁に選出された高市早苗前経済安全保障担当相について、欧州メディアは「サッチャー信奉者」「強硬派」などの見方を示した。

台湾総統「揺るぎない友人」 高市新総裁に期待

自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受けて4日、台湾の頼清徳総統は高市氏を「台湾にとって揺るぎない友人」と表現し、今後の日台関係の発展に期待を寄せた。

対中強硬でトランプ氏と一致 高市新総裁選出で米紙

自民党新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことについて、米主要メディアは、今月末に訪日するトランプ大統領との安全保障面など政策面での共通性を指摘する一方、関税交渉を巡る摩擦の可能性にも触れている。

自民新総裁に高市氏 日本初の女性首相誕生へ

石破茂首相(自民党総裁)の退陣表明に伴う自民党総裁選が4日、党本部で投開票され、高市早苗前経済安全保障担当相(64)が決戦投票で小泉進次郎農林水産相(44)で破り、第29代総裁に選出された。

「自民は鮮明な保守回帰を」杉原誠四郎氏、凋落の責任は岸田氏に

 自民党総裁選の投開票を目前にして、同党の鮮明な保守回帰を訴える保守派の論客、杉原誠四郎・国際歴史論戦研究所所長の論考「岸田文雄こそ 自民党凋落の元凶」(月刊誌「Hanada」11月号)に注目が集まっている。

総裁選と憲法 改正論議主導する指導力を【社説】

自民党総裁選では、党是の憲法改正に関する候補者の主張も注目される。現憲法の条文は78年前の施行以来、全く変わっていない。新総裁には国内外の情勢の変化に対応するために改憲論議を主導し、実現への道筋を付ける指導力が求められる。

政治を国民に返せ【政界一喝】

10月4日投開票の自民党総裁選が大詰めを迎えている。1年前、「反高市(早苗氏)」の消去法で総裁に選ばれた石破茂氏は、選挙戦で否定していた衆院の早期解散を強行。直前に自民党の話題を世の中に溢(あふ)れさせるメディア戦略も空振りに終わり、衆院選で与党過半数割れの惨敗を喫した。

少々難あり総裁選 心許ない「少数与党」からの脱却

来月4日に選出される新しい自民党総裁の使命はただ一つである。衆参両院ともに「少数与党」に陥落している勢力を「過半数」に回復させることに尽きる。

【連載】2025総裁選 どう変わる自民党 (下)命運握る維・国との連携

自公与党は衆参両院で過半数を失い、法案成立には野党の協力が不可欠となった。国会は政策決定の在り方を大きく変えつつある。

総裁選が忘れた保守主義 上滑りする「解党出直し」【潮汐閑談】

さしもの石破茂首相も“矢尽き刀折れた”感のある退陣表明をした後を受け、幕を切った自民党総裁選もすでに水面下では終盤戦さながらの様相を呈している。

【連載】2025総裁選 どう変わる自民党(中)急務の物価高・外国人対策

各種世論調査によると、総裁選で取り組んでほしいテーマとして最も多く挙げられるのが、物価高対策を含む経済政策だ。

自民総裁選、秋葉原で演説会 党の再生・経済政策訴え、熱烈応援団の姿も

 自民党総裁選(10月4日投開票)の立候補した5人は24日、初めての街頭演説会を東京都千代田区のJR秋葉原駅前で開催した。各候補は10分の持ち時間で演説。党の再生を誓い、物価高を踏まえた経済政策や社会保障政策を訴えた。

【連載】2025総裁選 どう変わる自民党(上)「解党的出直し」実現できるか 現役世代の自民離れ顕著

自民党総裁選が22日告示、10月4日に投開票される。衆参両院で与党が過半数を割る不安定な政治状況下にあって、自民は「政治とカネ」の問題や急進的なリベラル政策などで失った国民の信頼をどう取り戻すのか。新総裁に引き継がれる課題を探る。

自民総裁選「進次郎推し、高市潰し」の流れを伝える現代・ポスト

 自民党総裁選が始まった。この一大政治イベントは週刊誌の力量の見せどころでもある。新聞が表向きだとすれば、週刊誌は舞台裏、本音をズバッと書ける。どれだけ他にはない切り口で読者を唸(うな)らせるか、ポンと膝を打たせるかが勝負だ。

総裁候補よ日本の未来像を語れ【上昇気流】

自民党総裁選に立候補した5人の候補者の演説をテレビの中継で聞いた。それぞれの候補が何に最も力を入れて取り組もうとしているかは分かった。しかし、どんな国家像、未来像を描いているのかイメージの浮かんでこない候補もいた。

自民は安倍元首相の穴埋めよ 保守が大同団結する時 政治評論家 髙橋利行氏に聞く

石破茂首相(自民党総裁)が退陣表明し、10月4日の総裁選に向けて動きだしている。政治評論家の髙橋利行氏に石破氏の評価、選挙敗北の責任論、総裁選や政界再編の見通しについて聞いた。

自民党の保守解体を目論み“石破ヨイショ”を唱えた「安倍憎し」の朝日

皮肉にも読売の「石破首相退陣へ」の“大誤報”は1カ月半後に“大予言”と化した。参院選直後の7月23日付夕刊1面と号外、同24日付朝刊1面で読売は「石破首相退陣へ」と報じて誤報との批判を受け、9月3日付に「首相が翻意の可能性」との検証記事を載せたばかりだ。

トランプ氏、石破氏辞任に驚き  「うまくやっていた」

トランプ米大統領は7日、石破茂首相の辞任表明について、「少し驚いた。彼はとてもいい人だ。われわれはとてもうまくやっていた」と述べた。ワシントン近郊で、記者団からの質問に答えた。

政治空白を助長したメディア【上昇気流】

石破茂首相がようやく退陣を表明した。常識的に考えて退陣は避けられないのに居座ろうとしたのは、メディアや世論の援護に期待するところがあったからだろう。結果的にメディアは政治空白づくりに手を貸した。

首相退陣表明 あまりに遅過ぎた進退判断【社説】

石破茂首相がようやく退陣を表明した。あまりにも遅過ぎた進退判断だった。昨年の衆院選に続き、今年7月の参院選でも与党過半数割れを招いたにもかかわらず、続投の意思を変えず自民党内の対立の度は深まるばかりだった。

石破氏擁護するマスコミ世論調査 年齢層偏り民意反映せず

7月の参院選で石破茂首相率いる自民党と公明党の連立政権が惨敗し、衆参両院で過半数を割った。当初、首相に辞任を求めた大手メディアは、その後の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあると報道する不思議な状況にある。マスコミに〝踊らされる〟世論調査の在り方が問われている。

石破氏の“執念”いずこから 正念場の自民・保守主義【潮汐閑談】

石破茂首相の驚異的な粘り腰が続いている。自民党内からは再三の辞任要求論が噴出したものの、首相は続投の意思を変えていない。首相就任後まもない衆院選挙で衆院過半数割れ、次いで準国政選挙ともいえる都議選でも大敗して都議会第2党となり、そして参院選でも過半数割れと少数与党に転落した。

「感謝を反省に塗り替えるな」 石破首相の80年談話阻止で官邸前デモ

8月15日、戦後80年の節目の日を迎える。石破茂首相が戦後80年に際し、何らかのメッセージを発するか注目される中、「戦後80年石破談話断固阻止」と題する集会が12日、首相官邸前で開かれ、参加者らは「石破首相は談話を出すな」「今すぐ辞めろ」と声を上げた。

「負けの石破」 国益ファーストを念頭に

その理非はともかく、この国はポピュリズム(大衆迎合主義)の真っただ中で漂流しているらしい。メディアが「石破は怪しからん」と音頭を取れば民意は右に左に怒涛のように揺れ動く。

韓国「ポスト石破」高市氏を警戒 参政党躍進には極右アレルギー

参議院選挙で与党が過半数割れに追い込まれ、石破茂首相への退陣圧力が増す中、韓国では早くも「ポスト石破」に神経を尖(とが)らせている。特に有力候補に名前が挙がる高市早苗前経済安全保障担当相が右寄りの政策を打ち出す可能性が高いことへの警戒感は半端ではない。

「石破辞めるな!」 官邸前デモ、左派が応援

昨年の衆院選、先月の都議選、そして参院選で3連敗した石破茂首相の退陣を求める声がが自民党内で高まる中、石破首相を激励するデモが25日夜、東京・永田町の首相官邸前で行われ、約1200人(主催者発表)が参加した。首相に対し、続投を求めて激励するデモ活動が行われるのは異例。

「石破辞めるな!」  デモ参加者は左翼陣営

石破茂首相への退陣要求が自民党内から噴出するなか、石破氏を激励する異例のデモが25日午後7時、首相官邸前で開かれ、約500人が集まった。SNS上で、「#石破辞めるな」という声が広がり「石破辞めるな」「石破がんばれ」などの文字が書かれたプラカードを掲げながら、「石破辞めるな!」「 石破負けるな! 」と声をあげた。

【連載】自公過半数割れ 2025参院選から探る(下)「石破降ろし」で党内攻防か

参院選で歴史的大敗をした石破茂首相の続投表明に世論は厳しい。22日付各紙社説は「首相続投は民意軽視だ」(東京)、「理解得られぬ首相続投」(毎日小見出し)、「居座りで混乱を長引かせるな」(読売)、「即時退陣を改めて求める」(産経)など首相の続投に反対する論調を掲げた。

参院選敗北、石破首相は責任を取れ 政治評論家 田村重信氏に聞く

20日投開票の参院選で自公が過半数を割った一方、参政党が14議席を得て、非改選と合わせて15議席に躍進。石破茂首相は、自身の進退について判断していない。自民党で長く政務調査会調査役を務めた政治評論家の田村重信氏に首相の責任論や参政の躍進の背景について聞いた。

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