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旧統一教会の最新記事

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【連載】脅かされる信教の自由-54- 第7部 世界の中の日本の信教 立民、公聴会に脱会屋招く 拉致関与で不法認定の宮村氏

拉致監禁下の世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が両親や脱会屋、牧師、元信者などの連日の“説得”で教団や教理の“間違いに気付き”、脱会意思を表明するに至っても直ちに自由にはならない。脱会意思を確認する何通りもの“踏み絵”があるためだ。この過程は「元信者」の人生を反家庭連合の立場で書き換える作業とも言え、この時に重要な役割を果たすのが、マスコミと弁護士だ。

立民・有田氏の発言に抗議―家庭連合

立憲民主党の有田芳生衆院議員が18日の衆院法務委員会で、「赤報隊」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃などの事件と世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の関係の可能性を示唆したことを受け、家庭連合は19日付で「全くの事実無根」とする抗議文を送付した。

【連載】脅かされる信教の自由-53- 第7部 世界の中の日本の信教 脱会屋が拉致監禁を“指南”  自由奪う人権蹂躙

拉致された世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)信者は二つの絶望的な状況に直面する。第一にすべての自由が抑圧された監禁の現実だ。医師の小出浩久さんの場合、ドアの取っ手にチェーンが巻き付けられ、窓は固定・目張りされ、生活空間は6畳1間に限られ隣室(6畳)には見張りが常駐。テレビ、ラジオ、新聞もなく、聖書と脱会屋の宮村峻(たかし)氏が許す書物しか読めない。その閉鎖空間に宮村氏と元信者(知人を含む)が頻繁に訪ねてきて教理、教会、教祖の批判を威圧的に繰り返すのだ。

【連載】脅かされる信教の自由-52- 第7部 世界の中の日本の信教 マスコミが無視した棄教強要

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に関する日本のマスコミがタブー(禁忌)視し報じてこなかった問題がある。教団信者に対する拉致監禁による棄教強要だ。

【連載】脅かされる信教の自由-51- 第7部 世界の中の日本の信教  「カルト」言説は反宗教

イタリアのオンライン宗教専門誌『ビター・ウィンター』ディレクター、マルコ・レスピンティ氏が国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会(代表=伊東正一・九州大学名誉教授)の招きで、12月6日から10日まで、東京はじめ日本の4都市で巡回講演を行った。

信教の自由は民主主義根底 国際宗教自由連合 福岡で講演会

「日本の信教の自由と民主主義の危機」をテーマにした巡回講演会が10日、福岡市で開催され、イタリアのオンライン宗教専門誌「ビター・ウィンター」ディレクターで国際ジャーナリストのマルコ・レスピンティ氏が基調講演。信教の自由を歴史的に獲得した西洋の宗教迫害史をひもときながら、民主主義の根底にある信教の自由の重要性を訴えた。国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会が主催し、 約350人が参加した。

「不当な解散請求反対」北九州市、東京・池袋 デモ行進や集会で訴え

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への批判報道や解散命令請求に反対する信者たちを中心とした「基本的人権と信教の自由を守る北九州市民の会」の約150人が8日午後、北九州市小倉北区のNHK放送局から同市役所間約1キロをデモ行進し、「拉致監禁、強制改宗反対!」「政府による不当な解散請求反対」と訴え、沿道の人たちにチラシを配った。

旧統一教会解散請求は「人権の抑圧」 名古屋で伊ジャーナリストら講演

「日本の信教の自由と民主主義の危機」がテーマの集会が9日、名古屋市で開かれた。イタリアのオンライン宗教専門誌「ビター・ウィンター」ディレクターで国際ジャーナリストのマルコ・レスピンティ氏と国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎氏が基調講演し、基本的人権である信教の自由を政治が弾圧することはあってはならないと訴えた。

「人としてあってはいけない」拉致監禁問題をパネルで紹介・熊本

基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会(主海偉佐雄会長)は8日、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)信者を狙った拉致監禁問題に関するパネル展を熊本県玉名市内で開いた。拉致を伴う強制改宗は人権侵害だとして、地元の市議会議員やジャーナリストなども含めた来場者にその実態を訴えた。

「拉致監禁、強制棄教は犯罪」不公平な報道、解散請求に抗議 新宿でデモ

「宗教弾圧を許すな」「拉致監禁 強制棄教は犯罪だ」「解散請求を撤回しろ」――。8日のJR新宿駅東口。日曜日、多くの人々が行き交う中、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の東京同胞家庭教会信徒会が、「信教の自由と家庭連合信者に対する拉致監禁を知ってほしい」と訴え、デモを行った。120人ほどが参加した。

「国際宗教自由連合」日本の信教の自由に「懸念」、トランプ次期米大統領の宗教顧問もメッセージ【旧統一教会】

国内外における宗教的偏見や抑圧から人々を守る取り組みを行う有識者団体「国際宗教自由連合」(ICRF)日本委員会(代表=伊東正一・九州大学名誉教授)は8日、巡回講演会「日本の信教の自由と民主主義の危機」を東京都内で開いた。同講演会ではトランプ次期米大統領の宗教顧問を務めるポーラ・ホワイト牧師がビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた。

「信教の自由侵害は民主主義への攻撃」 ICRFが巡回講演会―広島市 東京、名古屋など開催へ

信教の自由の重要性を訴え、民主主義を発展させるための活動を行う国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会(伊藤正一・九州大学名誉教授)は6日、広島県平和大使協議会との共催で、巡回講演会「日本の信教の自由と民主主義の危機」を広島市で開催。

「宗教心養い平和つくり出そう」 島根で信教の自由訴える集会

「基本的人権と信教の自由を守る島根県民の会」が1日、島根県松江市内で集会を開いた。集会には世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者のほか、他宗教の関係者なども含めて150人が参加した。

宗教者間対話の促進をー東京でシンポ

宗教者間対話と相互理解をテーマにしたシンポジウム「共生共栄社会の未来を拓く」(主催・同実行委員会)が20日、都内で開かれた。10以上の宗教宗派から約180人が参加した。

旧統一教会、宗教迫害の悲惨さ訴える 拉致監禁・強制改宗パネル展示会-北九州

拉致監禁の上、棄教を迫られるなど、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者に対する宗教迫害の実態をつぶさに伝える「拉致監禁・強制改宗パネル展示会」が17、18両日、北九州市小倉駅南口2階で行われた。

旧統一教会「不当な解散命令、断固反対」福岡デモ行進

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)やその関連団体が、公共施設の利用を拒否され、差別的扱いを受けているのは違法―と福岡市を提訴している信徒らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」のメンバーら約350人が17日、福岡市役所周辺の繁華街を1時間にわたってデモ行進した。

旧統一教会、宗教ヘイト決議に抗議  福岡地裁 20日に判決

「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は10日午後、政府による世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合)解散命令請求と北九州市議会による関係断絶宣言に抗議するデモ行進を同市役所周辺で行った。約150人の信徒らは、同市議会や市民に向けて宗教ヘイト被害を訴えた。

「強制改宗は脱会ビジネス」家庭連合信者が〝拉致監禁〟パネル遊説

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者に対する強制改宗の実態を市民に伝えようと、“拉致監禁”パネル遊説(主催=基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会)が3日、福岡市博多区のJR博多駅前で行われた。

テロ犯同情で家庭連合バッシング加速 信教の自由シンポ 沖縄・那覇

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に出された宗教法人の解散命令請求をめぐり、「民主主義と信教の自由を考えるシンポジウム」(主催=基本的人権・信教の自由を守る沖縄県民の会)が4日、沖縄県那覇市内で開かれ、関係者ら約100人が参加した。

拉致被害者や2世信者が訴え 東京・渋谷で街頭演説

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令請求に反対する教団信者たちが4日、東京・渋谷のスクランブル交差点前広場で集会を開き、街頭演説を通じて信教の自由を守る必要性を訴えた。

「解散は不当」の民意を 山口でも信教の自由シンポ

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求などへの疑問を訴える「信教の自由を守る山口県シンポジウム」(主催・山口県平和大使協議会)が27日、山口市内で行われた。

「拉致監禁は戦後最大の人権侵害」 静岡・浜松

基本的人権と信教の自由がテーマのシンポジウムが26日、浜松市で開かれ、登壇者は世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が受けている拉致監禁・強制棄教は人権侵害であり放置してはならないと訴えた。

「信仰の価値を未来に」 大阪で超宗派の大会

1年前に政府が世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対して解散命令を請求したことを踏まえ、「信仰の価値を未来に紡ぐ」をテーマにした大会が14日、大阪市中央区の大阪公会堂で開かれた。

「社会との接点を」家庭連合解散命令請求1年

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令を文部科学省が東京地裁に請求して1年となった13日、信教の自由と基本的人権がテーマのシンポジウムがさいたま市で開かれた。

宗教に献金で“準禁治産者”? 法整備求める全国弁連声明 「不当寄附勧誘防止法」に対して

「不当寄附勧誘防止法」の施行後2年をめどとする見直しに向け、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が「かつての準禁治産制度類似の制度」の導入などを求めている。同法は、安倍晋三元首相暗殺事件で逮捕された山上徹也被告が、母親が入信する世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への高額献金を犯行動機として供述したとされる報道から起きた同教団批判を契機として制定された。だが、宗教を信じお布施、寄付、献金を行っている人を“準禁治産者”扱いにすることは、家庭連合だけでなくすべての宗教への影響が懸念される。

旧統一教会への宗教ヘイト認めず「関係断絶」訴訟棄却

「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関係団体との関係を断つ」とする富山市議会の決議や藤井裕久同市長の発言によって名誉を傷つけられたなどとして、関連団体「一般社団法人富山県平和大使協議会」や信者が同市に損害賠償を求めた訴訟で、富山地裁は9日、原告の請求を棄却した。

「ボランティアは宗教の壁超える」 宗教和合をテーマに大会

「宗教の和合・平和統一への道を築く愛知県大会」(主催・同愛知県民の会)が5日、名古屋市昭和区のホールで開かれ、各宗教の代表らが世界平和のためには宗教和合が必要との考えを示した。

「不当な解散断固反対」 旧統一教会信者がデモ行進

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者有志による「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は8日午後2時、福岡市役所周辺の繁華街をデモ行進した。

旧統一教会友好団体、鈴木エイト氏訴訟で決起集会

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の友好団体、天宙平和連合(UPF)ジャパンは30日、ジャーナリストの鈴木エイト氏に対する三つの訴訟についての決起集会を東京都内で開いた。

袴田さんを死刑判決に追いやった報道機関の「殺意」と開き直った朝日、「旧統一教会」報道との違いは

「袴田さん再審無罪 人生壊した責任は重大だ」「取り返せない司法の過ち」―。静岡県で味噌(みそ)製造会社の専務一家4人が殺害された事件(1966年6月)で死刑が確定した袴田巌さんの再審判決で、静岡地裁は無罪を言い渡した(各紙9月27日付、以下も同日付)。逮捕から58年、恐るべき「冤罪(えんざい)事件」だ。

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