旧統一教会

#4 「まるで犬扱い」監禁場所は東京だった 【後藤さんの闘い・東京荻窪①】

後藤徹さんが東京・保谷市(当時、現在・西東京市)の実家に帰ったところを拉致され、新潟市に連れて来られたのは1995年9月。そして1年9カ月を経て、東京に移された。

#3 「やはりいやな感じだ」事件は607号室で起きていた 【後藤さんの闘い・新潟③】

後藤徹さんは、監禁現場の部屋を「605号」室だと知り、そうメモに残したが、現場に行ってみると、そこは体が覚えていた角部屋ではなかった。そこで、昨日付の連載11で後藤さんの記憶を基に列記した、現場を特定できそうな事項と、連載7(11日付)で掲載したマンションの間取り図を基にして、該当する部屋を調べていった。

#2 偽装脱会もむなしく、崩壊しそうな精神状態 【後藤さんの闘い・新潟②】

新潟市内のマンションに監禁された後藤さんは、統一教会信仰の棄教を迫って、あれこれ画策する家族やキリスト教牧師を前に、ここからどうしたら出られるかについて思いを巡らせていた。結果、信仰を棄てたと見せ掛ける「偽装脱会」しかないとの思いに行き着いた。

#1 「しまった」気づいたときにはワゴン車に押し込まれた 【後藤さんの闘い・新潟①】

本記事は2010年2月より本紙に掲載された連載「"拉致監禁"連鎖」の1回~50回を計15回に再編集したものである。今年7月に開催されたシンポジウムでジャーナリスト鈴木エイト氏は後藤徹氏が被った拉致監禁事件を「引きこもり」と曲解し「どうでもいい」と言下に切り捨てたが、「拉致監禁」は憲法に違反し、人権を完全に侵害する事件である。後藤氏は10月4日、東京地裁に名誉毀損の損害賠償を求めて鈴木氏を提訴した。拉致監禁とは何か、後藤氏らはその真相を今もなお追い続け、闘いを続けている。

「英政府の過ち繰り返すな」―旧統一教会解散請求に英議員が反対書簡

英上院(貴族院)のバロネス・ヴェルマ議員(保守党)は6日、上川陽子外相宛に書簡を送り、日本政府が検討している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求に「深い懸念」を表明した

【宗教と政治】政治的動機で解散請求か旧統一教会問題 カトリック系通信社に論評 政府の公正性に疑念広がる

カトリック系では世界最大の通信社の一つである「アジア・カトリック連合(UCA)ニュース」は6日、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を行う方針であることについて、「政治的な動機ではなく、公共の福祉と正義に対する偽りのない懸念が動機であることを確実にする必要がある」と主張する論評を掲載した。解散請求を巡る日本政府の公正性に疑念を呈する見方が、海外の宗教関係者の間で広がっていることを示すものだ。

中露と同じ宗教弾圧 旧統一教会解散請求【宗教と政治】イタリアの宗教社会学者 マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞く(上)

政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

「接点」批判から解散請求へ 旧統一教会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で9月30日、分かった。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

【旧統一教会】国内外専門家 信教の自由擁護を訴え

政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が1日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

【旧統一教会】日本政府の対応は「中国の独裁国家を彷彿」 「政治的な理由で解散」と痛烈に批判

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

旧統一教会 朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任 

世界平和統一家庭連合(以下、教団)について論じた朝日10日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩(たた)き続けてきたが、ここにきて「教団への過料 大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。

「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合(旧統一教会)解散に突き進む文化庁の驚きコメント

文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する7回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した8月22日。夕方のニュース番組「Nスタ」(TBS)は、この問題を扱った。

旧統一教会巡る混乱の元は岸田首相の“ザツ”な絶縁宣言と釘刺す太田光

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、岸田文雄首相が昨年8月31日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体との“絶縁”宣言をしてからもうすぐ1年。

「反社」に実証なし 旧統一教会批判 茨城県取手市議が講演

安倍晋三元首相の銃撃事件以来続く、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する激しい批判について、茨城県取手市の細谷典男市議は21日、法治国家の日本で家庭連合を「“反社会”だと誰も明確に実証できていないにもかかわらず、それを前提とした批判が行われている」と警鐘を鳴らした。集会を主催したのは「基本的人権を守る栃木県民の会」(増渕賢一会長)。栃木県宇都宮市駒生で開催された。

「信教の自由」報告書 米国務省 中国のウイグル弾圧非難 旧統一教会にも注目

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する2022年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年7月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

旧統一教会への解散請求

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題。文化庁の5回目の質問権行使に対する教団の回答が25日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた6回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

【宗教と政治】“逆風”にも地盤揺るがず 旧統一教会信者を公表し7選 ルポ 美馬秀夫・徳島市議

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者であることを公表し、統一地方選後半戦で徳島市議選に立候補した美馬秀夫氏(73)が7選を果たした。旧統一教会バッシングの逆風の中、地元の支持者や家庭連合の地元メンバーが結束。堂々と信念を披歴する美馬氏に感動し、宗教を超えて支援する人も現れた。美馬氏の7選は、宗教と政治、信教の自由問題に一石を投じるものとなった。

解散と「被害」救済は別問題 【宗教と政治】旧統一教会と信仰の自由 元武蔵野女子大学(現武蔵野大学)教授 杉原誠四郎

文部科学省は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し昨年11月22日から5回の「報告徴収・質問権」を行使している。宗教法人法は同権行使について、「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とくぎを刺しているが、解散命令を裁判所に請求するための「証拠固め」(東京新聞)に使われているのが実情だ。月刊誌『Hanada』5月号に「『統一教会』に信教の自由はないのか」と題する論考を寄せた元武蔵野女子大学(現武蔵野大学)教授の杉原誠四郎氏に旧統一教会と信仰の自由を巡る問題について聞いた。

陰謀論と旧統一教会叩き

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延(まんえん)を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。

旧統一教会叩きと違憲訴訟

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で5件起こされている。

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