疑義帯びる「家庭連合」解散請求

「財産保全」規定の必要性なし 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(下)

法律を構築する際には、「必要性」と「許容性」が問われる。必要性とは文字通り、その法律が必要な社会状況があることを指し、許容性は人権保護や他の法令とのバランスなどだ。

「継続性」の明確な指摘なし 雲散霧消した「3要件」 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(中)

――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「(教団は)該当しない」と強く主張していた。 --- 文部科学省の解散請求に関する記者配布資料をよく読むと、この3要件は全く示されていない。「継続性」に至っては何も指摘していなかった。世界平和統一家庭連合(家庭連合)が出した2009年のコンプライアンス宣言のことなども全く触れていない。議論がかみ合っていない。

疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(上) 懸念される全体主義的暴走

文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求したことについて教団側は憲法違反だと主張し、他の宗教団体や海外の人権団体からも懸念の声が上がっている。解散請求の要件に家庭連合は該当しないと訴える国際弁護士の中山達樹氏に、一連の政府の対応について聞いた。

他のオススメ記事

Google Translate »