検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア

Last October, when the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) petitioned the Tokyo District Court for an order to dissolve the Family Federation for World Peace and Unification (FFWPU; formerly the Unification Church, or the Family Federation), Prime Minister Fumio Kishida changed his interpretation of the Religious Corporation Law, the basis for the petition, without holding a Cabinet meeting, according to a Feb 9 dated reply to a question submitted on January 31 by House of Councillors Member Satoshi Hamada. The change was made clear in the written response. This report examines the out-of-the-ordinary political moves, including Kishida’s decision to use a simple procedure to request a dissolution order, which is tantamount to a “death sentence” for religious corporations.

２０２２年７月８日の安倍元首相銃撃事件についての報道では、山上徹也被告が犯したテロ行為自体への批判は極めて乏しかった。それどころか首相在任中の安倍氏の政治に反対してきたメディアを中心に、むしろ世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合。以下、教団）と安倍氏や自民党との接点、また山上被告が犯行動機とした母親による教団への高額献金に対する被害感情を強調し、教団批判をこれでもかと繰り返した。

政府が宗教法人法の解釈を変えることは、当然すべての宗教法人に影響する。従来、宗教法人の解散命令請求の要件は同法81条第１項の第１号について「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものであって、しかもそれが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたこととの解釈を明示し、第２号の「宗教法人法二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱したと認められる行為」（１９９５年12月19日東京高裁）と共に併記されていた。だがその第１号についての解釈が岸田文雄内閣の下で一夜にして「民法上の不法行為も含まれる」（２０２２年10月19日参院予算委員会、岸田首相答弁）と解釈変更されたのである。

文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、岸田文雄首相は閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが、浜田聡参院議員が１月31日付で提出した質問主意書の９日付答弁書で明らかになった。宗教法人にとっては「死刑宣告」に等しい解散命令の請求を簡素な手続きで済ませた岸田氏の決定など常軌を逸した政治の動きを検証する。